武富士の責任を追及する全国会議

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武富士関連

日本保証の業務停止要請 「違法提訴」と弁護団

経営破綻した武富士の事業を引き継いだ日本保証(旧ロプロ、本店大阪市)が、時効(5年)が成立して返済の必要がない武富士の顧客を相手に、違法な提訴をして返済を迫るケースがあるとして、消費者問題に取り組む弁護士らが2日、近畿財務局に業務停止処分を求める文書を出した。

弁護士らが東京、大阪両簡裁を中心に、日本保証が原告となった訴訟記録を調査した結果、時効を迎えた顧客に少額の返済を迫った後に提訴したり、訴訟で身に覚えのない返済履歴を証拠提出したりしていたケースがあったという。

2013/10/02 19:06 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013100201001960.html

7月6日・借金裁判110番のお知らせ

遠方の裁判所に裁判を起こされた方
聞き覚えのない貸金業者から訴えられた方
高額な利息・損害金の請求に困っている方
忘れていた借金の返済を請求された方
弁護士・司法書士が無料電話相談に応じます。

全国の多数の貸金債務者が、住所地にかかわらず、東京・大阪簡裁に提訴され、弁明の機会を十分に保障されないままに判決を受けています。
判決は「債務名義」となり、判決を受けた債務者は差押え等の強制執行の危険にさらされることになります。東京・大阪の簡裁は、いわば「債務名義製造マシーン」と化しています。

たとえば、東京簡裁では民事10室という、この種の訴訟の専門部があり、日本保証(武富士の貸金債権承継会社)やCFJ(米シティの子会社)といった特定の複数の貸金業者が大量の訴訟を提起しています。
同じ日の同じ時間に100件を超える訴訟が係属していることもままあります。
これだけの訴訟を同時に処理できるはずもありませんので、出頭した債務者は「ファミレス方式」の名簿に氏名を記入して順番を待ち、時間が来れば呼び出されて処理されるということになります。
しかし、ほとんどの事件では債務者は出頭せず、大量の「欠席判決」がなされています。
たとえば、日本保証は、九州の債務者を東京簡裁に提訴、東北の債務者を大阪簡裁に提訴、といったぐあいに管轄を濫用していますので、債務者は裁判に出頭したくともできない状況にあります。

さらに、すでに時効消滅した債権や、破産・免責となった債権についても、十分な審理がなされずに、支払いを命ずる判決が次々と出されています。

これはもはや、国民の裁判を受ける権利(憲法第32条)の侵害です。

弁護士・司法書士・学者などで構成する民間団体「武富士・日栄債権取立対策会議」(共同代表・釜井英法弁護士、鈴木嘉夫弁護士)と「全国青年司法書士協議会」(会長・谷嘉浩司法書士)は、東京・大阪簡裁の記録調査を実施しました。
その結果、上記のような状況が明らかになりました。

そこで、「武富士・日栄債権取立対策会議」と「全国青年司法書士協議会」は、協同で下記のとおり、弁護士・司法書士による電話無料相談会「借金裁判110番」を実施することとしました。

  • 日時
    平成25年7月6日(土)10~16時
  • 電話番号
    0570-048110 「し(4)ゃ(8)っきん110番」
    全国からこの番号で受け付け、6回線で対応します。

☆日本保証の時効債権の取立を糾弾し、訴訟手続の改善を求める決議

全国クレジット・サラ金問題対策協議会は、武富士の会社更生に関し、12日大阪市で開いた新年総会で表記の決議をした。
全文は以下のとおり。

「サラ金大手の武富士は、平成22年10月、200万人超の過払い顧客を抱えながら会社更生手続を申し立てた。
同更生手続においては、91万人超に対する1兆3800億円超もの過払金が、わずか3.3%しか弁済されていない。
そして、この弁済金の一部に充てるため、武富士の貸付債権は日本保証に売却された。日本保証とは、商工ローン大手のロプロ(旧社名・日栄)を承継した会社である。
つまり、武富士の元顧客のうち、過払いとなっていた者は、ほとんど全ての過払金を踏み倒され、一方、貸付金が残っていた者は、武富士から債権を承継した日本保証の厳しい取立を受けているという状況にある。

日本保証の請求は過酷である。
すなわち、日本保証は、武富士から承継した貸付債権につき、債務整理に関する日弁連統一基準も無視し、訴訟を提起するなどして、利息・損害金を含めた元利全額の一括支払いを強行に求めている。
さらに、日本保証は、消滅時効期間を経過している債権につき、執拗に一部弁済を求め、一部弁済がなされるや、時効援用権の喪失を主張し、一括弁済を強行に求めたり、訴訟を提起したりしている。
なかには、顧客が返済をしていないにもかかわらず、返済があったかのような取引履歴に基づき、時効の主張を封じたうえで請求を行っているのではないかとの疑惑が呈されている事案すら報告されている。

また、日本保証は、全国各地の債務者に対する訴訟を、東京簡易裁判所または大阪簡易裁判所に集中して提起している。
地方在住の債務者が東京または大阪の裁判所における審理に実質的に関わっていくことは極めて困難である。
そもそも、大阪簡易裁判所に管轄が生じたのは、たまたま貸金債権が大阪に本店のある日本保証に譲渡された結果に過ぎず、債務者が武富士と取引を開始したときには予想だにしなかった事態である。
かかる管轄の問題もあり、東京簡易裁判所及び大阪簡易裁判所においては、債権者を日本保証とする訴訟において欠席判決の山が築かれている。このような欠席判決の中には、消滅時効により支払を免れ得た債権も多数含まれているものと思われる。

こうした日本保証による時効債権の請求は、債務者が時効援用権及び訴訟手続に関して知識と経験が乏しいことに乗じた、悪質な取立行為である。
よって、私たちは、このような日本保証の悪質な取立行為に断固として抗議する。

そして、私たちは、かかる日本保証による取立行為の横行を防止すべく、日本保証による訴訟が多数係属する東京簡易裁判所及び大阪簡易裁判所に対し、以下の事項を要請する。

1 日本保証が消滅時効期間を経過した債権につき、貸金請求訴訟を提起したときには(支払督促の申立ても同様)、これを受け付けない運用とすること。

2 日本保証による提訴がなされたときには、被告である債務者の住所地を管轄する裁判所に移送決定をすること。

3 被告である債務者の実質的な防御権を保障するため、訴状の送達にあたり添付する答弁書のひな形に、移送申立を求めること及び消滅時効を援用することについてのチェックボックスを設けること。

全国クレジット・サラ金問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也)発行
多重債務・貧困対策NEWSNo.1   2013.1.13 より。

2011年5月11日武富士責任追及集会 被害報告

2011年5月11日の武富士責任追及集会で行われた、お二人の方の被害報告の動画です。

お一人は、武富士と29年間取引をして、1184万円の過払金を出した70歳女性の体験を、被連協の本多良男さんが報告します。

もうお一人は、平成14年から武富士と取引をして、89万円の過払金を出した65歳の男性です。
これ以上被害者を出してほしくないと、ご自分で体験をお話しされ、武富士一家の責任追及訴訟にも原告として参加されます。

武富士 過酷なノルマと鬼上司

武富士は、債務者への過酷な取立ての裏で、自社の従業員にも苛斂誅求を加えていた。
武富士は借り手も従業員も不幸にしている。
武富士によって、幸せになったのは誰だろう?

武富士 本部長の暴言

武富士が社会にとって本当に必要な会社なのか、司法手続きで債務を減免してまで武富士を更生させる価値があるのか。
東京地裁民事第8部の裁判官はどう考えるのだろうか。

[動画] 借金・多重債務の解決方法

弁護士・宇都宮健児氏講演会(2008年7月19日、千葉県柏市)のビデオから、サラ­金社員と被害者団体相談員の会話、ヤミ金取立てテープの紹介場面を抜き出したものです。