武富士の責任を追及する全国会議

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公開質問状

公開質問状

平成22年(ミ)第12号 会社更生事件

公 開 質 問 状

更生会社 TFK株式会社
管財人  小 畑 英 一  殿

平成24年8月3日

「武富士の責任を追及する全国会議」(代表 弁護士新里宏二)
事務局長   及 川 智 志

武富士の責任を追及する全国会議には、多くの過払債権者の代理人をつとめる弁護士、司法書士が参加しているところ、同会議には、TFK(武富士)の会社更生手続に関する報道を受けて、不安や怒りの声が寄せられています。
そこで、この報道に関する質問事項をあらかじめ送付し、管財人としての現時点でのご見解をうかがいます。

つきましては、下記質問事項につき、平成24年 月 日午後 時までにご回答ください。
なお、ご回答については、マスコミ、インターネット媒体などにより公開する予定です。
仮にご回答いただけない場合には、その旨についても同様に公開する予定ですので、その点ご承知おきください。

第1.会社分割の対価にかかる更生計画の変更について

1 管財人は、平成23年12月28日付け、武富士ホームページに「スポンサー変更及び会社分割期日変更のお知らせ」(以下、「変更のお知らせ」という。)と題する文書を公開しており、そこには以下の記載があります。
「3 会社分割の対価について (中略)
更生計画に記載した会社分割の対価は、金282億6353万0368円となっておりましたが、分割対価については、裁判所の許可を得た上で、A&P社との間で、更生計画の規定に基づき、承継させるべき資産の減少に基づく調整をした結果247億6353万0368円となっています。
そして、Jトラスト社との間でも、これを前提としたスポンサー契約を締結しており、今回の分割対価はA&P社をスポンサーとした場合の分割対価を上回っております。また、承継から除外した資産は回収費用や回収率を考慮しても35億円以上の純回収額が見込まれますので、今回の変更は更生債権者に不利益となる変更ではございません。」

2 ところが、ダイヤモンド社発行の『週刊ダイヤモンド 平成24年7月21日号』には、武富士の「買収額」について、以下のような記事が掲載されております(以下、「買収額にかかる本件記事」という。)。
「武富士に過払い債権漏れ35億円 1000人以上が請求可能か
2010年に経営破綻した消費者金融、武富士(現TFK)に、スポンサーの募集時に存在しないとした過払い債権が、計算漏れで少なくとも35億円も発生していることが、週刊ダイヤモンドの取材で分かった。
同社の更生計画が認可されているため、武富士のローン利用者は過払い利息を返還請求する権利は失ったが、残された借金自体への請求権は失効しておらず、新たに借金の減額請求ができる利用者の数は、全国で1000人以上に上るとみられている。
当初の武富士スポンサーだった韓国消費者金融、A&Pフィナンシャルが昨年、事業引き継ぎの過程で発見。282億円だった買収額を247億円に減額させていた。
この過払い債権は、通常ならば、利用者が貸金業者と“複数”の口座で取引したとしても、一つの取引とみなされる「一連取引」として、大きく算出される。ところが、武富士の管財人が、一連取引としての計算を怠り、一部の利用者について口座ごとに個々の取引として算出したことが原因という。(中略)
隠れ過払い債権は管財人が債権者を公平に扱わなければならないという原則に反しており、会社更生法違反の疑いも指摘されている。」

3 このように、「変更のお知らせ」とは矛盾すると思われる内容の報道がなされたことで、過払債権者及び旧武富士の利用者は、不安と手続きへの不信感を募らせています。
つきましては、以下の事項にご回答ください。

(1)買収に係る本件記事にあるとおり、スポンサー募集後に、計算漏れで計上されていない35億円の過払債権が存在することが発覚したというのは、事実なのでしょうか。

(2)(1)が事実であった場合、このような計算漏れが生じたのは、なぜですか。

(3)(1)が事実であった場合、計上漏れの更生債権の額と、減少した資産(貸付債権)の額を、開示してください。

(4)(1)が事実であった場合、変更のお知らせに記載の「承継させるべき資産の減少に基づく調整」とは、(1)の「計算漏れの過払金35億円」と関係があるのでしょうか。
また、仮に関係があった場合に、本来であれば更生債権の増加をもたらすはずの過払金が新たに判明したことを「承継させるべき資産が減少」したと表現したのは、どのような理由からですか。

(5)(1)が事実であった場合、管財人は、更生計画の変更の申立に際し、裁判所にどのような説明をしているのですか。

(6)(1)が事実であった場合、更生債権者の意見を聞くことなく更生計画を変更したことに、問題はないとお考えですか。
また、そのように考える理由はなんですか。

(7)(1)が事実であった場合、計算漏れの過払債権者は、今後も一切配当を受けることができないとのでしょうか。

(8)(7)で配当を受けることができないと回答の場合、これらの過払債権者に対する責任の所在は、どこにあるとお考えですか。

(9)変更のお知らせの「承継から除外した資産は回収費用や回収率を考慮しても35億円以上の純回収額が見込まれます」という記載につき、その内容を具体的に開始してください。

(10)(1)が事実であった場合、買収額にかかる本件記事にも会社更生法違反の疑いが指摘されていますが、管財人はどのようにお考えですか。

第2.A&Pフィナンシャルによる訴え提起について

1 ダイヤモンド社発行の『週刊ダイヤモンド 平成24年7月21日号』によると、以下のような記事が掲載されております(以下、「提訴にかかる本件記事」という。)。
「また、A&Pは先月下旬、管財人や武富士の新スポンサーであるJトラストの社長らを相手取り、「管財人とJトラストがA&Pに無断でスポンサー契約を結んだのは契約違反」として、約21億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことも判明した。」

2 訴訟が係属中である以上、事実関係は明らかでないとしても、元スポンサー予定会社が管財人を訴えるという事態に、過払債権者及び旧武富士の利用者は、不安と手続きへの不信感を募らせています。
つきましては、以下の事項にご回答ください。

(1)スポンサー変更に際して、事前にA&Pフィナンシャルに対し、通知や説明を行いましたか。

(2)(1)で行っていた場合、通知や説明の内容を開示してください。

(3)(1)で行っていなかった場合、通知や説明を不要と考えた理由はなんですか。

(4)新スポンサーの選定に際し、他のスポンサー候補会社であった全社に対して再募集のご連絡をして、スポンサーとなる機会を平等に与えていますか。

(5)新スポンサーの選定に際し、「スポンサー選定過程における公平性、透明性が特に重要であると考えており、100万人にも及ぶ債権者の最大の利益を図るべき管財人の職務が十分に果たされていない可能性があること及び今般のプロセスにおいては、守秘義務が遵守されないなど手続きの公平性、透明性が担保されていない可能性が非常に大きい(平成23年4月8日付Jトラスト株式会社のプレスリリース)」として、自らスポンサー候補を降りていたはずのJトラスト社を選定した理由はなんですか。

(6)最初のスポンサー選定において、管財人は、前記Jトラストのプレスリリースによれば、支援金額、承継される従業員数などの入札条件が良かったとされるJトラストを退け、A&Pフィナンシャルを選定したことになりますが、上記の条件以外の検討項目として、管財人は、更生債権者に送付した更生計画案(要旨)5ページに、「法令遵守の意識・体制」を上げていました。
しかし、その検討を経て選定されたA&Pフィナンシャルについて、韓国での法令違反が明らかになり、「法令遵守体制」等の点で劣ると判断されたJトラストが、当初の入札額よりも安価で武富士の事業を承継した形になりましたが、この選定過程の判断につき、問題はないとお考えですか。

以上

12月2日公開質問状への、小畑管財人の回答

平成22年12月7日

弁護士 及川智志 殿

更生会社株式会社武富士
管 財 人 小 畑 英 一

ご連絡

東京地方裁判所平成22年(ミ)第12号会社更生事件につき、貴職より平成22年12月2日付け「公開質問状」と題する書面を受領いたしました。

本件会社更生事件は、多数の債権者の方々が存し、かつ、その属性は、過払金債権者だけでなく、一般取引債権者・社債権者等利害の異なる複数の債権者群が存在しております。

そのような中、一部の債権者からのご質問に対し個別にご回答申し上げることは、情報の偏在をもたらし、債権者間の衡平を損なうおそれがあるため、原則として個別の質問に対する書面での回答は行っておりません。

本件手続きに必要な情報や毎日多数の皆様から寄せられるご質問の回答等につきましては、適宜更生会社のホームページで開示しており、重要な問題については会社更生法第84条に基づく更生管財人の報告書において詳細なご報告を行う予定ですので、ご了承頂きたくよろしくお願いいたします。

以 上

小畑管財人への公開質問状

平成22年(ミ)第12号 会社更生事件

公開質問状

更生会社株式会社武富士
管財人 小 畑 英 一 殿

平成22年12月2日

「武富士の責任を追及する全国会議」(代表 弁護士新里宏二)
事務局次長 弁護士 及川智志

武富士の責任を追及する全国会議には、多くの過払債権者の代理人をつとめる弁護士、司法書士が参加しているところ、同会議には、更生管財人の見解を求めたいという質問事項が多数寄せられています。
そこで、これらの質問事項をあらかじめ送付し、管財人としての現時点でのご見解をうかがいます。

つきましては、下記質問事項につき、平成22年12月7日午後5時までにご回答ください。
なお、ご回答についてはマスコミ、インターネット媒体などにより公開する予定です。
仮にご回答いただけない場合にはその旨についても同様に公開する予定ですので、その点ご承知おきください。

第1 更生管財人の公正な職務執行に関する事項

1 現在における、更生管財人と更正会社株式会社武富士との委任関係

(1)DIP型に準ずる手続きではありますが、事業者管財人が選任されなかったことに鑑みて、本更生手続きは、管理型に近いものとも考えられます。
武富士を委任者とするDIP型会社更生手続申立代理人としての委任関係は終了していることになるのでしょうか。

(2)更正計画認可に関して、今後、武富士から小畑英一弁護士に対し直接報酬が支払われる予定はあるのでしょうか。

2 委任関係が終了している場合

(1)終了原因は何でしょうか。

(2)これまで武富士から会社更生法手続申立に関連して弁護士報酬を受け取ったことと、管財人として職務を適正に行うことについて、疑義が生じるとは考えていませんか。管財人の職務の適正確保に関連して、配慮していることはどのようなことでしょうか。

(3)武富士から会社更生法手続申立に関して受け取った報酬額についてご開示ください。

3 委任関係が終了していない場合

(1)この場合、受任者として委任者武富士の利益を図る義務と、裁判所から選任された管財人としての義務が併存していると考えられるところ、この両者の義務が相反する場面が想定されるのではないでしょうか。

(2)上記のような利益相反的関係が併存する場合に、管財人としての職務の適正な遂行について、債権者が疑念を持つおそれはないでしょうか。
そのおそれを払拭するに足りる要件について、どのように考えられているのでしょうか。

第2 過払い債権者の適正な権利行使の確保について

1 利息制限法引直計算の結果判明した過払債権総額、過払債権者数を教えてください。

2 これら過払債権者に対する通知の方法について現段階ではどのような方針か、教えてください。
全員に個別に通知する方針でしょうか。

3 武富士の現在の顧客数、そのうち過払債権を有するものの数を教えてください。

4 武富士の過去10年の顧客数、そのうち過払債権を有するものの数を教えてください。

第3 武富士の資産処分と否認権行使の可能性などについて

1 最高裁平成18年1月13日判決以降、武富士の経営方針について、過払金返還を考慮した方針の具体的変更があったでしょうか。
あった場合、主なものを時系列で開示してください。

2 武富士は、平成18年以降、1株当たりの利益配当を従来の年100円から2.3倍に引き上げていますが、配当を増額した理由について把握されていれば、その理由を教えてください。

3 武富士は、平成20年6月、300万株を償却しており、その処分価額は150億円であるところ、この300万株は市場から取得したのでしょうか、それとも特定の譲渡人が存在したのでしょうか。

4 武富士が本年6月に実施した2018年満期の繰り上げ償還につき、否認権行使の可能性はあるでしょうか。
否認権行使を考えていない場合、繰り上げ償還の必要性・合理性、その他、否認権行使できない(すべきではない)と考える理由を説明してください。

5 以下の債権譲渡につき、付記した事項についてご教示ください。また、それぞれにつき否認権行使の可能性はありますか。
ないという場合には、否認権行使できない(すべきではない)と考える理由を説明してください。

  • (1)外資系金融機関に対する債権の信託譲渡
    全て担保的構成で考えて処理するのでしょうか
    今後の取り扱い
  • (2)武富士トラスト合同会社への債権譲渡
    譲渡の目的
    譲渡の対象となる営業貸付債権の総額(約定、引き直し)
    処分価額
    処分価額の合理性・処分価額をどのように算定したのでしょうか
  • (3)富士クレジットへの債権譲渡
    譲渡の目的
    譲渡の対象となる営業貸付債権の総額(約定、引き直し)
    処分価額
    処分価額の合理性・処分価額をどのように算定したのでしょうか
  • (4)SBI投資事業組合への債権譲渡
    譲渡の目的
    譲渡の対象となる営業貸付債権の総額(約定、引き直し)
    処分価額
    処分価額の合理性・処分価額をどのように算定したのでしょうか

なお、上記(2)(3)、(4)は極めて近接した取引ですから、譲渡の目的については、単に資金調達というだけではなく、具体的に何故、資金調達が当該時期に行われるべきであったのかについてあわせて教えてください。

第4 代表者・取締役・創業家への責任追及

1 管財人としての責任追及の予定はありますか。

2 武井俊樹氏へ返還される見込みの贈与税追徴金1330億円について会社への財産の組み入れを図る意思、予定はありますか。

第5 更生計画案について

現段階で明らかにできる事項があれば教えてください。

以 上