平成22年(ミ)第12号 会社更生事件
更生会社 株式会社武富士
要  望  書
東京地方裁判所民事第8部 御中
平成23年2月20日
「武富士の責任を追及する全国会議」(代表 弁護士新里宏二)
第1.要望の趣旨
1  会社更生法第138条の更生債権の届出につき,更生会社に対し,債権届出書書式の送付を請求する書面を平成23年2月28日までに発送した債権者については,速やかに債権届出書書式を送付し,このうち当該債権者が債権届出書書式を受領した日より1ヶ月以内に届出られたものについては,会社更生法第139条第1項の「更生債権者の責めに帰することができない事由」に該当するものとして,その届出を有効な更生債権として受理されたい。
2  債権届出の方法及び取扱いにつき変更をする場合には,ホームページ等で周知徹底されたい。

第2.要望の理由
1  更生会社は,債権者が債権届出をする方法として,更生会社コールセンターもしくはホームページを通じて,平成23年2月28日までに,債権届出書書式の送付申込みをなした上で,送付を受けた債権届出書書式に記入・押印をして返送する方法によるものとする旨,個別通知,ホームページ,各種広告等により公示している。
2  しかし,ホームページによる債権届出書書式の送付申込みには,会員ログインが必要であるため,コンピューターを利用できない債権者はもとより,取引を終了している過払債権者も,ホームページによる届出は不可能である。
また,コールセンターの電話回線数も十分とは言えず,時間帯によってはなかなか電話がつながらないため,平日に就業している者など電話をかける時間が限られている債権者は,現実的に債権届出書書式の送付申込みができない状況にある。
現に,全国各地の相談機関にも,コールセンターに電話がつながらないという内容の相談が相当多数寄せられている。
3  更生会社から債権者に対する個別通知の発送が遅れた上に,上記のような更生会社の体制の不備により届出をしたくてもできない状況が生み出されている以上,より公平を期すためには,債権届出書書式の送付申込みを,電話やホームページのみならず,書面でも受け付けるべきである。
したがって,更生会社に対し,債権届出書書式の送付を請求する書面を平成23年2月28日までに発送した債権者については,速やかに債権届出書書式を送付し,このうち当該債権者が債権届出書書式を受領した日より1ヶ月以内に届出られたものについては,会社更生法第139条第1項の「更生債権者の責めに帰することができない事由」に該当するものとして,その届出を有効な更生債権として受理されたい。

4  また,債権届出の方法及び取扱いについては,債権者にとって権利の行使の可否を決する重要な事実であるから,これらに変更が生じた場合には,速やかにホームページ等で周知徹底されるべきである。
以上