武富士の責任を追及する全国会議

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裁判/弁護団の活動

2013年3月以降の訴訟日程

高知訴訟 第2回期日 H25.3.1(金)
15:30
高知地裁
205号法廷
仙台訴訟 第2回期日 H25.3.6(水)
13:30
仙台地裁
札幌訴訟
第4陣
第1回期日 H25.3.14(木)
13:15
札幌地裁
全国訴訟
第1陣
進行協議期日 H25.3.19(火)
15:30
東京地裁
501号法廷
全国訴訟
第3陣
第6回期日 H25.3.18(月)
10:00
東京地裁
712号法廷
全国訴訟
第2・6陣
第8回期日 H25.3.18(月)
11:00
東京地裁
606号法廷
さいたま訴訟 第4回期日 H25.3.22(金)
10:00
さいたま地裁
101号法廷
東京訴訟 第9回期日 H25.3.22(金)
13:10
東京地裁
631号法廷
全国訴訟
第1陣
第9回期日 H25.3.22(金)
14:00
東京地裁
606号法廷
全国訴訟
第5陣
第5回期日 H25.322(金)
16:00
東京地裁
526号法廷
管財人訴訟 判決言渡し H25.3.28(木)
13:10
東京簡裁
601号法廷
全国訴訟
第4陣
第6回期日 H25.4.10(水)
10:30
東京地裁
415号法廷
岡山訴訟 第2回期日 H25.4.11(木)
14:30
岡山地裁
全国訴訟
第1陣
第10回期日 H25.4.16(火)
15:00
東京地裁
611号法廷
熊本訴訟 第2回期日 H25.4.26(金)
14:00
熊本地裁

2013年1月以降の裁判日程

神戸訴訟 第1回期日 H25.1.18(金)
14:00
神戸地裁
全国訴訟
第5陣
第4回期日 H25.1.21(月)
10:00
東京地裁
522号法廷
全国訴訟
第3陣
第5回期日 H25.1.21(月)
10:30
東京地裁
712号法廷
全国訴訟
第2・6陣
第7回期日 H25.1.21(月)
11:00
東京地裁
606号法廷
全国訴訟
第1陣
第8回期日 H25.1.22(火)
10:30
東京地裁
611号法廷
立川訴訟 第5回期日 H25.1.30(水)
10:30
東京地裁立川支部
404号法廷
さいたま訴訟 第3回期日 H25.2.1(金)
10:00
さいたま地裁
101号法廷
東京訴訟 第8回期日 H25.2.1(金)
13:10
東京地裁
631号法廷
仙台訴訟 第1回期日 H25.2.6(水)
14:00
仙台地裁
宇都宮訴訟 第2回期日 H25.2.7(木)
16:00
宇都宮地裁
福岡訴訟 第3回期日 H25.2.13(水)
15:00
福岡地裁
303号法廷
全国訴訟
第1陣
進行協議期日 H25.2.15(金)
11:00
東京地裁
501号法廷
広島訴訟 再開・合議 H25.2.19(火)
15:30
広島地裁
新潟訴訟 第1回期日 H25.2.21(木)
13:30
新潟地裁
全国訴訟
第4陣
第4回期日 H25.2.27(水)
13:00
東京地裁
415号法廷

改正貸金業法の成果と課題を検討する院内集会

~自殺対策、多重債務、円滑化法の出口戦略と世界の金利規制~
2013年2月21日(木)正午~午後1時
衆議院第2議員会館1F多目的会議室

こちらのチラシを使って事前申し込みをして下さい。

2010年(平成22年)6月18日の改正貸金業法の完全施行によりグレーゾーン金利の廃止を含む上限金利規制や総量規制がなされ,多重債務問題は特段の混乱もなく着実に解決に向かっています。
しかし,その一方で総量規制によって借りられなくなった者が,ヤミ金から借り入れる状況が増大するといった根拠のない報道がなされ,利息制限法の改悪を含めた貸金業法の再改正等を求める動きが出ています。

そこで,改正貸金業法の完全施行3周年を控え,従前,3万人を上回っていた年間自殺者数が昨年は3万人を下回ったことなどに関する自殺対策の取組や,とりわけ九州で広く問題となっている偽装質屋の問題,金融円滑化法の期限切れを今年3月に迎えてのその出口戦略の問題の検討に加え,昨年来日をしたイギリスに上限金利設定を図るべくロビー活動を続けているデーモン・ギボンズ氏の来日の結果をまとめたレポートを紹介するなど,改めて現状の問題意識を共有し,意見交換を行うために,標記院内集会を開催することといたしました。
奮って御参加ください。

☆日本保証の時効債権の取立を糾弾し、訴訟手続の改善を求める決議

全国クレジット・サラ金問題対策協議会は、武富士の会社更生に関し、12日大阪市で開いた新年総会で表記の決議をした。
全文は以下のとおり。

「サラ金大手の武富士は、平成22年10月、200万人超の過払い顧客を抱えながら会社更生手続を申し立てた。
同更生手続においては、91万人超に対する1兆3800億円超もの過払金が、わずか3.3%しか弁済されていない。
そして、この弁済金の一部に充てるため、武富士の貸付債権は日本保証に売却された。日本保証とは、商工ローン大手のロプロ(旧社名・日栄)を承継した会社である。
つまり、武富士の元顧客のうち、過払いとなっていた者は、ほとんど全ての過払金を踏み倒され、一方、貸付金が残っていた者は、武富士から債権を承継した日本保証の厳しい取立を受けているという状況にある。

日本保証の請求は過酷である。
すなわち、日本保証は、武富士から承継した貸付債権につき、債務整理に関する日弁連統一基準も無視し、訴訟を提起するなどして、利息・損害金を含めた元利全額の一括支払いを強行に求めている。
さらに、日本保証は、消滅時効期間を経過している債権につき、執拗に一部弁済を求め、一部弁済がなされるや、時効援用権の喪失を主張し、一括弁済を強行に求めたり、訴訟を提起したりしている。
なかには、顧客が返済をしていないにもかかわらず、返済があったかのような取引履歴に基づき、時効の主張を封じたうえで請求を行っているのではないかとの疑惑が呈されている事案すら報告されている。

また、日本保証は、全国各地の債務者に対する訴訟を、東京簡易裁判所または大阪簡易裁判所に集中して提起している。
地方在住の債務者が東京または大阪の裁判所における審理に実質的に関わっていくことは極めて困難である。
そもそも、大阪簡易裁判所に管轄が生じたのは、たまたま貸金債権が大阪に本店のある日本保証に譲渡された結果に過ぎず、債務者が武富士と取引を開始したときには予想だにしなかった事態である。
かかる管轄の問題もあり、東京簡易裁判所及び大阪簡易裁判所においては、債権者を日本保証とする訴訟において欠席判決の山が築かれている。このような欠席判決の中には、消滅時効により支払を免れ得た債権も多数含まれているものと思われる。

こうした日本保証による時効債権の請求は、債務者が時効援用権及び訴訟手続に関して知識と経験が乏しいことに乗じた、悪質な取立行為である。
よって、私たちは、このような日本保証の悪質な取立行為に断固として抗議する。

そして、私たちは、かかる日本保証による取立行為の横行を防止すべく、日本保証による訴訟が多数係属する東京簡易裁判所及び大阪簡易裁判所に対し、以下の事項を要請する。

1 日本保証が消滅時効期間を経過した債権につき、貸金請求訴訟を提起したときには(支払督促の申立ても同様)、これを受け付けない運用とすること。

2 日本保証による提訴がなされたときには、被告である債務者の住所地を管轄する裁判所に移送決定をすること。

3 被告である債務者の実質的な防御権を保障するため、訴状の送達にあたり添付する答弁書のひな形に、移送申立を求めること及び消滅時効を援用することについてのチェックボックスを設けること。

全国クレジット・サラ金問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也)発行
多重債務・貧困対策NEWSNo.1   2013.1.13 より。

11月以降の裁判日程

東京訴訟 第6回期日 H24.11.2(金)
11:00
東京地裁
631号法廷
全国訴訟
第2・6陣
第6回期日 H24.11.12(月)
10:00
東京地裁
606号法廷
全国訴訟
第1陣
第7回期日 H24.11.13(火)
10:30
東京地裁
103号法廷
全国訴訟
第4陣
第4回期日 H24.11.14(水)
10:30
東京地裁
415号法廷
栃木訴訟 第1回期日 H24.11.15(木)
13:15
宇都宮地裁
札幌訴訟 第3回期日 H24.11.29(水)
10:00
札幌地裁
熊本訴訟 第1回期日 H24.12.3(月)
14:00
熊本地裁
管財人訴訟 H24.12.6(木)
13:15
東京簡裁
601号法廷
さいたま訴訟 第1回期日 H24.12.7(金)
10:00
さいたま地裁
101号法廷
福岡訴訟 第3回期日 H24.12.12(水)
11:30
福岡地裁
303号法廷
東京訴訟 第7回期日 H24.12.14(金)
11:00
東京地裁
631号法廷
全国訴訟
第1陣
進行協議期日 H24.12.14(金)
11:30
東京地裁
501号法廷
全国訴訟
第4陣
第5回期日 H24.12.19(水)
10:30
東京地裁
415号法廷
静岡訴訟 第2回期日 H24.12.21(金)
11:00
静岡地裁
名古屋訴訟 第2回期日 H24.12.25(火)
11:00
名古屋地裁

9月以降の裁判日程

全国訴訟
第2・6陣
H24.9.3(月)
10:00
東京地裁
606号法廷
名古屋訴訟 第2回期日 H24.9.12(水)
16:00
名古屋地裁
1104号法廷
東京訴訟 第5回期日 H24.9.14(金)
10:30
東京地裁
631号法廷
全国訴訟
第1陣
第6回期日 H24.9.18(火)
11:00
東京地裁
103号法廷
全国訴訟
第3陣
第4回期日 H24.9.24(月)
10:00
東京地裁
708号法廷
全国訴訟
第4陣
第3回期日 H24.9.26(水)
10:30
東京地裁
703号法廷
福岡訴訟 第1回期日 H24.10.3(水)
16:00
福岡地裁
303号法廷
管財人訴訟 第5回期日 H24.10.11(木)
13:15
東京簡裁
601号法廷
岡山訴訟
第1陣
第1回期日 H24.10.17(水)
16:00
岡山地裁
202号法廷
岡山訴訟
第2陣
第1回期日 H24.10.17(水)
16:30
岡山地裁
202号法廷
静岡訴訟 第1回期日 H24.10.19(金)
15:00
静岡地裁
201又は202号法廷
立川訴訟 第5回期日 H24.10.24(水)
10:30
東京地裁立川支部
404号法廷
全国訴訟
第5陣
第3回期日 H24.10.29(月)
10:00
東京地裁
522号法廷
全国訴訟
第3陣
第4回期日 H24.10.29(月)
10:30
東京地裁
712号法廷
全国訴訟
第1陣
進行協議期日 H24.10.29(月)
11:00
東京地裁
501号法廷
東京訴訟 第6回期日 H24.11.2(金)
11:00
東京地裁
631号法廷
全国訴訟
第2・6陣
第6回期日 H24.11.12(月)
10:00
東京地裁
606号法廷
全国訴訟
第1陣
第7回期日 H24.11.13(火)
10:30
東京地裁
103号法廷
全国訴訟
第4陣
第4回期日 H24.11.14(木)
10:30
東京地裁
415号法廷
栃木訴訟 第1回期日 H24.11.15(金)
13:15
宇都宮地裁
東京訴訟 第7回期日 H24.12.14(金)
11:00
東京地裁
631号法廷

武富士と武井家の責任を徹底追及する決議

消費者金融大手の武富士が平成22年9月28日、東京地方裁判所に会社更生手続を申し立てた。
武富士は、わが国消費者金融の草分けであり、常識を逸脱した営業方針で業績を拡大、業界の盟主としてサラ金業界に君臨してきた。
武富士の経営実態は、まさに「高金利」、「過剰融資」、「過酷な取立」という「サラ金3悪」を具現化したものであり、数々の社会問題を引き起こしつつ、多重債務被害を拡散させてきた。
また、武富士は、一部上場企業となるや、派手なコマーシャルでマスコミを牛耳り、他方、武富士に批判的な報道がなされるや、高額の名誉毀損訴訟を提起して、批判を封じ込めようとしてきた。

武富士は、違法取立により数度の行政処分を受けている。
また、平成15年12月には、当時同社会長であった創業者武井保雄が盗聴事件で逮捕され、平成16年11月には法人としての武富士についても有罪判決が言い渡されている。
平成18年9月には、武富士に批判的な報道を封殺するために高額の名誉毀損訴訟を提起したことが不当訴訟に当たるとして損害賠償を命じられている。

こうした問題企業に延命を許してはならない。
そもそも、過払債権は、多重債務者が苦心惨憺して支払ってきた末に発生した債権であり、貴重な過払金は、多重債務からの脱出や生活再建などの原資として有効に使われなければならないものである。
武富士は、その貴重な過払債権を切り捨て、いわば自社のロンダリングを画策している。

また、武富士が従業員に過酷なノルマを課していたため、武富士の従業員は、貸付ノルマを達成するために顧客に過剰融資をし、回収ノルマを達成するために違法・不当な取立てをするということが常態化した。
違法な業務実態の中で、武富士の顧客らは、武富士から、返済能力を超えるほどの過剰な貸付を受け、その貸付金に対応する高利の支払を余儀なくされ、違法・不当な取立を受けることを恐れて、利息制限法計算上、債務を完済した後も、義務のない支払を免れることができず、その結果、武富士には、莫大な不当利得(過払金)が蓄積する結果となった。

そして、亡武井亡保雄氏は日本有数の大資産家となり、利息制現法を大幅に超える利息収入によって獲得した巨額の富が、亡保雄氏の相続人らに残された。
借主が、食べるものも食べず、教育費も削り、税金も払えず、健康保険料も払えず、病気になっても病院にも行けず、場合によっては自ら命を絶つというような悲劇が繰り返されてきた。
この結果、武富士の創業家・武井家に莫大な資産が蓄積されたということである。

こうした武富士の違法経営を陣頭指揮してきたのは、武富士の創業者であり、その跡を継いだ創業家の武井健晃らであり、同社の取締役らである。
とすれば、それらの者たちの法的責任が厳しく追及されなければならない。

武富士の創業家(武井家)や取締役らに対する損害賠償請求訴訟を、いま、全国18地裁1支部において、約2700人が闘っている。
この裁判の本質は「弱者踏みにじり」を許さないというところにある。
つまり、「高金利」「過剰貸付」「過酷な取立」で顧客を苦しめ違法収益を享受してきた武富士が会社更生で過払金のほとんど全てを踏み倒し、一方、そうした武富士の違法営業を主導しそれを私利の源泉として大富豪に成り上がった武井家がいまだに莫大な私財を貯め込んだままでいるという、強欲資本家のやり放題逃げ得を許さないための裁判である。
また、武富士の違法営業によって人生の大切な時間や場合によっては親族の命を奪われた被害者たちが、創業家の法的責任を追及することを通じて気持ちの区切りをつけて自らの尊厳を取り戻す闘いでもある。

多数の過払債権者たちが、いま、武富士の会社更生と、創業家や元取締役らのこれまでの任務懈怠に怒りを覚え、ともに立ち上がっている。
武富士の被害者たちは、公明正大な法律的決着を切望している。そうでなければ、全国の被害者は救われない。

そこで、私たちは決議する。
この裁判闘争を必ずや勝ち抜き、武富士と武井家の責任を徹底追及することを。

平成24年10月27日

第32回 全国クレジット・サラ金・ヤミ金被害者交流集会in北海道
第9分科会 参加者一同