武富士の責任を追及する全国会議

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各地の弁護団活動

全国各地の平成23年12月28日時点の提訴状況

武井家に対する責任追及(損害賠償請求)訴訟

全国各地の平成23年12月28日時点の提訴状況としては

18地裁1支部
札幌 仙台 新潟 宇都宮 東京 東京・立川 さいたま 静岡 名古屋 津 大津 大阪 神戸 岡山 広島 鳥取 高知 福岡 熊本

38都道府県
北海道 青森 秋田 山形 宮城 福島 新潟 福井 富山 栃木 群馬 茨城 埼玉 千葉 東京 神奈川 長野 静岡 愛知 三重 滋賀 京都 
和歌山 大阪 兵庫 岡山 広島 鳥取 香川 徳島 高知 福岡 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄 

原告2289人

総計約52.2億円

という訴訟規模に達しました。
 
詳細は以下のとおりです。

全国一斉訴訟の第一陣(平成23年6月30日提訴。静岡は同年7月6日提訴)では、北海道、青森、山形、新潟、群馬、栃木、茨城、千葉、東京、神奈川、埼玉、静岡、長野、愛知、福井、大阪、和歌山、兵庫、広島、高知、熊本、大分、宮崎、沖縄の24都道府県から計849人の原告らが計19.4億円の損害賠償を請求しています(東京地裁351人9億円、さいたま地裁222人4.7億円、静岡地裁67人1.8億円、熊本地裁69人1億円、広島地裁53人8000万円、名古屋地裁32人6919万円、高知地裁23人6846万円、宇都宮地裁14人4311万円、新潟地裁18人3200万円。なお東京地裁には他の都道府県からの原告も提訴していますので、原告の住所は24都道府県に及びます)。

また、同年7月31日には福岡地裁で同様の訴訟が提起されました。原告は41人(福岡、長崎、鹿児島)、請求金額は7068万円です。

さらに、同年8月31日(宇都宮と岡山は9月1日)、全国一斉訴訟の第二陣が17都道県の原告ら565人により提起され、請求額は計12.5億円に達しました(東京地裁223人5.1億円、熊本地裁102人2億円、岡山地裁93人1.8億円、静岡地裁67人1.8億円、広島地裁29人4630万円、東京・立川支部23人5300万円、札幌地裁18人5014万円、宇都宮地裁10人3007万円。なお、東京地裁の原告は、北海道、秋田、福島、群馬、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、福井、香川、沖縄の12都道県在住)。

その後も、同年9月15日には大津地裁(滋賀)に原告41人(滋賀、京都、大阪在住)が8577万円の、同年9月26日にはさいたま地裁に原告16人が6706万円の、同年9月28日には広島地裁に原告23人が2678万円の損害賠償を求めて提訴しました。

同年9月30日には、東京地裁に188人の原告が4.3億円、札幌地裁に71人の原告が1.1億円、福岡地裁に48人の原告が1.1億円の損害賠償を求めて提訴しました。

同年10月は、10月5日に高知の42人が9550万円、10月28日に北海道(提訴は札幌地裁)の56人が1億3564万円の、10月31日に三重(提訴は津地裁)の20人が3727万円の、同日に兵庫(提訴は神戸地裁)の18人が4193万円の、損害賠償請求訴訟を提起しました。

同年11月は、11月1日に広島の26人が3200万円の、11月2日に東京の57人が1億7390万円の、11月22日に仙台の48人が1億円の、11月24日に大津の9人が2889万円の、11月30日に岡山の28人が5308万円の、損害賠償請求訴訟を提起しました。

同年12月は、14日に大阪地裁に12人が2944万円の、27日に名古屋地裁に46人が1億4459万円の、28日に東京地裁に81人(新たな県としては富山と徳島の原告が参加)が2.4億円の、同日に鳥取地裁に4人が753万円の損害賠償を求めて提訴しました。

各地の裁判日程は、こちらをご覧下さい。

平成23年12月28日 武富士の責任を追及する全国会議

【大阪】府内12人、武富士の創業者遺族を提訴

2011年12月15日 Asahi.com

消費者金融会社の武富士(会社更生手続き中)の経営破綻(はたん)で払い過ぎた利息を返してもらえなくなったとして、府内の借り手12人が14日、創業者の遺族3人に約2900万円の損害賠償を求める集団訴訟を大阪地裁に起こした。

訴状によると、創業者の武井保雄元会長(故人)や取締役だった遺族らは、利息制限法の上限を超える利息を受け取る違法な経営を放置し、高額の配当を受けるなどして会社を破綻させたとしている。1人あたり最大約770万円の支払いを求めている。

原告弁護団によると、同様の集団訴訟は11月末までに全国16地裁・支部で起こされ、追加提訴も予定されている。問い合わせは武富士の責任を追及する全国会議(047・360・2123)へ。

一万人訴訟の提訴状況

全国各地の平成23年12月14日時点の提訴状況としては
16地裁1支部に
35都道府県の
2158人が
総計約48.3億円の損害賠償という訴訟規模に達しました。
 
詳細は以下のとおりです。

全国一斉訴訟の第一陣(本年6月30日提訴。静岡は7月6日提訴)では、北海道、青森、山形、新潟、群馬、栃木、茨城、千葉、東京、神奈川、埼玉、静岡、長野、愛知、福井、大阪、和歌山、兵庫、広島、高知、熊本、大分、宮崎、沖縄の24都道府県から計849人の原告らが計19.4億円の損害賠償を請求しています(東京地裁351人9億円、さいたま地裁222人4.7億円、静岡地裁67人1.8億円、熊本地裁69人1億円、広島地裁53人8000万円、名古屋地裁32人6919万円、高知地裁23人6846万円、宇都宮地裁14人4311万円、新潟地裁18人3200万円。なお東京地裁には他の都道府県からの原告も提訴していますので、原告の住所は24都道府県に及びます)。

また、同年7月31日には福岡地裁で同様の訴訟が提起されました。原告は41人(福岡、長崎、鹿児島)、請求金額は7068万円です。

さらに、同年8月31日(宇都宮と岡山は9月1日)、全国一斉訴訟の第二陣が17都道県の原告ら565人により提起され、請求額は計12.5億円に達しました(東京地裁223人5.1億円、熊本地裁102人2億円、岡山地裁93人1.8億円、静岡地裁67人1.8億円、広島地裁29人4630万円、東京・立川支部23人5300万円、札幌地裁18人5014万円、宇都宮地裁10人3007万円。なお、東京地裁の原告は、北海道、秋田、福島、群馬、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、福井、香川、沖縄の12都道県在住)。

その後も、同年9月15日には大津地裁(滋賀)に原告41人(滋賀、京都、大阪在住)が8577万円の、同年9月26日にはさいたま地裁に原告16人が6706万円の、同年9月28日には広島地裁に原告23人が2678万円の損害賠償を求めて提訴しました。

同年9月30日には、東京地裁に188人の原告が4.3億円、札幌地裁に71人の原告が1.1億円、福岡地裁に48人の原告が1.1億円の損害賠償を求めて提訴しました。

本年10月は、10月5日に高知の42人が9550万円、10月28日に北海道(提訴は札幌地裁)の56人が1億3564万円の、10月31日に三重(提訴は津地裁)の20人が3727万円の、同日に兵庫(提訴は神戸地裁)の18人が4193万円の、損害賠償請求訴訟を提起しました。

本年11月は、11月1日に広島の26人が3200万円の、11月2日に東京の57人が1億7390万円の、11月22日に仙台の48人が1億円の、11月24日に大津の9人が2889万円の、11月30日に岡山の28人が5308万円の、損害賠償請求訴訟を提起しました。

本年12月は、14日に大阪の12人が2944万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴しました。

2011年12月15日 武富士の責任を追及する全国会議

武富士役員責任追及多摩弁護団 意見要旨

平成23年12月7日13:30より、東京地裁立川支部404号法廷にて、武富士役員責任追及多摩弁護団による責任追及訴訟の第1回口頭弁論が開かれました。

弁護団長による意見表明は、次の通りです。


平成23年(ワ)第0000号 損害賠償請求事件
被告 武井博子 外2名

平成23年12月7日

東京地方裁判所立川支部 民事第1部 御中

原告ら訴訟代理人
(武富士役員責任追及多摩弁護団団長)弁護士  笠井 收

意見要旨

本件第1回口頭弁論期日にあたり、原告ら代理人を代表して意見を陳述するが、その要旨は以下の通りである。

1 本件訴訟の原告らについて

本件訴訟の原告はいずれも、昨年、会社更生手続の申請がなされ倒産した株式会社武富士(以下「武富士」という。)に対する過払金債権者である。

原告らのほとんどの者は、5~6年以上もの間、武富士と取引し、真面目に高金利を支払い続けた。
でないと、利息制限法を超過する高金利でも過払いにはならないからである。

取引の間、多くの者は、それが利息制限法違反であると知らず、武富士が定める金利が有効なものであると信じ、支払を続けた。
武富士は一部上場の大企業であって、テレビなどでも多くの広告をしてきた。
そんな有名な大企業が法律違反の金利を定めているとは思わないのが、一般市民の感覚である。

多くの者は経済的に苦しく、様々な事情で借入をせざるを得なかった。
そして、一度借りてしまうと、金利の負担が苦しく、なかなか完済できない。
借入枠が空くと借りてしまう繰り返しになってしまう。
また、武富士の社員から「もっと借りてください」と迫られることも多い。

このようにして、「借りては返す」という悪循環になってしまう。
しかし、原告らはみな、高金利に苦しみながら「過払」になるまで必死で払い続けた。

事情を知らない者は、こうした過払債権者を「一部のだらしがない者」と片づけてしまう傾向があるが、実際にはそうではないことをご理解いただきたい。

武富士の会社更生手続において、過払金債権を届け出た者は90万人以上である。

90万人とは大変な人数である。
日本の人口は今年の国勢調査によれば1億2800万人余りとされているが、そうすると、日本人の150人に1人は武富士に対する過払債権者である。

これほど多くの者が武富士の高金利に苦しんだ結果、「過払い」になっている。
多数の者を苦しめた武富士と、その創業者の責任は極めて重いといわざるを得ない。

2 本件訴訟の被告らについて

他方、本件訴訟の被告らは、武富士を創業した者の一族である。

武富士は、平成18年に亡くなった亡武井保雄が創業したが、武井博子はその妻、武井俊樹はその長男、武井健晃(たけてる)はその二男である。

被告らは、武富士があげた多大な不当利得から、株式配当などによりを個人資産として形成してきた。

被告ら一族は長者番付の常連となり、杉並区にきわめて豪奢な邸宅があることは何度も報道されているが、その巨額の資産が社会的注目を浴びたのは、贈与税訴訟事件の最高裁判決をめぐってである。

すなわち、亡武井保雄は、長男の被告武井俊樹に対し、武富士の株を直接贈与すると課税されることから、オランダ法人を介し、周到にも武井俊樹を香港に住まわせて贈与税回避を図った(当時の税法では外国に居住する者の外国資産の贈与は課税対象から外されていたからである。)。

これが僭脱行為に該当するとして課税されたが、被告武井俊樹はその処分取消を求めて行政訴訟を提起した。

最高裁平成23年2月18日判決は、租税法定主義の建前から課税処分を取り消した。
要するに、この判決後、課税された巨額の贈与税は被告武井俊樹に還付されているはずである(その額は、利息込みで約2000億円と報道されている。)。

しかし、この判決において裁判長は、異例の補足意見を述べた。

すなわち、

「一般的な法形式で直截に本件会社株式を贈与すれば課税されるのに」

「暫定的に住所を香港に移しておくという人為的な組合せを実施すれば課税されないというのは」

「著しい不公平感を免れない。
国外に暫定的に滞在しただけといってよい日本国籍の上告人(武井俊樹)は,無償で1653億円もの莫大な経済的価値を親から承継し,しかもその経済的価値は実質的に本件会社の国内での無数の消費者を相手方とする金銭消費貸借契約上の利息収入によって稼得した巨額の富の化体したものともいえるから,適切な担税力が備わっているということもでき,我が国における富の再分配などの要請の観点からも,なおさらその感を深くする。
一般的な法感情の観点から結論だけをみる限りでは,違和感も生じないではない」。

というものである。

このように、被告ら一族は、利息制限法違反による不当な収益をあげた上に、さらに税法の抜け穴を潜り抜け、巨額の資産を保持している。
その問題点を最高裁裁判長裁判官も、はっきりと指摘しているのである。

3 武富士の会社更生について

武富士の会社更生計画案は本年10月31日に認可されたが、その第1回の弁済率はわずか3.3%とされている。

しかも、12月1日以降の報道によれば、スポンサーであるA&Pフィナンシャルの資金繰り等の問題により、弁済計画は大幅に遅れるとのことであり、過払金債権者はわずか3.3%の配当すら受領できるか微妙な情勢となっている。

その他、会社更生手続では会社更生申請代理人がそのまま管財人に就くなど、様々な問題点が指摘されている。

前記の通り、過払債権者は僅少額の配当すら受け取れるかどうかという情勢である一方で、被告ら一族が豪奢な資産を保持し、2000億円の還付金を受け取ったまま、何ら経営責任を果たそうとしないのは、裁判長補足意見の通り、「著しい不公平感」があるとしか言いようがない。

4 本件訴訟で問うこと

訴状の主張・立証事項に関わるのでここでは多くを触れないが、被告らが法的に許されないことの第1は、貸金業のプロである武富士、そしてその役員を務めた亡武井保雄を中心とする者らは、

「貸金業規制法の『みなし弁済』規定が適用されない結果、利息制限法が適用されれば、過払となる。」

という単純な図式を熟知していたということである。

平成8年から9年にかけて、武富士は貸金業規制法の「みなし弁済」規定の適用に挑み、いずれも高等裁判所で大敗を喫している。
まともな経営者であれば、ここで自社の取引の違法性を直視し、取引の形態を変え、過払が発生しないように努めるはずである。

ところが、武富士はこのような対応を一切していない。高金利による儲けに目がくらんだとしかいいようがない。

ここに、取締役としての重大な責任があると言える。

次に、亡武井保雄は盗聴事件という信じられない犯罪行為を犯し、さらに本件会社更生に至る経過には計画倒産の疑いがあるばかりか、その他訴状請求原因第4の4以下で述べる様々な問題がある。

5 回付上申について

ところで、被告らは本件訴訟を東京地方裁判所へ回付せよとの上申をしているが、全く不相当である。

本件訴訟は、貴庁貴支部に管轄がある。
武富士は、多摩地区に多数の支店・営業所、ATMコーナーなどを設置し、テレビCMはもとより、街頭ティッシュ配りなど数々の宣伝を行い、多摩地区の顧客をターゲットとして積極的にアクセスしてきたのである。

その結果として訴訟を起こされたのであるから、被告らは貴庁貴支部での応訴を受けて立つのが当然の筋合いである。

訴訟提起という不都合な事態になって、自らの利便を主張するのは、被告らの身勝手な態度を物語るものである。

6 おわりに

以上の通り、本件訴訟は金銭賠償の請求という形を採っているが、武富士の高金利に苦しんだ原告らの様々な思いが込められている。

どうか貴庁貴支部はこれら原告の思いを受け止めていただき、慎重かつ適正な審理とご判断をいただきたい。

以上

武富士役員責任追及多摩弁護団については、こちらをご覧下さい。

意見陳述要旨

東京弁護団訴訟、第1回口頭弁論における意見陳述です。


平成23年(ワ)〇〇〇〇号(第1回12月2日10:00)

意見陳述要旨(原告代理人ら)

2011年12月2日

東京地方裁判所 民事15部 御中

原告訴訟代理人
弁護士 茨木 茂

                          
本件第1回口頭弁論期日にあたり、原告代理人らを代表して以下のとおり意見を陳述する。

1 ㈱武富士の倒産

昨年(2010年、平成22年)9月、サラ金最大手であった㈱武富士は会社更生手続を申し立て倒産した。
同年10月31日、㈱武富士について更生手続開始決定があり、現在、更生手続中である。
本年(2011年、平成23年)7月、更生管財人から弁済率わずか3.3%の更生計画案(今後の回収状況により弁済率が上向く可能性があるとのことだが、保証の限りではなく、いずれにしろ到底満足すべき弁済率にはならない。)が提出された。
本年10月31日、この更生計画は認可されたが、即時抗告されている。

2 本件訴訟提起の原因

ア 本件は、㈱武富士に対して過払債権を有している多数の元借主(或いは当該借主の相続人)からの、㈱武富士を創業し、経営し、支配していた武井一族に対する損害賠償請求訴訟である。
同種の訴訟(被告の範囲等について各地で若干の差はあるようである)が、全国各地でこれまでに多数起こされており、今後も続々と起こされる見込みである。

イ 一般に、まともな商売をしていた会社が倒産した場合、取引先債権者は、打撃を受けるけれども、少しでも損失を少なくするために倒産手続の中でできるだけの行動をし、敢えて別個の損害賠償請求訴訟を起こすというようなことはしない。
しかし、今回の㈱武富士倒産では、そうはならず、前記のとおり、本訴原告らを含む多くの過払債権者によって、全国各地で武井一族に対して、損害賠償請求訴訟が起こされている。
その大きな原因は、次のような点にあると考えられる。

  第1に、㈱武富士はまともな商売をしていなかった。
㈱武富士は、サラ金最大手として、サラ金三悪即ち、高金利、過剰融資、強硬取立というサラ金の3Kを、体現し実践していた会社であった。
しかも㈱武富士或いはその代表者たる武井保雄は、サラ金三悪にプラスして、金の力にあかせて、㈱武富士を批判する者に対しての言論弾圧として、高額の名誉毀損損害賠償請求訴訟を濫発したり、盗聴をするなどの違法行為もしていた悪質会社であった。

  第2に、第1の違法不当な㈱武富士の業務によって支払わされてきた高利は、元借主からすれば、「騙されて絞り取られた金」に他ならず、正に犯罪による被害者と同様の強い被害感情を抱くに至ることは当然である。

  第3に、㈱武富士が違法不当な業務によって広範な一般大衆から取得した高利即ち過払金は、結局、㈱武富士を支配経営していた武井一族の富へと転化している。
適法正当な企業活動により利益をあげ、その結果創業者や経営者が相当の利益を得て、株主もその分け前に与かる、ということを問題としているわけではない。
㈱武富士の場合、同社の利益の源泉たる高利貸付は、適法正当なものではなく、違法不当なものであったのだから、武井一族が、その利益を取得し保持し続けることは許されないのである。

  第4に、㈱武富士の会社更生手続の業務を中心となって進める更生管財人が、㈱武富士から依頼されて会社更生手続の申立代理人となった者と同一人であるから、過払債権者としては、「更生管財人は、配当率を少しでも高めるため中立公正な立場で徹底して頑張って活動してくれるのか」の点で、重大な不信感を持たざるを得ないのである。

3 正義と衡平に基づく公正な判断を求める

ア 被告武井俊樹からの贈与税取消訴訟に関する最高裁第二小法廷平成23年2月18日判決の補足意見で、須藤裁判長が名付けたところの「贈与税回避スキーム」は、結果的に成功してしまった。
今回武井一族は、㈱武富士を倒産させるにあたって、「過払金回避スキーム」を組み立てているのであろう。「贈与税回避スキーム」をまんまと成功させたのは、租税法律主義という規定のためだが(もっとも、「住所」について最二小判とは異なる認定をしても租税法律主義には違反しないのではないかという疑問は存するが)、「過払金回避スキーム」に関しては、租税法律主義は無関係であり、現行法の解釈で、十分これを打ち破る(「過払金回避スキーム」の実現を阻止する)ことができることは、訴状にて主張しているとおりである。

イ 前記須藤裁判長は、㈱武富士の利息収入を、「無数の消費者を相手方とする金銭消費貸借契約上の利息収入」と述べているが、㈱武富士と取引をしていた消費者は、圧倒的に、経済的に困窮していた低所得者なのであり、その困窮につけ込んで、法律上取得できない高利を取得していたのであり、不正義の程度は甚だしい。

ウ 御庁におかれては、こうした客観的事実を十分踏まえた上での正義と衡平に基づく公正な判断を求めるものである。

武富士:集団訴訟 武富士側は「請求棄却を」 地裁で第1回口頭弁論/北海道

消費者金融大手「武富士」(会社更生手続き中)の過払い債権者89人が創業者の家族に約1億6300万円の損害賠償を求めた集団訴訟の第1回口頭弁論が24日、札幌地裁(橋詰均裁判長)であり、武富士側は請求棄却を求めた。
道内ではほかに56人が約1億3500万円の支払いを求めて提訴している。

訴えられたのは武富士創業者、武井保雄氏(故人)の長男ら3人。
訴状によると、原告側は、武富士側が過払い金問題を放置したため経営破綻し、過払い金利息相当額が受け取れなかったと主張している。

同様の提訴は全国の計14地裁と1支部で起こされ、原告数は2061人、請求額は計約46億円に上る。
弁護団は今後も追加提訴を検討しており、26日午前10時~午後3時に無料電話相談(011・281・0506)を実施する。

【金子淳】

毎日新聞 2011年11月25日 地方版

武富士:賠償求め、県内9人が追加提訴 総額1億円超に/滋賀

消費者金融大手「武富士」(会社更生手続き中)の創業者一族を相手取り、滋賀、京都、大阪の3府県の債権者が過払い金相当額の損害賠償を求めている集団訴訟で、新たに県内の債権者9人が24日、大津地裁に計約2890万円の支払いを求め提訴した。
県内の原告は50人、請求総額は約1億1470万円となった。

【村山豪】

毎日新聞 2011年11月25日 地方版

【滋賀】 9人が2次集団提訴 武富士過払い金訴訟

2011年11月25日 中日新聞



消費者金融「武富士」の経営破綻で過払い金の返還が受けられなくなったとして創業者一族に損害賠償を求めている全国訴訟で、県内の元顧客の9人が24日、総額2900万円の賠償を求めて大津地裁に第2次の集団提訴した。

9人は9月の第1次の集団提訴後に「武富士の責任を追及する全国会議」に新たに相談した男女で、1次と同じように元創業者武井保雄元会長の妻、長男、次男を相手にしている。

1次訴訟では、県内を中心とした元顧客41人が8600万円を求めている。
24日には、1次の第1回弁論が大津地裁で予定されていたが、元創業者側が東京地裁での審理を申し立てたため、延期になった。

原告側の弁護団によると、11月2日までに34都道府県で2061人が総額46億円の損害賠償を求めて14地裁1支部に集団提訴している。

武富士創業者遺族に9800万円支払い求める

3県の債権者48人提訴

経営破綻した消費者金融「武富士」の創業者の遺族を相手取り、宮城、岩手、山形3県の債権者48人が22日、過払い利息分計約9800万円の支払いを求める損害賠償訴訟を仙台地裁に起こした。

同社の過払い金を巡る訴訟は全国で起こされているが、「武富士の責任を追及する全国会議」によると東北地方では初の提訴。

訴状では、同社の創業者(2006年に死亡)は、取締役だった息子2人とともに利息制限法の上限金利を上回る支払いを原告らにさせた。
さらに、将来的に過払い金の返還を求められると認識しながら、不当な利息をとり続けたことで巨額の返還債務が生じ、その影響などで経営が破綻したなどと主張し、相続人である妻らに過払い分の支払いを求めた。

(2011年11月23日 読売新聞)