武富士の責任を追及する全国会議

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集会・責任追及活動

平成28年3月2日最高裁街宣・要請活動

報告;司法書士 芦田 笑美子


最高裁判所前での街宣活動と、担当書記官への要請を行いました!

武富士の責任を追求する全国会議7陣まである全国訴訟のうち、1・7陣併合訴訟の判決言い渡しのみを残し、大変遺憾ながら東京高等裁判所での敗訴判決が続いております。
これについては、順次上告をしていますが、そのさなかの3月2日、午前8時30分より、弁護団が最高裁判所南門~西門前で、最高裁判所に武富士訴訟の誤りを正して司法の正義の実現を求める街宣活動を行いました。

残念ながら通行人が想定よりかなり少なく、予定していたビラを配りきることはできませんでしたが、地裁前での街宣以上に、受け取ってくださった方が熱心に目を通しながら歩いて行かれることが何度もあり、手ごたえを感じて終えることができました。

その後、午前10時より、最初に上告した第3陣の担当書記官に事前に連絡を取り、上告申立て理由の補充書、学者の意見書、上告人の陳述書の提出と合わせて、担当書記官に要望を申し伝える機会を設けていただきました。

まず、今後、全国の高等裁判所から同種の事件が何件も上告される見通しであり、同じ小法廷でまとめての審理となるかどうかをうかがったところ、ケースバイケースであり、裁判所の判断になるのでなんとも言えないとの回答がありました。

また、現時点で、同種の事件が同じ小法廷に係っているかについて尋ねたところ、調べなければわからず、教えていただくことについても、回答しかねるとのことでした。

そこで、弁護団からは、本件は、被害者・被害額ともに大変大きく、社会的意義のある事件であり、事件処理の効率の面だけではなく、公益性や公権的判断の統一といった観点からも、同種事件をまとめて進めていただきたいと申し入れました。

次に、弁護団からは、本件は、大阪地裁と大阪高裁で判断が分かれたこと、そこでは、新しい貸金業者の義務に関する法的論点があること、これについて、学者も興味を示しており、今後判例評釈が出たり、意見書の用意も考えられたりすること等を伝え、十分な審理を尽くしていただけるよう、要請しました。

くしくもこの日の前日、最高裁判所は、認知症の高齢者の保護責任につき、意義のある判決を出したばかりでした。武富士訴訟においては、高裁までは大変厳しい判決が続いておりますが、最高裁にはちゃんと正義があることを信じて、前向きに闘い続けますので、引き続きのご支援をお願いいたします。

以上

改正貸金業法の成果と課題を検討する院内集会

~自殺対策、多重債務、円滑化法の出口戦略と世界の金利規制~
2013年2月21日(木)正午~午後1時
衆議院第2議員会館1F多目的会議室

こちらのチラシを使って事前申し込みをして下さい。

2010年(平成22年)6月18日の改正貸金業法の完全施行によりグレーゾーン金利の廃止を含む上限金利規制や総量規制がなされ,多重債務問題は特段の混乱もなく着実に解決に向かっています。
しかし,その一方で総量規制によって借りられなくなった者が,ヤミ金から借り入れる状況が増大するといった根拠のない報道がなされ,利息制限法の改悪を含めた貸金業法の再改正等を求める動きが出ています。

そこで,改正貸金業法の完全施行3周年を控え,従前,3万人を上回っていた年間自殺者数が昨年は3万人を下回ったことなどに関する自殺対策の取組や,とりわけ九州で広く問題となっている偽装質屋の問題,金融円滑化法の期限切れを今年3月に迎えてのその出口戦略の問題の検討に加え,昨年来日をしたイギリスに上限金利設定を図るべくロビー活動を続けているデーモン・ギボンズ氏の来日の結果をまとめたレポートを紹介するなど,改めて現状の問題意識を共有し,意見交換を行うために,標記院内集会を開催することといたしました。
奮って御参加ください。

☆民主WT案に猛反発 ☆緊急集会 「貸金業法の改悪を許さない!」

多重債務・貧困対策NEWSNo.11   2012.7.5
発行 全国クレジット・サラ金問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也)


☆民主WT案に猛反発 高利・多重債務被害の再来招く改悪

民主党が、党内に財務金融部門会議「改正貸金業法検討ワーキングチーム(WT)」(座長・桜井充議員、事務局長・網屋信介議員)を設け、消費者金融等の金利引き上げなどを検討していることに対し、高金利被害者団体や市民団体から猛反発の声が上がっている。
民主党WTでは、消費者金融等貸金業者への規制を強化した改正貸金業法(平成22年6月完全施行)を「再改正」し、中小・零細事業者向けの短期貸し付けの上限金利を現行の年利15~20%から年利30%程度に引き上げることや、年収の3分の1に規制されている貸付上限額に対する規制(総量規制)を廃止することが検討されている。

WT事務局長の網屋信介議員は、商工ローン「NISグループ株式会社」(旧ニッシン、民事再生中)の元代表取締役社長。
今回の貸金業法「再改正」の動きは、こうした貸金業界寄りの議員がリードしているとも見られている。

これに対し、市民団体は猛反発。「貸金業法の完全施行により、多重債務被害は明らかに減少した。自己破産件数も大幅に減少し、また一部で懸念されていたヤミ金被害も減少している。政府における多重債務改善プログラムと相まって、貸金業法の完全施行は極めて順調に成果を上げている。これを『再改正』する必要性はない。そのような『再改正』がされれば、再び高利貸がはびこり、多重債務被害が再び広がることになる」(多重債務被害救済の支援団体)。

☆緊急集会 「貸金業法の改悪を許さない!」 クレサラ対協

全国クレジット・サラ金問題対策協議会(クレサラ対協)と全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会は、7日午後5時から、仙台弁護士会館(仙台市青葉区一番町2-9-18)で表記集会を開く。
民主党「改正貸金業法検討ワーキングチーム」や自民党「小口金融に関する小委員会」などで検討されている、貸金業法「再改正」に反対する集会。

クレサラ対協は、「制限金利を年30%に引き上げることに何らの歴史的正当性はない。貸金業者に特別の利潤を保障するための改悪にほかならない。総量規制を撤廃することに、何らの社会的根拠はない。貸金業者のビジネス・チャンスを創出するための改悪にほからならない。各党の機関、責任者の良識ある判断を求めるとともに、これ以上このような改悪の動きを繰り返させないため、断固たたかっていく」などとしている。

☆院内集会 「改正貸金業法の成果を検証する-利息制限法の改悪を許さない!」

日本弁護士連合会は、19日正午から、「参議院議員会館1階101室」で表記集会を開く。
基調報告、柴田武男教授(聖学院大学)による特別報告、義本みどり氏(兵庫県但馬県民局但馬消費生活センター消費生活相談員)による「現場からの報告」、国会議員からの発言などを予定している。

要申込 http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2012/120719.html まで。

平成24年4月30日の提訴状況

全国各地の平成24年4月30日時点の提訴状況としては

18地裁1支部
札幌 仙台 新潟 宇都宮 東京 東京・立川 さいたま 静岡 名古屋 津 大津 大阪 神戸 岡山 広島 鳥取 高知 福岡 熊本

40都道府県
北海道 青森 秋田 山形 宮城 福島 新潟 福井 富山 栃木 群馬 茨城 埼玉 千葉 東京 神奈川 長野 静岡 愛知 三重 滋賀 京都 和歌山 大阪 兵庫 岡山 広島 鳥取 香川 徳島 高知 愛媛 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄 

原告2678人
総計約62.1億円

という訴訟規模に達しました。

詳細は以下のとおりです。

全国一斉訴訟の第一陣(平成23年6月30日提訴。静岡は同年7月6日提訴)では、北海道、青森、山形、新潟、群馬、栃木、茨城、千葉、東京、神奈川、埼玉、静岡、長野、愛知、福井、大阪、和歌山、兵庫、広島、高知、熊本、大分、宮崎、沖縄の24都道府県から計849人の原告らが計19.4億円の損害賠償を請求しています(東京地裁351人9億円、さいたま地裁222人4.7億円、静岡地裁67人
1.8億円、熊本地裁69人1億円、広島地裁53人8000万円、名古屋地裁32人6919万円、高知地裁23人6846万円、宇都宮地裁14人4311万円、新潟地裁18人3200万円。なお東京地裁には他の都道府県からの原告も提訴していますので、原告の住所は24都道府県に及びます)。

また、同年7月31日には福岡地裁で同様の訴訟が提起されました。
原告は41人(福岡、長崎、鹿児島)、請求金額は7068万円です。

さらに、同年8月31日(宇都宮と岡山は9月1日)、全国一斉訴訟の第二陣が17都道県の原告ら565人により提起され、請求額は計12.5億円に達しました(東京地裁223人5.1億円、熊本地裁102人2億円、岡山地裁93人1.8億円、静岡地裁67人1.8億円、広島地裁29人4630万円、東京・立川支部23人5300万円、札幌地裁18人5014万円、宇都宮地裁10人3007万円。な
お、東京地裁の原告は、北海道、秋田、福島、群馬、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、福井、香川、沖縄の12都道県在住)。

その後も、同年9月15日には大津地裁(滋賀)に原告41人(滋賀、京都、大阪在住)が8577万円の、同年9月26日にはさいたま地裁に原告16人が6706万円の、同年9月28日には広島地裁に原告23人が2678万円の損害賠償を求めて提訴しました。

同年9月30日には、東京地裁に188人の原告が4.3億円、札幌地裁に71人の原告が1.1億円、福岡地裁に48人の原告が1.1億円の損害賠償を求めて提訴しました。

同年10月は、10月5日に高知の42人が9550万円、10月28日に北海道(提訴は札幌地裁)の56人が1億3564万円の、10月31日に三重(提訴は津地裁)の20人が3727万円の、同日に兵庫(提訴は神戸地裁)の18人が4193万円の、損害賠償請求訴訟を提起しました。

同年11月は、11月1日に広島の26人が3200万円の、11月2日に東京の57人が1億7390万円の、11月22日に仙台の48人が1億円の、11月24日に大津の9人が2889万円の、11月30日に岡山の28人が5308万円の、損害賠償請求訴訟を提起しました。

同年12月は、14日に大阪地裁に12人が2944万円の、27日に名古屋地裁に46人が1億4459万円の、28日に東京地裁に81人(新たな県としては富山と徳島の原告が参加)が2.4億円の、同日に鳥取地裁に4人が753万円の損害賠償を求めて提訴しました。

平成24年は、2月13日に東京地裁立川支部に9人が3103万円の、2月29日に東京地裁に97人(新たな県としては愛媛と佐賀の原告が参加)が2億4744万円の、3月1日に大阪地裁に12人が請求額4612万円の、3月6日に札幌地裁に72人が1億4255万円の、3月27日に広島地裁に15人が2600万円の、4月6日に熊本地裁に100人が2億1824万円の、4月26日にさいたま地裁に14人が3500万円の、4月27日に静岡地裁に21人が5609万円の、4月27日に東京地裁に49人が1億7993万円の、損害賠償を求めて提訴しました。

武富士の責任を追及する全国会議

9月15日責任追及訴訟第1回弁論 みんなで傍聴に行こう!!!

9月15日午前10時から、東京地裁103号法廷で、武富士創業家に対する責任追及訴訟の第1回期日が開かれます!
強欲資本家の逃げ得やり放題を許さない!!みんなで傍聴に行こう!!!

1 一斉提訴

会社更生手続中の武富士を支配していた創業家・武井一家に対し、本年6月30日、同社の元顧客らが全国で一斉に提訴しました。
原告は過払金債権者、被告は、武井家の、二男健晃氏、長男俊樹氏、妻博子氏。損害額は、武富士の倒産により返還を受けられなくなった過払金相当額。
長年にわたり違法高金利を徴収することにより膨大な利益を貪ってきた武富士創業家・武井一族の法的責任、違法な経営によって武富士を破綻させ過払金を返還できなくさせた法的責任を追及するという訴訟です。

この一斉提訴の第一陣では、北海道、青森、山形、新潟、群馬、栃木、茨城、千葉、東京、神奈川、埼玉、静岡、長野、愛知、福井、大阪、和歌山、兵庫、広島、高知、熊本、大分、宮崎、沖縄の24都道府県から計849人の原告らが計19.4億円の損害賠償を請求しています。
そして、その後の一斉提訴第二陣の追加により、総計9月1日までに31都道府県1455人が32.4億円の損害賠償を請求する訴訟規模に達しています。

2 9月15日に東京地裁に集まろう!

東京地裁の第1回目の裁判は9月15日午前10時から103号法廷で開かれます。
東京地裁で一番大きい法廷で100人が入れます。全国からの結集で法廷をあふれさせましょう。

裁判の後には引き続き、裁判報告と決起のための「市民集会」を開催します(東京弁護士会502号室)。

3 今後の活動

(1)1万人訴訟を目指す
今後とも原告を結集して継続的に全国の裁判所に訴訟を起こすことにより、武井一家に対する「1万人訴訟」を目指します。
ぜひぜひ原告希望者を全国会議(047-360-2123)にご紹介ください。

(2)会社更生を否決し武富士を破産に追い込もう
管財人は、本年7月15日に返済率わずか3.3%の更生計画案を示し、裁判所は同月22日に同案を投票にかけるという決定をしました。
いま管財人は、破産になった場合に返ってくる配当率1.92%よりはマシだろうという、脅しまがいの論法で電話を架けまくり(大規模なコールセンターが組織されています。)、必死に同案への同意票を集めています。
もし投票期限の本年10月24日までに債権額過半数の同意が得られなければ、更生計画が否決され、武富士は破産に至る公算が高いからです。
しかし、仮に武富士が更生を果たせば、同社の顧客名簿や取立システムなど有形無形の資産が再び活用されるようになり、過酷な貸金業が復活することになります。
そして、「武富士」ブランドが生き残ることになれば、多くの元顧客は過去の辛い記憶を永続させられることになり、その精神的な苦痛をいつまでも消し去ることができないことになります。
しかも、仮に管財人の言う破産の配当率が正しいとしても、会社更生の弁済率との差はわずか1%程度です。
ですから、武富士については、更生を許さず、破産に追い込みましょう!!
同意(賛成)票を郵送(返送)しないでください。
何もしなければ「同意しない」ことになり、武富士は破産に追い込まれます。

2011年5月11日武富士責任追及集会 被害報告

2011年5月11日の武富士責任追及集会で行われた、お二人の方の被害報告の動画です。

お一人は、武富士と29年間取引をして、1184万円の過払金を出した70歳女性の体験を、被連協の本多良男さんが報告します。

もうお一人は、平成14年から武富士と取引をして、89万円の過払金を出した65歳の男性です。
これ以上被害者を出してほしくないと、ご自分で体験をお話しされ、武富士一家の責任追及訴訟にも原告として参加されます。

200万被害者の怒りの声を聞け!! ~奪い取った過払金を満額返還せよ~

2011年5月14日  怒りの声を上げよう! 
武富士一家の『過払い逃れ』を許さない市民集会 集会宣言

集会宣言を読み上げる柴田武男聖学院大学教授(武富士の責任を追及する全国会議)

集会宣言を読み上げる柴田武男聖学院大学教授
(武富士の責任を追及する全国会議)

武富士は、昨年9月28日、会社更生手続開始を申し立てた。
それを受け東京地裁は、同年10月31日、同開始を決定し、更生債権届出期限を本年2月28日と定めた。

過払債権者の権利行使の機会を奪うかのような不透明かつ拙速な進行、また、東日本を襲った未曾有の大震災という困難な状況のなか、われわれは、武富士が奪い取った過払金を満額返済させるよう、武富士創業者故武井保雄の経営責任を追及し、その財産形成が不当な利得によるものであるとして、武井一家に対する損害賠償請求訴訟の準備に取り組んできた。

本訴訟は、前例の乏しい裁判であり、また、最高裁まで争われる可能性が高い。
つまり、金銭だけを目的とするのであれば「割の合わない」訴訟である。
しかし、大震災直後の困難な時期にもかかわらず、短期間で500名を超える過払債権者がすでに本訴訟第一陣への参加を表明している。
それだけ過払債権者の怒りは強く、原告団の意気は高い。

本訴訟第一陣は、武井一家に対する責任追及の狼煙である。第一陣に続き、全国に武井一家責任追及の火の手が上がるであろう。
武富士の過払債権者は全国に約200万人、その過払金総額は約2兆円から2兆5000億円と推定されている。
ところが、その多くは過払いがあるということを知らされず知る由もない。
また、過払債権があると知っても、武富士とは二度と関わりたくない、といった理由で訴訟参加はおろか過払債権の届出すらしない債権者がいる。
いかに武富士が過酷な取り立てにより利用者の心に深い傷を残してきたのかがうかがい知れる。
だからこそ、本訴訟には意義があり、第一陣が上げた狼煙に呼応して、これまで武富士に理不尽に虐げられてきた全国の過払債権者が次々と立ち上がるであろう。
そして、200万被害者に過払金を満額返還させて初めて社会正義が実現されたといえる。

武富士管財人の小畑英一弁護士は、5月6日、過払債権の届出が90万7787件、1兆3816億円に上ったと発表している。
潜在的な過払債権者が200万人と推定されるなか、半数以下の債権者しか届出していないのである。
本件の「特別の事情」にもかかわらず会社更生規則の届出期間は固守され、個別通知の不備、電話が繋がらないコールセンターといった問題を続出させて、武富士は、まずは過払債権の半分を踏み倒すことに成功したことになる。
さらに、会社更生手続の枠組みでは弁済率は2%から5%程度に止まる見込みである。
こうして、武富士は、過払債権の90%以上を踏み倒そうとしているのである。

武富士は、2001年3月期には連結最終利益1272億円を計上した超高収益企業であった。
このボロもうけの利益は雲散霧消したわけではない。
生前贈与、遺産相続として武井一家の財産を形成している。
その不当な財産を原資として過払債権者に賠償させることがまさに社会正義の実現である。

武井一家は奪い取った過払金を満額返還せよ。

平成23年5月14日 
武富士一家の「過払い逃れ」を許さない市民集会 参加者一同

怒りの声を上げよう! 武富士一家の「過払い逃れ」を許さない市民集会に参加を! ~いまこそ立ち上がろう!みんなの力で1万人訴訟を成功させよう!~ 

  • 日時
    5月14日(土日)14時00分-16時00分
  • 場所
    主婦会館・プラザエフ 7階カトレアの間
    東京都千代田区六番町15番地(案内図の通り)
    電話03-3265-8111  JR四谷駅・麹町口目の前 
    地下鉄(丸ノ内線・南北線)四谷駅より徒歩1分
  • 参加無料・予約不要
    どなたでもご参加いただけます。
  • 主催
    武富士の責任を追及する全国会議

武富士の責任を追及する全国会議は後記の通り、武富士一家の「過払い逃れ」を許さない市民集会を開催します。
全国各地で訴訟参加、原告の準備をしていただいていると思います。
全国各地から原告を含め、被害者の会、弁護士さん、司法書士さん、学者、市民団体の皆様のご参加をお願いいたします。

全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会   事務局長 本多良男
東京都千代田区内神田2-7-2 育文社ビル3階
電 話 03(5207)5507
FAX 03(5207)5521
Eメール:irenkyo011@nifty.com



「高金利」、「過剰融資」、「過酷な取立」という「サラ金三悪」によって借主を苦しめ、全国に多重債務被害をまき散らして昨年10月に倒産した武富士、会社更生手続で明らかになった「管財人報告書」によれば、倒産時には、武富士の貸付金の8割以上は、取り立ててはならない違法な高金利でした。
さらに2兆4000億円もの過払金が生じていたというのです。
武富士の違法取立による被害者は全国で200万人にも達するといわれています。
武富士は、ずっと以前から、利息制限法を超える高金利を取ってはならないという数々の判決を受け続けていました。
遅くとも平成16年3月期から、武富士の有価証券報告書には、利息制限法を超える高金利を取り立てることの違法性を認識している記載すらあるのです。

このような違法経営を陣頭指揮してきたのは、武富士の創業者であり同社の代表取締役を長く務めた故武井保雄氏であり、いずれも同社の取締役を務めた、保雄氏の長男・俊樹氏、二男・健晃氏です。
ですから、武富士一家の法的責任が厳しく追及されなければなりません。

そもそも、過払債権は、借主が苦心惨憺して支払ってきた末に発生した債権であり、貴重な過払金は、多重債務からの脱出や生活再建などの原資として有効に使われなければならないはずのものです。
それを切捨て、違法営業で形成した資産を創業家に蓄財させたままでは、武井一家の「過払い逃れ」を許すことと同じです。

いまこそ武井一家の責任を追及しましょう。
6月には武井一家に対して損害賠償を求める訴訟を提起する予定です。
この訴訟は1万人の参加を目指しています。いまこそ立ち上がり、私たちの力で「1万人訴訟」を成功させましょう。

やろう!1万人訴訟! 武富士と武井家の過払い逃れを許すな!

武富士に対し過払い金返還請求できる方へ

やろう!1万人訴訟! 武富士と武井家の過払い逃れを許すな!

東京地方裁判所は、サラ金大手の武富士に対し、昨年10月、会社更生手続開始を決定しました。
また、本年2月、最高裁判所は「武富士元専務で武井家長男の俊樹氏に2000億円にも上る税金を還付すべき」と判決しました。
武富士の会社更生手続では、200万人の2兆円にも上るといわれる過払金が切り捨てられます(過払い金の数%しか返ってこないと見られています)。

一方で、武富士創業者故武井保雄氏の妻博子氏はいまだに日本の大富豪です。
還付される税金だけで2000億円を手にする長男俊樹氏、保雄氏の跡目を継いだ二男健晃氏も巨額の財産を保有しています。
武井家に膨大な資産を残しながら、「命の過払金」は踏みにじられるという不正義がいま進行しているのです。

武富士の経営実態は、「高金利」、「過剰融資」、「過酷な取立」という「サラ金三悪」の極みでした。
武富士の取立を恐れ、食費も子どもの教育費も削り、税金も滞納し、健康保険料も払えず、病気になっても治療もできず、心理的に追い詰められて精神を病んだり自殺したりといった悲劇が積み重ねられてきました。
ですから、そうした悲劇の果てに生まれた過払金はまさに「命の過払金」なのです。
そして、支払義務のない高金利を脅して騙して武富士が取り立て、その結果、武井家は財をなしてきたのです。

私たち「武富士の責任を追及する全国会議」(代表・新里宏二弁護士)は、弁護士、司法書士、被害者の会、学者などからなる市民団体です。
私たちは、武富士の引き起こしてきた悲劇を知っています。
ですから、私たちは、武富士と武井家の過払い逃れを決して許すことができません。
また、私たちは、武富士の代理人であった弁護士が管財人を務めているような「会社更生手続」では不正義を糺すことができないと考えています。
 
そこで、私たちは、会社更生手続とは別に、武富士の取締役と武井家の責任を追及する損害賠償請求の裁判を起こすことにしました。
全国で1万人規模の訴訟にしたいと思っています。
第一陣は5~6月ころに提訴の予定です。
この「1万人訴訟」に参加しませんか?参加費用(着手金)は、お一人5,000円です(実費別途・請求金額によって異なります。詳しくは弁護士と相談して下さい)。

下記「全国会議」事務局に電話をいただければお近くの弁護士をご紹介します。
ご面談のうえ参加されるかどうかを決めてください。

さあ、いまこそ一緒に闘いましょう!

「武富士の責任を追及する全国会議」
代表 弁護士 新里宏二   事務局長 弁護士 及川智志
〒271-0091千葉県松戸市本町5-9 浅野ビル3階 市民の法律事務所内
電話047(360)2123 FAX047(362)7038
ブログ http://takefuji-tsuikyu.com/

武富士と武井家の責任を徹底追及する宣言 2011年3月19日 武富士問題を考える集いin高松

武富士と武井家の責任を徹底追及する宣言

東北地方太平洋沖地震により未曾有の被害が発生している。
まず、私たちは武富士と同社の会社更生手続が係属している東京地方裁判所に対し、この被害の甚大さ、また、直接的被害のみならず、ライフライン・通信等も含め広範囲な影響も出ていることに鑑み、武富士に債務を負うすべての債務者のため、以下のとおり要請する。

1 貸金等債権の取立・請求停止

任意の取立、訴訟など裁判手続による請求など一切の取立・請求を大震災からの復旧に目処がつくまで停止すること。

2 不利益取扱いの停止

残債務につき支払いが遅延・停止した場合であっても、利息・遅延損害金を付加せず、期限の利益喪失などの不利益な取扱いをしないようにすること。

3 分割払い和解の受容

分割払いを希望する債務者については、経過利息・遅延利息・将来利息を付加することなく、また、分割支払金額が少額であり長期にわたる弁済案であってもこれを受け入れること。

4 債権届けの扱い

武富士の会社更生手続においては、更生債権届出期限の本年2月28日を過ぎても、同日までに武富士コールセンターに申し出をし、かつ、債権届出用紙が到着してから2週間以内に債権届出書を発送すれば有効な債権届出と扱うとの対処がすでになされている。
しかしながら、今般の大震災により債権届出書の発送ができない債権者が多数存在する。
したがって、本年2月28日までに武富士コールセンターに申し出をした者については、債権届出書の発送がなくとも、有効な債権届出と認めること。

5 更生手続の延期

今般の大震災の被害の深刻さに鑑み、また、更生債権者の手続参加を保障する観点から、会社更生手続の全ての日程を延期し、大震災からの復旧に目処ついた時点で再度新たな日程を設定すること。

武富士は、わが国サラ金の草分けであり、社員に過酷なノルマを定め「バキ」と称する罵声で社員を貸付及び回収に駆り立て、「尊属請求」という第三者請求が社会問題になるなど、常識を逸脱した営業方針で業績を拡大し、業界の盟主としてサラ金業界に君臨してきた。
武富士の経営実態は、まさに「高金利」、「過剰融資」、「過酷な取立」という「サラ金三悪」を具現化したものであって、多重債務被害を拡散させてきた。
また、武富士は、暴力団との関係から株式の上場が遅れたが、東証一部に上場した後は、マスコミには飴と鞭を使い分け、派手な大量のコマーシャルを出稿し続ける一方、武富士に批判的な報道がなされるや、高額の名誉毀損訴訟を提起して、批判を封じ込めようとした。
さらに、批判的なジャーナリストを盗聴したとして、平成15年には、当時の会長であった創業者・武井保雄が、電気通信法違反で逮捕され有罪判決を受けた。
前代未聞のこの「盗聴事件」は、貸付残高の減少など武富士本体の業績にも多大な損害を与えた。

管財人の報告書によれば、会社更生申立時には、武富士の営業貸付金の8割以上は「みなし弁済」の要件を充たさないために法律的には失われており、さらに2兆4000億円の過払金が生じていた。
武富士の有価証券報告書にはかなり以前から、同社の貸付取引に「みなし弁済」が成立しないと認識していることの記載がある。
また、武富士は、同社の貸付取引に「みなし弁済」が成立しないとの数々の判決を受け続けていた。
それにも関わらず、武富士は、利息制限法を超過する利息について「みなし弁済」が成立すると強弁し、それを多数の債務者から取り立て、過払いを膨らませ、ついにはその重みに耐えかねて破たんするに至ったのである。

そうした違法経営を陣頭指揮してきたのは、故武井保雄であり、いずれも同社の取締役を務めた、保雄の長男俊樹、二男健晃である。
また、そのほかの取締役らは武井らの違法行為を知りつつ手をこまねいて容認した。
とすれば、武富士の取締役、創業家の法的責任が厳しく追及されなければならない。
とくに、保雄から生前贈与を受けたにもかかわらず、贈与当時日本に住所がなかったから課税できないとした最高裁平成23年2月18日判決によって2000億円にも上る税金が還付される元専務俊樹が、還付される血税を含めた私財をもって更生債権者らの損害を賠償する責任を負うべきは当然である。
そして、武富士破綻まで自ら陣頭指揮を執ってきた元副社長健晃については、取締役責任に基づいて損害賠償責任を負うべきことが明らかである。
いまだに日本の大富豪のひとりに列挙される保雄の妻・武井博子が相続による責任を果たすべきも極めて当然であろう。

なお、こうした取締役・創業家の責任追及は、本来、管財人の任務であるが、現在の武富士管財人である小畑英一弁護士にそれを期待することはできない。
一方で武富士から会社更生申立の依頼を受けながら、他方で裁判所から管財人に選任された、小畑弁護士が、武富士の意に反してまで手続の公正さを追及できる道理はないし、依頼者である武富士の取締役や創業家に対する責任追及を徹底できるはずがないからである。

そもそも、過払債権は、多重債務者が苦心惨憺して支払ってきた末に発生した債権であり、貴重な過払金は、多重債務からの脱出や生活再建などの原資として有効に使われなければならないはずのものである。
それを切り捨て、そして、違法営業で形成した資産を武井家に蓄財させたまま、創業一族の責任を追及しない会社更生手続に正義はない。
私たちは、今後とも管財人の業務と裁判所の動向を厳しく監視して、武富士の責任を徹底的に追及する。
そして、自ら訴訟を提起し、武富士の取締役と創業家の責任を徹底して追及していく。

くわえて、武富士から債権譲渡を受けたなどと称する貸金業者などによる、利息制限法を超過する利息の取立、取引履歴の隠ぺい、過払債権を放棄させる違法な和解の強要、無許可のサービサー営業といった、数々の違法行為が横行している事実も本日の集会で明らかになった。
私たちは、こうした悪辣な強欲業者の横暴を許さず、こうした不法の輩を市民の力で撲滅することをあわせて誓う。

2011年3月19日 武富士問題を考える集いin高松 参加者一同