武富士の責任を追及する全国会議

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関連報道

週刊プレイボーイ・2013年7月16日号

2013年7月5日に実施された証人尋問について、週刊プレイボーイ2013年7月16日号、131頁に「ワ○ミも真っ青!?元社員が明かす、伝説のブラック企業・武富士、創業家の極悪非道!!」という記事が掲載されました。

週刊プレイボーイは、これまでも武富士の問題を追及しています。

15年ぶり自殺者3万人切る 「貸金業法改正も奏功」

15年ぶり自殺者3万人切る 「貸金業法改正も奏功」

2013年2月28日 東京新聞



国内の年間の自殺者は昨年、二万七千七百六十六人と十五年ぶりに三万人を下回った。
官民を挙げたここ数年の自殺予防対策の効果が表れてきたとみられる。
多重債務問題に取り組んできた弁護士らは「多重債務対策が進んだことも減少の一因」と、上限金利の引き下げなどを盛り込んだ改正貸金業法の成果を強調する。
(稲田雅文)

「自殺者の数字にも法改正の効果が表れつつある」。
日弁連が先日、改正貸金業法の成果と課題を検証しようと東京都内で開いた集会。
日弁連多重債務問題検討ワーキンググループ委員の辻泰弘弁護士が、過去の自己破産件数の推移などを示しながら、こう分析した。

警察庁の統計では、自殺者数は景気低迷などを背景に一九九八年に初めて三万人を超えた。
過去最悪の三万四千四百二十七人に上った二〇〇三年には、自己破産件数も二十四万二千三百五十七件と過去最悪を記録した=グラフ。
〇〇年代初頭は、消費者金融業者がCMなどで融資競争を繰り広げ、複数の貸金業者から借金を重ねる多重債務者が増加。違法な超高金利で貸し出すヤミ金業者に走った多重債務者が、脅迫まがいの取り立てで自殺に追い込まれるケースが社会問題化していた。

ヤミ金業者の規制や取り締まりの強化とともに、多重債務問題の根本対策として打ち出されたのが、〇六年の貸金業法の改正。完全施行された一〇年六月には、上限金利の引き下げとともに、返済能力を超えた借金ができないよう、年収の三分の一までに借り入れを制限(総量規制)することにした。
政府は〇六年に多重債務者対策本部を設置し、翌年には多重債務問題改善プログラムを策定。
相談窓口の強化などの対策を進めた。

〇三年ごろからは利息制限法の上限(15~20%)を超える「グレーゾーン金利」で消費者金融業者から借りた人が、法律家の力を借りて払いすぎた利息の返還を求めるなどして、返済にめどを付ける「債務整理」が普及。自己破産件数も減少に向かった。

一連の対策が功を奏し、消費者金融などから五社以上の借り入れがある多重債務者は、〇七年三月に百七十一万人いたのが、一三年一月には三十一万人に減少。
多重債務を原因とする自殺は、統計を取り始めた〇七年は千九百七十三人だったのが、年々減少して一一年には九百九十八人と半減した。
「今回の改正は多重債務問題に著しい成果があったことは明らか」と辻弁護士。

懸念もある。
昨年、国会議員の間で、総量規制の影響でヤミ金被害が広がっているほか、零細企業の短期融資の需要もあるとして、金利規制や総量規制の見直しの議論が起こったためだ。
しかし、金融庁によると、同庁や都道府県などに寄せられたヤミ金についての相談件数は、〇七年度の一万四千九百四十二件から一一年度の七千六件へと半減。
企業への短期融資も、〇八年のリーマン・ショック後に緊急対策が実施されており、短期の高金利の資金を提供できるようにするのではなく、総合的な経営支援策を求める声が上がる。

日弁連多重債務問題検討ワーキンググループ座長の新里宏二弁護士は「自殺や自己破産が減少傾向にあるのは、社会が少し健全になったということ。
効果が表れ始めた対策を後退させてはならない」と語る。

<自殺対策>
政府は2006年に自殺対策基本法を制定。
07年6月には、同法に基づく自殺対策の指針である「自殺総合対策大綱」が閣議決定され、数値目標を設け官民が連携して自殺予防などに取り組み始めた。
12年には新しい大綱が閣議決定され、16年までに自殺死亡率を05年比で20%以上減少させることを目標にしている。

武富士:過払い金賠償訴訟 武富士側、争う姿勢−−地裁初弁論 /滋賀

武富士:過払い金賠償訴訟 武富士側、争う姿勢−−地裁初弁論 /滋賀

毎日新聞 2013年02月15日 地方版



消費者金融大手「武富士」(会社更生手続き中)の創業者の遺族3人を相手取り、滋賀、京都、大阪の50人が過払い金に相当する約1億1470万円の損害賠償を求めている集団訴訟の第1回口頭弁論が14日、大津地裁(長谷部幸弥裁判長)であった。

原告側は県内の男女2人が「利益を得た経営者らが過払い金を返せないのはおかしい」などと意見陳述。
武富士側は請求棄却を求める答弁書を提出し、全面的に争う姿勢を示した。

原告側代理人によると、同様の訴訟は全国18の地裁(支部含む)で係争中という。
【村山豪】

武富士:過払い賠償請求訴訟 4月26日までに第4次提訴−−弁護団方針 /熊本

武富士:過払い賠償請求訴訟 4月26日までに第4次提訴−−弁護団方針 /熊本

毎日新聞 2013年02月09日 地方版



消費者金融大手「武富士」の創業者家族らに対する過払い賠償請求で、熊本訴訟の弁護団が8日、次回口頭弁論の4月26日までに第4次提訴する方針を明らかにした。
原告数は20人程度になる見込み。

県内では一昨年6月30日から債権者が3回にわたって提訴し、原告数は270人、請求額は約5億2000万円。弁護団によると、第4次で提訴は最後になるという。
昨年12月26日までに全国40都道府県17地裁1支部で訴訟が起こされ、原告数約2739人、請求額約63億4000万円に上る。

また、この日、熊本地裁で進行協議があり、弁護側が新たに証拠として、違法な取り立てが特集された雑誌など計4点を提出した。

武富士創業家に対する損害賠償請求提訴の件

2012年12月26日

報道機関各位

武富士の責任を追及する全国会議
代表  弁護士 新里宏二
事務局長 弁護士 及川智志

武富士創業家に対する損害賠償請求提訴の件
(資料提供)

上記の件について、幹事社におかれましては、ご配布ご掲示など適宜の方法により会員各社に周知していただければ幸いです。

1 損害賠償請求訴訟の概要

原告は、過払金債権者(更生債権者)。
被告は、武富士創業家の、二男健晃氏、長男俊樹氏、妻博子氏。
損害額は、武富士の倒産により返還を受けられなくなった過払金相当額。
会社法429条に基づく取締役の第三者に対する損害賠償責任を追及する。
亡武井保雄氏からの相続に基づく賠償責任も求める。

2 意義・目的

長年にわたり違法高金利を徴収することにより膨大な利益を貪ってきた武富士創業家・武井一族の法的責任、違法な経営によって武富士を破綻させ過払金を返還できなくさせた法的責任を追及する。

3 本日の提訴と累計

平成24年12月26日午前10時、東京地裁に58人の原告が合計1億2271万8025円の損害賠償を求めて提訴しました(第7陣集団提訴)。

これにより、平成23年6月30日提訴の第1陣集団提訴から数えて、全国各地の本日までの提訴状況(累計)としては、17地裁1支部に40都道府県の原告ら2739人が63億4000万円の損害賠償を請求しています。

取り立ての実態明かす 武富士過払い金訴訟で原告男性 岡山地裁

産経ニュース 2012.10.27 02:00

消費者金融大手「武富士」が平成22年9月に経営破綻(はたん)し、過払い金の返還を受けられなくなったとして、借り手が創業者一族に損害賠償を求めた訴訟が全国で係争中だ。
岡山地裁でも約140人が提訴、請求額は約2億6800万円に上る。第1回口頭弁論では原告の40代男性が意見陳述し、厳しい取り立ての実態について明かした。

「支払う必要のないお金を搾り取っておきながら、返さなければならないお金は返さなくても許されるのか」。男性は17日の意見陳述でこう訴えた。

男性が武富士から初めて借り入れたのは平成元年ごろ。
「すぐに返せるだろう」と約20万円を借りた。その後、6年までに90万円まで仮増しし、次第に返済が追いつかなくなった。

返済が遅れると、「返済どうなっとんな」「店に来い」と恫喝された。職場にも電話があり、「いつ返すんなら」と脅され、同僚からも文句を言われた。

14年ごろまで返済を続けたが、過払い金は130万円以上になるという。

「死にものぐるいで返した金で作った被告側の資産が手つかずで許されるのは正義に反している」と原告の男性は主張している。

武富士過払い金訴訟 全国15地裁1支部で起こされ、原告は約2700人、請求額は計約62億5千万円に上る。
岡山では昨年9月の第1次提訴以降、追加提訴を続けている。
横浜地裁では7月、借り手側の訴えを一部認める判決が言い渡されたが、被告側は岡山地裁で全面的に争う姿勢を見せている。

武富士:過払い金集団訴訟 原告側「返還を」 武富士「棄却を」−−地裁第1回口頭弁論 /岡山

武富士:過払い金集団訴訟 原告側「返還を」 武富士「棄却を」−−地裁第1回口頭弁論 /岡山

毎日新聞 2012年10月18日 地方版



消費者金融大手「武富士」(会社更生手続き中)の過払い債権者121人が、創業者の家族ら9人に約2億3200万円の損害賠償を求めた集団訴訟の第1回口頭弁論が17日、岡山地裁(古田孝夫裁判長)であった。
原告側は「過払い金を返還して」と訴えた。
武富士側は棄却を求めた。

訴状によると、原告側は、武富士が経営破綻し、過払い金の利息相当額を受け取れなかったと主張。
会見した原告の男性は「厳しい取り立てを迫られたが過払いと分かり、怒りが込み上げる。死にものぐるいで集めた金を返して」と訴えた。

集団訴訟は全国16地裁・支部で起こされ、原告2698人、請求額計約62億5000万円に上る。
弁護団は追加提訴を検討している。
問い合わせは、岡山弁護団事務局(086・231・1188)。
【原田悠自】

武富士が支援企業変更 高金利被害者に不利 全国会議が抗告

2012年1月1日(日)  しんぶん赤旗



武富士の責任を追及する全国会議(代表・新里宏二弁護士)は12月30日、サラ金大手・武富士のJトラストとの新たなスポンサー契約に伴う会社更生法変更を東京地方裁判所が28日に認めたことに対して、その取り消しを求め同地裁に即時抗告を申し立てました。

経営破たんした武富士は2010年9月に会社更生法を申請し、11年10月に更生計画の認可を東京地裁から受けていました。

武富士と11年4月にスポンサー契約を結んだ韓国のサラ金大手・A&Pファイナンシャルは買収資金を調達できず、事業を受け継ぐことをやめました。
同全国会議は、A&Pファイナンシャルについて、ちゃんと調査すれば、このことは予想できたことだと批判しています。

今回の変更によって、会社分割対価が約30億円減るため、武富士の高金利被害を受けた債権者に不利な影響を与えるものだと批判。
法に基づいて、関係人集会の開催や書面投票などの手続きが必要だと指摘しています。

同全国会議は28日には、管財人・小畑英一氏が更生会社の業務と財産の管理を適切に行っていないとして管財人の解任を求める申立書を東京地裁に出しました。

日系消費者金融のラッシュアンドキャッシュと三和マネーが営業停止へ

2011年12月21日10時53分 中央日報日本語版



消費者金融業界1・2位のラッシュアンドキャッシュと三和マネーが生死の岐路に立たされた。ソウル江南(カンナム)区庁は20日、ラッシュアンドキャッシュを運営するA&Pファイナンシャル貸付と三和マネーを運営する三和貸付、ミズサラン貸付、ワンキャッシング貸付の4社に営業停止命令を盛り込んだ行政処分事前通知書を送ったと明らかにした。
ミズサラン貸付とワンキャッシング貸付はラッシュアンドキャッシュの系列会社だ。
これ4社は先月に法定利率の39%を上回る44~49%に達する貸付金利を取り金融監督院に摘発された。
超過して得ていた利子は30億6000万ウォンに達する。

4社は来年1月6日まで江南区庁に意見書を提出しなければならない。
15日余りの「釈明の時間」が与えられた。企業は「軽減条項」の適用を受け営業停止期間を最大限減らそうという立場だ。
現行の貸付業法施行令によると、法定最高金利を超えて利子を取っていた場合、1回の摘発で6カ月の営業停止処分を受ける。
だが、自治体の判断により営業停止期間の50%を加重または軽減できる別途の条項が用意されている。
営業停止期間は短くて3カ月、長くて9カ月まで増やせるという話だ。

消費者金融業界の47%を占める4社の新規貸し付け業務が全面中断される場合、庶民層の資金調達に支障が出るものとみられる。
現在業界1位のラッシュアンドキャッシュの貸付残高は1兆9899億ウォン、2位の三和マネーは1兆1765億ウォンだ。江南区庁の担当者は、「業者が出した意見書を検討した後に数日中に営業停止期間と時期を確定し、遅くとも来年1月中には営業停止処分が下されるだろう」と説明した。


  • 参考 貸金業者の法定金利超過、だまされた庶民
  • 「武富士」退職者は金のなる木!? 格差時代に新たな「地獄の取り立て」が激化する予兆

    日刊サイゾー 2011年12月20日



    昨秋に経営破たんし、会社更生手続き中の消費者金融・武富士で、全社員の8割に当たる約1,300人が退職することが12月1日、分かった。
    一部インターネットなどでは「元武富士社員1,300人が路頭に迷う」などとも報じられたが、この約1,300人の中には希望退職者も多く含まれており、すべてがリストラというわけではないようだ。
    それどころか、この元武富士社員が引く手あまたで、次々に再雇用されているとの話もある。

    「それは、『延滞者リスト』ですよ。それを欲しがっている債権回収業者が数多くあるんです」

    そう話すのは、元武富士の社員であり、『実録「取り立て屋」稼業―元サラ金マン懺悔の告白』(小学館文庫)の著者でもある杉本哲之氏だ。

    なぜ、回収業者が武富士の延滞者リストを欲しがるのか。
    それは、単に武富士が貸した債権を当てにしているのではなく、別の「儲かる債権」のためなのだという。

    借金以外のさまざまな未払い債権、たとえば、病院の治療費や入院費、学校の給食費や授業料、奨学金、水道料金や電話利用料金、さらに税金や国民年金保険料などが回収業者のターゲットになっているのだ。

    現在、長引く不況とともに格差の拡大が急速に進行し、貧困層も確実に増加している。
    公共料金等の未納や滞納もまた非常に多くなっており、事実、消費者金融利用の理由として「生活費の補填」が最も多いことは、複数の調査結果から明らかになっている。

    つまり、消費者金融の滞納者は、公共料金なども滞納している可能性が少なくない。
    そこで、そうした滞納している未払い金を回収業者が債権として買い取り、滞納者に取り立てに走るというわけである。

    しかも、こうした未払い債権には、これまでの借金取り立てとは違う「うまみ」があるという。
    それは「取り立てがしやすい」ことだと杉本氏は言う。
    消費者金融などからの借金については、資金業法などによって規制が強化されており、強引な取り立てができなくなっており、裁判所も、おおむね「消費者=債務者保護」の立場に立っている。

    「ところが、公共料金などの未払い債権となると、裁判所も『借金とは性格が異なる』『本来払うべきもの』と、態度がコロリと変わるのです。
    実際、名古屋簡裁のある裁判官が、『払わないのが悪い』という判断をしたというのを聞いて、愕然としました」
    (杉本氏)

    裁判所がこうした態度を取ると、債権回収業者が強引な取り立てを行うようになる。
    実際、かなり強気な行動をする業者もいるようだ。

    それらの滞納金の中には、「カネはあるけれど払いたくない」といった不心得なケースがあるのも事実だが、近年の傾向は、貧困化・所得格差が進む中での「払いたくとも払えない」という厳しい状況が増えている。

    それでも、医療費や公共料金は「払うのが当然」という意識が世間では強い。
    加えて、裁判所が同じような態度であれば、回収業者が強引な行動に出るのも無理はなかろう。

    一部の自治体ではすでに公的な料金の回収を業者に依頼しているケースもあり、また、奨学金などは金額が大きいため、回収業者の格好のターゲットになっているという。

    とにかく、ローンやキャッシングだけでなく、あらゆる「未払い債権」がターゲットとなり、情け容赦のない取り立ての対象になる可能性があるということだ。
    そして、そういう状況が加速すれば、70年代や80年代に起きた「サラ金地獄」と同様の、いや、さらに過酷な状況となるかもしれないのだ。
    (文=橋本玉泉)

    実録「取り立て屋」稼業―元サラ金マン懺悔の告白

    払えないモンは払えないんだよ!