武富士の責任を追及する全国会議

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裁判/弁護団の活動

平成28年3月2日最高裁街宣・要請活動

報告;司法書士 芦田 笑美子


最高裁判所前での街宣活動と、担当書記官への要請を行いました!

武富士の責任を追求する全国会議7陣まである全国訴訟のうち、1・7陣併合訴訟の判決言い渡しのみを残し、大変遺憾ながら東京高等裁判所での敗訴判決が続いております。
これについては、順次上告をしていますが、そのさなかの3月2日、午前8時30分より、弁護団が最高裁判所南門~西門前で、最高裁判所に武富士訴訟の誤りを正して司法の正義の実現を求める街宣活動を行いました。

残念ながら通行人が想定よりかなり少なく、予定していたビラを配りきることはできませんでしたが、地裁前での街宣以上に、受け取ってくださった方が熱心に目を通しながら歩いて行かれることが何度もあり、手ごたえを感じて終えることができました。

その後、午前10時より、最初に上告した第3陣の担当書記官に事前に連絡を取り、上告申立て理由の補充書、学者の意見書、上告人の陳述書の提出と合わせて、担当書記官に要望を申し伝える機会を設けていただきました。

まず、今後、全国の高等裁判所から同種の事件が何件も上告される見通しであり、同じ小法廷でまとめての審理となるかどうかをうかがったところ、ケースバイケースであり、裁判所の判断になるのでなんとも言えないとの回答がありました。

また、現時点で、同種の事件が同じ小法廷に係っているかについて尋ねたところ、調べなければわからず、教えていただくことについても、回答しかねるとのことでした。

そこで、弁護団からは、本件は、被害者・被害額ともに大変大きく、社会的意義のある事件であり、事件処理の効率の面だけではなく、公益性や公権的判断の統一といった観点からも、同種事件をまとめて進めていただきたいと申し入れました。

次に、弁護団からは、本件は、大阪地裁と大阪高裁で判断が分かれたこと、そこでは、新しい貸金業者の義務に関する法的論点があること、これについて、学者も興味を示しており、今後判例評釈が出たり、意見書の用意も考えられたりすること等を伝え、十分な審理を尽くしていただけるよう、要請しました。

くしくもこの日の前日、最高裁判所は、認知症の高齢者の保護責任につき、意義のある判決を出したばかりでした。武富士訴訟においては、高裁までは大変厳しい判決が続いておりますが、最高裁にはちゃんと正義があることを信じて、前向きに闘い続けますので、引き続きのご支援をお願いいたします。

以上

2013年11月以降の裁判日程

全国訴訟
第1陣
最終弁論 H25.11.8(金)
10:30
東京地裁
606号法廷
東京訴訟 第13回期日 H25.11.15(金)
10:00
東京地裁
631号法廷
全国訴訟
第5陣
第8回期日 H25.11.25(月)
10:00
東京地裁
522号法廷
全国訴訟
第2・6陣
第12回期日 H25.11.25(月)
10:30
東京地裁
606号法廷
全国訴訟
第4陣
第11回期日 H25.11.27(水)
10:00
東京地裁
415号法廷
全国訴訟
第3陣
第12回期日 H25.11.27(水)
13:10
東京地裁
530号法廷
高知訴訟 第6回期日 H25.12.10(火)
13:10
高知地裁
304号法廷
岡山訴訟 第6回期日 H25.12.12(木)
14:00
岡山地裁
351号法廷
さいたま訴訟 第9回期日 H26.1.17(金)
10:30
さいたま地裁
101号法廷
東京訴訟 第14回期日 H26.1.17(金)
13:00
東京地裁
631号法廷

2013年9月以降の訴訟日程

全国訴訟
第3陣
第10回期日 H25.9.4(水)
14:30
東京地裁
530号法廷
岡山訴訟 第5回期日 H25.9.5(木)
11:00
岡山地裁
351号法廷
高知訴訟 第5回期日 H25.9.17(火)
13:10
高知地裁
304号法廷
さいたま訴訟 H25.9.20(金)
10:00
さいたま地裁
101号法廷
東京訴訟 第12回期日 H25.9.20(金)
13:10
東京地裁
631号法廷
全国訴訟
第5陣
第7回期日 H25.9.27(金)
10:15
東京地裁
708号法廷
全国訴訟
第2・6陣
第11回期日 H25.9.27(金)
10:45
東京地裁
806号法廷
広島訴訟
控訴審
第1回期日 H25.10.8(火)
13:15
広島高裁
全国訴訟
第4陣
第10回期日 H25.10.9(水)
10:00
東京地裁
415号法廷
全国訴訟
第3陣
第11回期日 H25.10.11(金)
11:00
東京地裁
708号法廷

2013年9月以降の訴訟日程

全国訴訟
第3陣
第10回期日 H25.9.4(水)
14:30
東京地裁
530号法廷
岡山訴訟 第5回期日 H25.9.5(木)
11:00
岡山地裁
351号法廷
高知訴訟 第5回期日 H25.9.17(火)
13:10
高知地裁
304号法廷
さいたま訴訟 H25.9.20(金)
10:00
さいたま地裁
101号法廷
東京訴訟 第12回期日 H25.9.20(金)
13:10
東京地裁
631号法廷
全国訴訟
第5陣
第7回期日 H25.9.27(金)
10:15
東京地裁
708号法廷
全国訴訟
第2・6陣
第11回期日 H25.9.27(金)
10:45
東京地裁
806号法廷
広島訴訟
控訴審
第1回期日 H25.10.8(火)
13:15
広島高裁
全国訴訟
第4陣
第10回期日 H25.10.9(水)
10:00
東京地裁
415号法廷
全国訴訟
第3陣
第11回期日 H25.10.11(金)
11:00
東京地裁
708号法廷

2013年7月以降の訴訟日程

全国訴訟
第1陣
証人尋問期日 H25.7.5(金)
13:30~17:00
東京地裁
606号法廷
高知訴訟 第4回期日 H25.7.9(火)
13:30
高知地裁
304号法廷
全国訴訟
第3陣
第9回期日 H25.7.10(水)
14:00
東京地裁
530号法廷
さいたま訴訟 H25.7.12(金)
10:00
さいたま地裁
101号法廷
全国訴訟
第5陣
第6回期日 H25.719(金)
10:15
東京地裁
708号法廷
東京訴訟 第11回期日 H25.7.19(金)
13:10
東京地裁
631号法廷
全国訴訟
第2・6陣
第10回期日 H25.7.19(金)
13:40
東京地裁
806号法廷
岡山訴訟 第4回期日 H25.7.24(水)
11:00
岡山地裁
351号法廷
全国訴訟
第4陣
第9回期日 H25.7.31(水)
15:00
東京地裁
703号法廷
全国訴訟
第1陣
進行協議期日 H25.8.16(金)
10:00
東京地裁
501号法廷
(H25.8.13(火)から変更になりました。)
全国訴訟
第1陣
証拠調べ H25.8.30(金)
13:30
東京地裁

2013年8月30日・武井健晃氏本人尋問が実施されます

【8/29:重要なお知らせ】
当日は、午後1時から午後1時20分までに、東京地方裁判所正面玄関2番交付所にて、先着順に傍聴券が交付されます。
傍聴券がないと当事者でも代理人でも傍聴できませんので、ご注意ください。
http://www.courts.go.jp/search/jbsp0010?crtName=15

2013年8月16日

武富士の責任を追及する全国会議
(代表 弁護士 新里宏二)
事務局長 弁護士 及川智志

武富士創業家責任追及 被告健晃氏本人尋問の実施

会社更生中の大手消費者金融、武富士。同社を支配していた創業家(武井家)に対し、約2800人の元顧客らが全国17地方裁判所1支部において、役員責任に基づく損害賠償請求訴訟を闘っています。
原告らは過払金債権者、被告らは、武富士創業者・亡武井保雄氏の、二男健晃氏、長男俊樹氏、妻博子氏など。損害額は、武富士の倒産により返還を受けられなくなった過払金相当額。会社法429条に基づく取締役の第三者に対する損害賠償責任(違法な経営によって武富士を破綻させ過払金を返還できなくさせた法的責任)を追及する訴訟です(過払金そのものは会社更生の範疇であり、本件訴訟はそれとは別に過払金相当額の損害賠償を会社に対してではなく、会社経営者とその相続人らに対して求めるというものです)。

訴訟進行の先頭に立つ、東京地裁民事第4部において、下記のとおり、創業者・武井保雄氏の二男にして、武井家の承継者、そして会社更生申立時の代表取締役であった、武井健晃氏の被告本人尋問が実施されることとなりました。

長年にわたり違法高金利を徴収し、多重債務問題を全国に拡散してきたサラ金業者。
そのなかでも、盗聴事件などの反社会的行為により市場から不信任を突きつけられ、大手サラ金中唯一倒産した武富士。
その特異かつ違法な経営の実態を明らかにします。

日時は
8月30日(金)午後1時40分から

場所は
東京地方裁判所 1階 103号法廷 です。
*東京都千代田区霞が関1-1-4
(地下鉄東京メトロ丸の内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」A1出口から徒歩1分,地下鉄東京メトロ有楽町線「桜田門駅」5番出口から徒歩約3分)
電話番号 代表:03-3581-5411 地図はこちら

つきましては、全国の関係者のみなさまにお知らせするとともに、法廷を満員にして裁判所に私たちの気持ちを伝えるため、傍聴を呼びかける次第です。
この尋問で得られた成果は、全国の一連の裁判に活かされることになります。

傍聴は誰でもできます。
みなさま、ふるってご参加ください。

【ご注意】
先日、当欄で傍聴券は発行されないとお知らせしましたが、急遽、下記の通り傍聴券交付事件に変更されました。
2013年08月30日 午後1時20分 東京地方裁判所正面玄関2番交付所
損害賠償 平成23年(ワ)第21758号
<先着順>当日午後1時00分から午後1時20分までに指定場所に来られた方を対象に先着順に交付します。開廷時間は午後1時40分です。
http://www.courts.go.jp/search/jbsp0010?crtName=15

7月6日・借金裁判110番のお知らせ

遠方の裁判所に裁判を起こされた方
聞き覚えのない貸金業者から訴えられた方
高額な利息・損害金の請求に困っている方
忘れていた借金の返済を請求された方
弁護士・司法書士が無料電話相談に応じます。

全国の多数の貸金債務者が、住所地にかかわらず、東京・大阪簡裁に提訴され、弁明の機会を十分に保障されないままに判決を受けています。
判決は「債務名義」となり、判決を受けた債務者は差押え等の強制執行の危険にさらされることになります。東京・大阪の簡裁は、いわば「債務名義製造マシーン」と化しています。

たとえば、東京簡裁では民事10室という、この種の訴訟の専門部があり、日本保証(武富士の貸金債権承継会社)やCFJ(米シティの子会社)といった特定の複数の貸金業者が大量の訴訟を提起しています。
同じ日の同じ時間に100件を超える訴訟が係属していることもままあります。
これだけの訴訟を同時に処理できるはずもありませんので、出頭した債務者は「ファミレス方式」の名簿に氏名を記入して順番を待ち、時間が来れば呼び出されて処理されるということになります。
しかし、ほとんどの事件では債務者は出頭せず、大量の「欠席判決」がなされています。
たとえば、日本保証は、九州の債務者を東京簡裁に提訴、東北の債務者を大阪簡裁に提訴、といったぐあいに管轄を濫用していますので、債務者は裁判に出頭したくともできない状況にあります。

さらに、すでに時効消滅した債権や、破産・免責となった債権についても、十分な審理がなされずに、支払いを命ずる判決が次々と出されています。

これはもはや、国民の裁判を受ける権利(憲法第32条)の侵害です。

弁護士・司法書士・学者などで構成する民間団体「武富士・日栄債権取立対策会議」(共同代表・釜井英法弁護士、鈴木嘉夫弁護士)と「全国青年司法書士協議会」(会長・谷嘉浩司法書士)は、東京・大阪簡裁の記録調査を実施しました。
その結果、上記のような状況が明らかになりました。

そこで、「武富士・日栄債権取立対策会議」と「全国青年司法書士協議会」は、協同で下記のとおり、弁護士・司法書士による電話無料相談会「借金裁判110番」を実施することとしました。

  • 日時
    平成25年7月6日(土)10~16時
  • 電話番号
    0570-048110 「し(4)ゃ(8)っきん110番」
    全国からこの番号で受け付け、6回線で対応します。

武富士従業員の尋問が実施されます! ~傍聴の呼びかけ~

武井家責任追及訴訟(一万人訴訟)の原告のみなさま

武富士の責任を追及する全国会議
代表 弁護士 新里宏二 事務局長 弁護士 及川智志



長年にわたり違法高金利を徴収することにより膨大な利益を貪ってきた武富士創業家・武井一族の法的責任、違法な経営によって武富士を破綻させ過払金を返還できなくさせた法的責任を追及するため、私たちは、全国で訴訟を闘ってきました。

その全国集団訴訟の第1陣は、平成23年6月30日の提訴から、ようやく証人尋問までこぎ着けることができました。
証人は、武富士の元従業員ですが、厳しいノルマに苦しめられ、理由のない個人保証を押しつけられたり、武井家二男の側近に暴力を受けたり、武富士から盗聴されたり、といった酷い扱いを受けて、武富士を辞めた(辞めさせられた)、元従業員の2人です。
この元従業員2人の証人が、私たちのために、勇気を出して、公開の法廷で、武富士とその経営者たちの悪辣非道ぶりを証言してくれることになりました。

  • 日時は
    7月5日(金)午後1時30分
  • 場所は
    東京地方裁判所 6階 606号法廷 です。
    *東京都千代田区霞が関1-1-4
    (地下鉄東京メトロ丸の内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」A1出口から徒歩1分,地下鉄東京メトロ有楽町線「桜田門駅」5番出口から徒歩約3分)
     電話番号 代表:03-3581-5411  アクセス

つきましては、原告のみなさまにお知らせするとともに、法廷を満員にして裁判所に私たちの気持ちを伝えるため、傍聴を呼びかける次第です。
この証言で得られた成果は、全国の一連の裁判に活かされることになります。

法廷には定員がございますので、ご出頭いただける方は念のため担当の弁護士・司法書士にご一報いただければ幸いです。
また、この証人尋問が終わり次第、裁判所隣の弁護士会館で報告・決起集会も予定しています。

傍聴は誰でもできます。
みなさま、ふるってご参加ください。

*本件のお問い合わせ先

千葉県松戸市本町5-9 浅野ビル3階 市民の法律事務所
電話047(360)2123 弁護士 及川智志

【お知らせ】

当ブログはしばらくのあいだコメントの受付を停止いたします。
全国会議へのご意見等はこちらまでメールをお願いいたします。
shimin.lo@nifty.com

2013年5月以降の訴訟日程

高知訴訟 第3回期日 H25.5.14(火)
14:30
高知地裁
205号法廷
全国訴訟
第1陣
進行協議期日 H25.5.15(水)
16:30
東京地裁
501号法廷
さいたま訴訟 第5回期日 H25.5.17(金)
10:00
さいたま地裁
101号法廷
全国訴訟
第2・6陣
第9回期日 H25.5.20(月)
11:00
東京地裁
606号法廷
札幌訴訟
第3陣
H25.5.21(火)
14:00
札幌地裁
全国訴訟
第3陣
第8回期日 H25.5.22(水)
10:30
東京地裁
706号法廷
札幌訴訟
第1・2・4陣
H25.5.23(木)
13:15
札幌地裁
全国訴訟
第5陣
第5回期日 H25.5.24(金)
10:30
東京地裁
526号法廷
岡山訴訟 第3回期日 H25.5.29(水)
13:30
岡山地裁
202号法廷
東京訴訟 第10回期日 H25.5.31(金)
13:10
東京地裁
631号法廷
全国訴訟 第4陣 第8回期日 H25.6.12(水)
10:00
東京地裁
415号法廷

不当判決に対する広島弁護団声明

平成25年5月8日

平成22年10月31日の武富士会社更生開始決定を受け、平成22年10月30日「武富士の責任を追及する全国会議」の呼びかけで、平成23年6月30日以後、40都道府県2739人の原告が17地裁1支部に合計63億4000万円の損害賠償を請求しています。

広島でも平成23年6月30日全国一斉提訴以後5次にわたり、合計146名(福山 広島市 三原 呉 尾道市 安芸郡 竹原市 岡山 三次市 東広島 庄原市 廿日市市 安芸高田市 江田島市 愛媛県)が武富士元代表取締役社長被告武井健晃、清川昭、近藤光3名に対し、会社法429条(改正前商法266条の3)に基づく取締役の第三者に対する損害賠償 合計2億1355万6935円を求めて提訴し、民事第3部で審理を受けてきました。

被告らに会社法429条(改正前商法266条の3)の責任が認められるかが争点となり、同条の責任が認められるための要件は、①取締役等としての会社に対する任務懈怠(任務を怠ったこと),②任務懈怠についての悪意又は重過失,③第三者の損害の発生及び額,④任務懈怠と損害との因果関係であり、弁護団は,武富士取締役の任務懈怠の具体的内容について,「利息制限法を遵守せず,かつ,みなし弁済を成立させる等の過払金の発生増大を避けるなど取締役の会社に対する善管注意義務を一切怠った結果,会社において,多額の過払金返還債務を負担するという全体財産の損害を生じさせたことが任務懈怠だと主張しました。

被告(取締役)ら弁護士は,弁護団主張との関連が全く不明な,取締役の第三者に対する引き直し計算義務が存在しないという主張ばかりして,取締役の会社に対する善管注意義務の内容について全く反論しません。

そこで,弁護団は被告らが主張する「引き直し計算義務」の会社法429条(改正前商法266条の3)における位置づけが不明確であるとして,主張整理案まで提出し,裁判所に対し、要件事実に基づく法的主張の整理をするように求めました。

東京地裁ではこれまで第7陣まで提訴され、原告側が請求した武富士元支店長(いずれも広島県在住)2名の尋問が、7月5日(金)午後1時半から東京地裁606号法廷でおこなわれることになり、被告健晃尋問の採否については、5月15日の弁論で採否が決定される予定です。
原告からの武富士の取締役会議事録,常務会議事録,監査役会議事録の送付嘱託申立てが採用され,取締役らの任務懈怠立証にとって重要な武富士の取締役会議事録,常務会議事録,監査役会議事録の開示がなされる予定となっています。

被告ら代理人弁護士から利息制限法制限利率「引き直し計算義務」という概念が主張されていましたが、「引き直し計算義務」の会社法429条(改正前商法266条の3)における要件事実上の位置づけが全く明らかでなく、裁判官らがこの点について争点整理をせず、またこの点の整理もしないまま審理を終結する恐れがあったため,昨年9月12日付で主張整理案を提出し,裁判所に対し、主張の整理を求めました。 
 
しかし,裁判官は、同月26日の弁論準備手続期日にも,主張の整理をしないまま弁論準備手続を終結しようとしました(終結されてしまうと、被告ら取締役や原告らの尋問をする機会も与えられずに裁判が終わってしまいます)。
そこで、裁判官に対し、弁論準備手続を終結しようとする理由について質問をしましたが、裁判官は「判決でお示しします。」と答えただけで,終結する理由を述べようとしなかったため、忌避申し立てをおこないました。

本日の判決はこのような経緯で、原告被告の主張整理、証人尋問、書証取調べなど実質的な審理を尽くさず下されたものであり、このような形式的司法判断は責任の所在から目を背けるものであり許されません。

原告らは今後、控訴審で実質的判断を求めていく所存です。