武富士の責任を追及する全国会議

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関連報道

武富士、過払い請求問題を受け2010年に事実上倒産も、一部事業のみを残し3月まで存続

実は、武富士は名を変えて生きながらえていた。一部の事業のみを残し、「TFK」と称号を変更して営業を続けていたのだ。そのTFKが、今年3月17日、創業から50年を超す歴史に幕を閉じた。

20年近くにわたって武富士で働いた元従業員が話す。

「倒産後、日本保証に売却されたのは、過払い金の発生しない優良債権のみ。過払い訴訟をはじめとした訴訟に対応する会社として、TFKは存続し続けたのです。そのTFKの運営資金は、クレジット決済機能付きのカードローン事業の売上で賄っていました。この事業だけでも毎月数億円単位の営業収益があったんです。

その稼ぎをすべて、過払い請求の窓口となるコールセンターのオペレーター約100人の人件費と、訴訟に取り組む弁護団の弁護料、わずかに残った社員の給与に当てて、細々と営業を続けていました」

もはや、過去の会社という認識の人も多いだろうが、倒産後も武富士および、その関係者は数々の訴訟案件を抱えていた。

<詳細は@niftyニュースのこちらの記事をご参照ください。

報道記事:武富士創業家に賠償命令=過払い金327万円-大阪地裁

消費者金融の武富士(現TFK)の倒産で過払い金の返還が受けられなくなったとして、元顧客24人が武井健晃元副社長ら創業家3人に総額約7500万円の賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁(古谷恭一郎裁判長)は8日、健晃氏に対し5人分の計327万5000円を支払うよう命じた。

「武富士の責任を追及する全国会議」によると、これまでに提訴した19地裁・支部のうち15カ所で判決があったが、賠償命令は初めて。

古谷裁判長は、健晃氏が2006年5月の役員会に出席し、最高裁判決で利息制限法の上限を上回る「グレーゾーン金利」が原則無効とされ、既存顧客の債務残高が変動することを認識したと指摘。

これを顧客に知らせる体制整備を怠ったとして、同月以降に武富士から積極的に返済を求められた顧客の支払い分を健晃氏の責任と認めた。

報道記事:「経営破綻を回避するのは困難」武富士過払い金返還訴訟 原告側請求棄却 神戸地裁

平成22年に経営破綻した消費者金融大手「武富士」を利用していた県内在住の27人が過払い金の返還が受けられなくなったとして、創業者の故武井保雄元会長の妻と、いずれも取締役だった長男、次男を相手取り、計約8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、神戸地裁であった。

東亜由美裁判長は「経営破綻を回避するのは困難。損害との因果関係はない」として請求を棄却した。

判決によると、武富士は平成22年9月に経営破綻、同10月に会社更生手続き開始決定を受けた。
原告は武富士に継続的に金を借り入れと弁済を繰り返していた利用者で、被告らが株主への高額配当金を支払い続けるなど任務を怠ったことが経営破綻につながったと訴えていた。

東裁判長は「過払い金返還請求の増加などで資金調達難になった。被告らは任務を怠っていない」として原告の主張を退けた。

報道記事:過払い金賠償認めず=元顧客、武富士側に請求-新潟地裁

消費者金融の武富士(現TFK)の倒産で過払い金の返還が受けられなくなったとして、元顧客18人が元副社長の武井健晃氏ら創業家3人に総額約3250万円の賠償を求めた訴訟で、新潟地裁(大竹優子裁判長)は26日、請求を棄却する判決を言い渡した。

原告側代理人らの連絡団体によると、同種訴訟は全国の地裁・支部で起こされ一部で判決が出ているが、いずれも請求が棄却されているという。

大竹裁判長は、武富士が受け取った利息について「相当程度の割合で過払い状態になっているものもあると予測できた」としたが、「武富士が制限超過分の受領について、是正義務を怠ったとは認められない」と判断した。

原告側は、武井氏らは利息制限法を超過する利息を取り立てていたと知りながら、是正する義務を怠ったと主張していた。

新潟、山形両県の元顧客7人が武井氏ら当時の役員5人に対し、過払い金など総額約950万円の損害賠償を求めた訴訟の判決も同日、新潟地裁であり、大竹裁判長は請求を棄却した。

(2015/02/26-18:20:時事通信)

FACTA 2013年9月号 武富士「更生」逆転劇の闇

FACTAが2013年9月号で武富士会社更生について取り上げています。

武富士「更生」逆転劇の闇
ついに調査報道が管財人のタブーに挑む。日航、SFCGを手がけた有力弁護士が、Jトラストと何を仕組んだか。

2013年9月号 [管財人の虚実]

新興金融グループのJトラストが先頃、ライツ・オファリング(新株予約権の無償割り当て)による1千億円近い巨額増資を行った。
M&A戦略をさらに加速させる算段らしい。
同社率いる旧ライブドアグループ元幹部の藤澤信義社長はここ数年、過払い金問題で壊滅状態の貸金業界にありながら、配下の企業群を複雑に駆使して倒産会社を次々買い漁るなどし、異形の金融帝国を形成してきた。
そんな中、同社にとって大きな跳躍台となった2011年末の武富士(現TFK)のスポンサー就任をめぐり、かねて不透明さが指摘されてきた選定過程の一部始終がここにきて明るみに出てきた。
そこでは藤澤氏の抜け目ない立ち回りぶりだけでなく、「倒産村」の第一人者である小畑英一弁護士による背信まがいの行為まで浮かび上がってくる。  ・・・・・・

法改正で見えた与野党議員とサラ金業界の癒着

Business Jorrnal 2013/8/27

2006年に改正された貸金業法について、「見直し」という名の改悪が行われる可能性が出てきた。
改正貸金業法では、借金苦による生活破綻などを防ごうと、利息制限法の上限金利を超えてはいるが刑事罰はなかったグレーゾーン金利(10 万円未満の借入の場合、年利20%~29・2%の間)が廃止され、融資額に応じて上限金利が15~20%と定められた。
また、年収の3分の1を超える過剰貸付も原則禁止された(総量規制)。

そして今、10年6月の完全施行からわずか2年で、時計の針を逆戻りさせる動きが始まっている。

5月、自民党の「小口金融市場に関する小委員会」(竹本直一委員長。以下、小委員会)は、改正貸金業法を骨抜きにする案をまとめた。
「総量規制」を撤廃して年収にかかわりなく借りられるようにすること、上限金利を年利30%程度にまで引き上げることが柱だ。

サラ金消費者金融の別称。
主に個人を対象に、無担保で金銭を貸し付ける専門金融会社。2006年の貸金業法改正で、業界大手が揃って経営危機に陥った。

民主党も後を追うように、「改正貸金業法検討ワーキングチーム」(桜井充座長。以下、WT)を立ち上げ、中小・零細事業者向けの短期貸し付けの上限金利を引き上げる方向で検討を進めている。

「実は、超党派の『貸金業法改正の影響と対策に関する勉強会』があり、自民党の案も民主党の案も、そこでの議論がベースになっている」と明かすのは貸金業界関係者である。

この勉強会では、後述する堂下浩・東京情報大学教授などの専門家を講師に招き、貸し出しの規制緩和の必要性などについて議論がなされている。
11年7月に同勉強会が発表した「政策提言中間とりまとめ」では、法改正の影響で「中小企業の資金繰り悪化などで、大規模な雇用喪失が起こった」「強引な回収をしないソフトヤミ金が登場した」との見解を示している。
確かに、一部メディアでも、「法改正がそれまで荒稼ぎしていた高利貸しビジネスを、壊滅状態に追い込んだ一方、それに代わり、違法金融がはびこり始めている」(「週刊現代」〈講談社/4月23日号〜5月28日号〉連載「ヤミ金融裏事情」より)との報道もみられる。

しかし、日本弁護士連合会(日弁連)消費者問題対策委員会の木村裕二弁護士は、次のように反論する。

「ヤミ金に関する犯罪は、ピーク時の03年と比べ、検挙人数ベースでは2分の1、被害金額は3分の1にまで減り、減少傾向にあります。また、全国の消費生活センターや弁護士会の相談窓口に寄せられるヤミ金相談も減っています。安易に規制を緩めれば、元の木阿弥になってしまう懸念があります」

また、金融庁の調査によると、「中小企業の資金繰り悪化の原因」として「改正貸金業法の影響」が占める割合は1%台である。

ではなぜ、前出の国会議員たちは「見直し」をめざすのか?

7月19日、貸金業法に関する集会で、民主党の橋本勉衆議院議員は、「業界からお金をもらっているんじゃないか」と発言した。確かに、再改正を推進する議員たちの経歴を見ると、まるで橋本議員が抱く疑念を裏付けるかのようである。

民主党・WTの事務局長・網屋信介衆議院議員は、消費者金融・事業者金融のNISグループ(12年5月に民事再生申立)の元社長だ。
自民党・小委員会の平将明事務局長も、商工ローンなどからグレーゾーン金利を含んだ債権を買い漁ったあげく破綻した、日本振興銀行の元取締役。
例えていえば、東電の元役員が国会議員になり、原発再稼働を推進するようなものだ。
「見直し派には、共通の『支援者』がいる」(多重債務問題に詳しい弁護士)との声もある。

また、民主党・WTなどのヒアリングに引っ張りだこの堂下浩教授(前出)は、早稲田大学クレジットビジネス研究所の研究員を務めているが、「同研究所の前身は、大手消費者金融が資金を出し合い、まさに”サラ金業界マネー”で設立された消費者金融サービス研究所であり、業界寄りの論文を量産している」(前出とは別の貸金業界関係者)という。

消費者金融業界の代弁者たちが、前のめりで再改正を推し進めているとの印象はぬぐえない。

(文=北健一/ジャーナリスト)

週刊プレイボーイ・2013年7月16日号

2013年7月5日に実施された証人尋問について、週刊プレイボーイ2013年7月16日号、131頁に「ワ○ミも真っ青!?元社員が明かす、伝説のブラック企業・武富士、創業家の極悪非道!!」という記事が掲載されました。

週刊プレイボーイは、これまでも武富士の問題を追及しています。

15年ぶり自殺者3万人切る 「貸金業法改正も奏功」

15年ぶり自殺者3万人切る 「貸金業法改正も奏功」

2013年2月28日 東京新聞



国内の年間の自殺者は昨年、二万七千七百六十六人と十五年ぶりに三万人を下回った。
官民を挙げたここ数年の自殺予防対策の効果が表れてきたとみられる。
多重債務問題に取り組んできた弁護士らは「多重債務対策が進んだことも減少の一因」と、上限金利の引き下げなどを盛り込んだ改正貸金業法の成果を強調する。
(稲田雅文)

「自殺者の数字にも法改正の効果が表れつつある」。
日弁連が先日、改正貸金業法の成果と課題を検証しようと東京都内で開いた集会。
日弁連多重債務問題検討ワーキンググループ委員の辻泰弘弁護士が、過去の自己破産件数の推移などを示しながら、こう分析した。

警察庁の統計では、自殺者数は景気低迷などを背景に一九九八年に初めて三万人を超えた。
過去最悪の三万四千四百二十七人に上った二〇〇三年には、自己破産件数も二十四万二千三百五十七件と過去最悪を記録した=グラフ。
〇〇年代初頭は、消費者金融業者がCMなどで融資競争を繰り広げ、複数の貸金業者から借金を重ねる多重債務者が増加。違法な超高金利で貸し出すヤミ金業者に走った多重債務者が、脅迫まがいの取り立てで自殺に追い込まれるケースが社会問題化していた。

ヤミ金業者の規制や取り締まりの強化とともに、多重債務問題の根本対策として打ち出されたのが、〇六年の貸金業法の改正。完全施行された一〇年六月には、上限金利の引き下げとともに、返済能力を超えた借金ができないよう、年収の三分の一までに借り入れを制限(総量規制)することにした。
政府は〇六年に多重債務者対策本部を設置し、翌年には多重債務問題改善プログラムを策定。
相談窓口の強化などの対策を進めた。

〇三年ごろからは利息制限法の上限(15~20%)を超える「グレーゾーン金利」で消費者金融業者から借りた人が、法律家の力を借りて払いすぎた利息の返還を求めるなどして、返済にめどを付ける「債務整理」が普及。自己破産件数も減少に向かった。

一連の対策が功を奏し、消費者金融などから五社以上の借り入れがある多重債務者は、〇七年三月に百七十一万人いたのが、一三年一月には三十一万人に減少。
多重債務を原因とする自殺は、統計を取り始めた〇七年は千九百七十三人だったのが、年々減少して一一年には九百九十八人と半減した。
「今回の改正は多重債務問題に著しい成果があったことは明らか」と辻弁護士。

懸念もある。
昨年、国会議員の間で、総量規制の影響でヤミ金被害が広がっているほか、零細企業の短期融資の需要もあるとして、金利規制や総量規制の見直しの議論が起こったためだ。
しかし、金融庁によると、同庁や都道府県などに寄せられたヤミ金についての相談件数は、〇七年度の一万四千九百四十二件から一一年度の七千六件へと半減。
企業への短期融資も、〇八年のリーマン・ショック後に緊急対策が実施されており、短期の高金利の資金を提供できるようにするのではなく、総合的な経営支援策を求める声が上がる。

日弁連多重債務問題検討ワーキンググループ座長の新里宏二弁護士は「自殺や自己破産が減少傾向にあるのは、社会が少し健全になったということ。
効果が表れ始めた対策を後退させてはならない」と語る。

<自殺対策>
政府は2006年に自殺対策基本法を制定。
07年6月には、同法に基づく自殺対策の指針である「自殺総合対策大綱」が閣議決定され、数値目標を設け官民が連携して自殺予防などに取り組み始めた。
12年には新しい大綱が閣議決定され、16年までに自殺死亡率を05年比で20%以上減少させることを目標にしている。

武富士:過払い金賠償訴訟 武富士側、争う姿勢−−地裁初弁論 /滋賀

武富士:過払い金賠償訴訟 武富士側、争う姿勢−−地裁初弁論 /滋賀

毎日新聞 2013年02月15日 地方版



消費者金融大手「武富士」(会社更生手続き中)の創業者の遺族3人を相手取り、滋賀、京都、大阪の50人が過払い金に相当する約1億1470万円の損害賠償を求めている集団訴訟の第1回口頭弁論が14日、大津地裁(長谷部幸弥裁判長)であった。

原告側は県内の男女2人が「利益を得た経営者らが過払い金を返せないのはおかしい」などと意見陳述。
武富士側は請求棄却を求める答弁書を提出し、全面的に争う姿勢を示した。

原告側代理人によると、同様の訴訟は全国18の地裁(支部含む)で係争中という。
【村山豪】