武富士の責任を追及する全国会議

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武富士一万人訴訟ニュース 第32号(東京プロパー訴訟第7回目)

武富士一万人訴訟ニュース 第32号(東京プロパー訴訟第7回目)

平成24年12月14日
武富士の責任を追及する全国会議
代表 弁護士 新里宏二
事務局長 弁護士 及川智志
〒271-0091 千葉県松戸市本町5-9 浅野ビル3階 市民の法律事務所内
電話047(360)2123 FAX047(362)7038 http://takefuji-tsuikyu.com/

事務局次長 司法書士 乾 亮太朗

今回は東京プロパー訴訟の第7回目の傍聴ニュースをお送りします。
東京プロパー訴訟は,全国訴訟と異なり,故武井保雄氏の相続人全員を被告にしています。

12月14日11時~631号法廷

1、出廷した当事者、裁判官、書記官

原告側は、新里団長他7名。被告代理人の弁護士さんは8名出廷しておられました。
継続部は東京地裁民事第15部合議B係です。
すみません,僕は今回3分ほど遅刻しました。
法廷に入ったときにはすでに準備書面の陳述は済んでいて,原告代理人の弁論要旨の口答での陳述が始まっていました。
弁論の更新はなかったため裁判官は前回と一緒です。

今回は,僕が傍聴席に入る前に,原告から第6,第7準備書面が陳述されたようです。
途中から入ったので,やりとりの流れがつかめておらず,主なやりとりの,裁判長,被告代理人の発言メモが本来の発言の趣旨からずれているかもしれません。

2、主なやりとり

(※途中からです。)

原告代理人
弁論要旨陳述(以下、三上弁護士の弁論要旨を記載します)

第1、コンプライアンス経営の取組の必要性

 1 コンプライアンス経営の取組
平成15年12月,亡武井保雄が,武富士の業務に関連して,電気通信事業法違反(盗聴)により逮捕・起訴され,武富士も両罰規定で起訴されるという,東証一部上場企業として前代未聞の不祥事が発生した。
これを受けて,平成16年2月16日の武富士での常務会では,「コンプライアンス経営の取り組み」が議題となり,「各部門における法令違反の可能性」や「業務上における法令違反の可能性」等が「新たな問題の発生(法令違反・社会非難)」を招き,さらには「経営を揺るがすダメージ=会社存亡の危機」となりかねないことが懸念された(甲65)。

 2 武富士の取締役の職務上の義務
そして,上記の常務会で承認された「2004年3月以降の取組みスケジュールに基づき,武富士は,「コンプライアンスプログラム」(甲66)と「コンプライアンス・マニュアル」の策定を行っている。
武富士の取締役は,上記の「コンプライアンスプログラム」(甲66)と「コンプライアンスマニュアル」(甲67)に従って,その業務を行うべき義務があることは,明らかである。

第2 法令違反行為が判明した場合の対応に関する取締役の義務

 1 コンプライアンスプログラム
武富士のコンプライアンスプログラム(甲66)では,「取締役には,全社的な法令遵守態勢を構築すべき義務があり,善管注意義務,忠実義務に含まれるものと理解されています。」(12頁)ということが確認されている。
また,「違反事実が判明したときは,・・・事実を徹底的に調査し,調査した事実に基づいて違反事案の速やかな改善等,会社としての対応を決定」するとともに,「違反事例は発生した背景を調査し,同様の問題が生じないよう,意思決定システムの検証・・などを行わなければなりません。」ということを明らかにしている。

 2 武富士の取締役の職務上の義務
したがって,武富士の取締役は,上記のコンプライアンス・プログラム(甲66)に基づき,「法令遵守態勢の構築」をすべき義務があり,また,「法令違反が判明した場合には,会社として厳正かつ公正に対処」すべき義務があることは,明らかである。
すなわち,武富士の取締役は,「違反行為が判明したときは,・・・事実を徹底的に調査し,調査した事実に基づいて違反事案の速やかな改善等,会社としての対応を決定」すべき義務があり,また,その「違反事例が発生した背景を調査し,同様の問題が生じないよう,意思決定のシステムの検証・・など」を行うべき義務があるということになる。

第3 被告らの任務懈怠

 1 法令違反(盗聴等)が判明した場合の対応について
ところが,現実には,亡保雄の明らかなコンプライアンス違反行為(暴力団との密接な関わり合い,電気通信事業法違反(盗聴),名誉毀損訴訟の濫発)について,「・・・事実を徹底的に調査」し,調査した事実に基づいて違反事案の速やかな改善等,「会社としての対応を決定」したり,「違反事例が発生した背景を調査」し,「同様の問題が生じないよう,意思決定のシステムの検証・・・」をした形跡は,一切ない。

 2 貸金業法に反する違法な業務実態について
また,武富士の貸金業法に反する違法な業務実態についても,平成15年8月1日付け業務停止処分(甲13,甲14)および平成16年12月17日付業務停止処分(甲15)と2度にわたる行政処分を受けながら,適切な対処をせず,平成20年5月16日付業務改善命令として,関東財務局から「法令党遵守に取り組む経営姿勢の明確化」「社員に対する法令等遵守意識の熟成・徹底」等に関する「業務改善計画」の提出と,その利口状況の報告を命じられるという事態を招いている(甲16,17)

 3 貸金業法及び利息制限法の遵守について
また,武富士においては,武富士の業務に「関連する法令」であ「貸金業法」および「利息制限法」を遵守せず,貸金業法43条のみなし弁済の要件を充たしていないにもかかわらず,利息制限法の制限超過部分に対する支払を有効な利息とみなす取り扱いをし(利息制限法および貸金業法43条違反),受取証書に「不正確な記載」をし(貸金業法18条違反),債務が完済されたときも債権証書を返還しない(貸金業法22条違反)という違法な取り扱いを続けてきた。

 4 取締役の任務懈怠
これらの点において,亡保雄,被告俊樹及び被告健晃をはじめとする武富士の取締役らが,その職務遂行に当たり,武富士の法令遵守態勢を構築すべき職務上の義務に違反したことは明らかである。
そして,上記のような取締役の任務懈怠のために,武富士においては,次々に「新たな問題の発生(法令違反・社会非難)」を招き,ついには「経営を揺るがすダメージ=会社存亡の危機」として現実化したのが,武富士の倒産(会社更生)であったといえる。

以上

裁判長
次回,原告は,被告ごとの責任の範囲について,主張の整理をしてください。
可能であれば一覧表のようなものの作成をしていただけると助かります。

原告代理人
検討をさせていただきます。

裁判長
被告の今後のご予定はいかがですか。

被告代理人
今回原告から提出された主張が特定されてから,反論等の準備をしたいと思います。

裁判長
次回は2月1日金曜日の午後1時10分法廷は631号で同じです。

3、報告会

11時30分から全国訴訟第1陣の進行協議期日がありました。
それが終わってから,及川弁護士から訴訟の説明がありました。
新年度からいよいよ証拠調べが始まる見込みです。証拠調べとは証人や本人を裁判所に呼んで尋問する,ということです。
今回の訴訟では,武富士創業者の相続人・元取締役や従業員の尋問を予定しています。
そうした武富士を倒産させたというべき人たちに法廷で直接質問をして,責任の所在を明らかにしたいと考えています。
尋問を裁判所が採用するかどうかがこの裁判の行方を大きく左右します。
ご注目ください。

今回,傍聴に海事代理士さんがいらっしゃいました。海事代理士とは,船の登記をする海の法律家です。
海事代理士さんは,「生活に困ってお金を借りるのは恥ずかしいことではない」とおっしゃっていました。
そのとおりだと思います。
その借り入れに対して,到底返済できないような金利を法律上の根拠なく取り続けて武富士は倒産しました。
送付嘱託によって開示された文書から,武富士の取締役は,法律上の要件を満たさないことを知っていたことが明らかになっています。

海事代理士,弁護士,司法書士,いろんな法律専門家がこの裁判を見ています。

以上

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