武富士の責任を追及する全国会議

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武富士一万人訴訟ニュース 第26号(第5陣3回目,第3陣4回目)

武富士一万人訴訟ニュース 第26号(第5陣3回目,第3陣4回目)

平成24年10月29日

武富士の責任を追及する全国会議
代表 弁護士 新里宏二
事務局長 弁護士 及川智志
〒271-0091 千葉県松戸市本町5-9 浅野ビル3階 市民の法律事務所内
電話047(360)2123 FAX047(362)7038 http://takefuji-tsuikyu.com/

事務局次長 司法書士 乾 亮太朗

第5陣の3回目と,第3陣4回目の傍聴ニュースをお送りします。
今回,第5陣では裁判長の変更がありました。

第5陣3回目10時~522号法廷

1、出廷した当事者、裁判官、書記官

原告側は、新里団長他3名出廷。
被告代理人の弁護士さんは5名出廷しておられました。
裁判官は,齋藤繁道裁判長、鎌野真敬裁判官、手塚隆成裁判官です。
荻原裁判長から齋藤裁判長に変わっています。
人事移動があったようです。

2、主なやりとり

(※法廷でのメモのおこしです。)

齋藤裁判長
裁判体に変更がありましたので,弁論を更新します。
原告から第6準備書面ないし,第11準備書面がでています。
以前第4まで出されていますが,第5がありません。

原告代理人
すみません,他の裁判体との関係で,ずれてしまいました。

齋藤裁判長
第5は欠番とします。
被告は準備書面(1)と(2)を陳述されますね。

被告代理人
はい,陳述します。

齋藤裁判長
甲58から102を提出,乙29から35を提出とします

原告代理人
証拠説明書の甲98号証の部分について差し替えをしています。

荻原裁判長
原告は弁論要旨の陳述を希望しておられますが,時間はどの程度でしょうか。

原告代理人
5分程度です。

三上弁護士
(弁論要旨の陳述・以下要旨より全文引用)
平成24年10月29日付原告ら第10準備書面の要旨について、下記のとおり、陳述いたします。

第1 はじめに

被告らは、「武富士においては、大がかりなシステム変更を伴う場合であっても、…諸判例を踏まえつつ、…みなし弁済規定の適用要件を充足するために…態勢を整備してきた。」旨主張するが、これらの主張は、全く事実に反することが、武富士の常務会議事録により、明らかにされた。
以下、詳述する。

第2 平成16年7月26日の常務会議事録

1 平成16年7月26日の常務会(被告健晃ほか出席)では、「過払返還請求の現状」についての報告がされ、「直近5年間の返還状況」が激増の一途を辿っていることが確認された(甲90の3)。

2 同常務会では、「今後の対策」として、「現行のままでは17、18条立証困難」(すなわち、みなし弁済の立証困難)であることを踏まえて、みなし弁済の成立に向けた「システム改善」を行うことも検討されたが、それには「高額な経費。」がかかる上、「実現後、効果発生は5年後から。」とされる(もし仮に、みなし弁済の要件を充足しても、既存債権についてまで遡ってみなし弁済の規定が適用されるわけではないため、効果発生には時間がかかる。)ことなどを理由に、採用されなかった(甲90の3)。

3 そして、「現状のまま」(すなわち、みなし弁済の立証困難)でも「出来る事」として、「提訴すると減額は極めて困難」であり、「最高裁(厳格)判決後、傾向強化」していることも踏まえて、「早期返還等を条件として理屈抜きに減額を迫る。」「努力」をすることが、武富士の方針として、確認された(甲90の3)。

4 このように、武富士は、もともと「現行のままでは17、18条立証困難」(すなわち、みなし弁済の立証困難)であることを十分に認識しつつ、みなし弁済の成立に向けた「システム改善」を怠り、過払金返還請求に対しては、「現状のまま」「理屈抜きに減額を迫る。」方針を取っていたのであり、「武富士において、…みなし弁済規定の適用要件を充足するために…態勢を整備してきた。」事実がないことは、明らかである。

第3 平成18年5月8日の常務会議事録

1 平成18年5月8日の常務会(被告健晃ほか出席)では、貸金業規制法施行規則の改正に伴い、「期限の利益喪失約款」を変更することが承認された(甲91の2)。

2 同常務会では、「新施行規則例通りの喪失約款」とする「A案」も提案されているが、A案によると「利息制限法の説明」について、「説明義務あり(新規時、入金時、管理時)」とされ、「理解した顧客が約定利息の支払に応じるか否か」が「懸念事項」とされたため、採用されなかった。
そして、「未収による喪失約款のみ削除」とする「C案」が「利息制限法の説明」が「不要」であり、「現状業務と大きな差異がない。」ことを理由に、採用された(甲91の3)。

3 なお、同常務会で配布された「弁護士意見比較」によれば、武富士が意見聴取した3名の弁護士は、「契約書変更による43条適用の有無」について、いずれも異論なく「既存→×」(すなわち、既存債権については43条の適用は認められない。)という見解を明らかにしている。
これを踏まえて、武富士の社内プロジェクトでは、「※既存債権の請求根拠、請求時の留意については別途検討。」の必要があることが確認されているが(甲91の3)、その後、武富士において、この点に関する「別途検討」が行われた形跡は、一切ない。

4 そうすると、武富士は、少なくとも「既存債権については43条の適用は認められない。」ことを十分に認識していたにもかかわらず、債務者らに対し、法律上の根拠のない支払請求をし、債務者らの「誤解」に基づき、義務なき支払を続けさせることを、会社の方針としていたことになる。

第4 平成20年4月28日の常務会議事録

1 平成20年4月28日の常務会(被告健晃ほか出席)では、被告健晃が「担当役員」として、「過払減少対策について」の検討をし、原案どおり可決承認された。(甲92)。

2 同常務会で配布された「過払いを主張されるお客様への対応と流れ」によれば、武富士の「支店またはお客様相談室に顧客より過払いの主張や相談がある。」と、「支社またはお客様相談室」で「利息制限法に引き直す。」計算をすることになっている。
もっとも、武富士自らの計算により「過払いになる。」ことが明らかになった場合でも、その過払金額が「▲100万円超」とならない限り、武富士は、(過払金返還はおろか)「④0円和解」すらせず、「①利下げ ②元金処理 ③元金割れ和解」のいずれかを選択することにより、当該顧客に対し、さらに支払を続けさせる方針が確認された(甲92の3)。

3 ところで、武富士の社内規則である「過払金支払規程」の中では、「過払金返還に関する態勢」として、「顧客等本人からいわゆる過払金等に関する相談その他申し入れ等があった場合において、当該顧客等が十分な法律知識を有しないときに、当該顧客等に対して丁寧な説明を行うようにすること。」が定められている(甲94の3)。
しかしながら、もし仮に、武富士の従業員が、同社内規則のとおり、「過払金等に関する相談その他申し入れ」をしてきた顧客に対し「丁寧な説明」をしようとすると、武富士の計算でも「過払いになる。」顧客に対して、なお支払をさせることは、およそ不可能である。

4 そうすると、武富士の計算で「過払いになる。」ことが判明した顧客から「相談その他申し入れ」があったときも、0円和解すらせず、さらに支払を続けさせることを方針とする常務会決定は、事実上、武富士の社内規則(当該顧客に対する「丁寧な説明」を要求するもの)を蔑ろにすることを黙認するものであったというほかない。

第5 まとめ

以上によれば、武富士は、もともと「現行のままではみなし弁済の立証困難」であることを十分に認識していたにもかかわらず、みなし弁済の成立に向けた「システム改善」を怠り、また、少なくとも「既存債権についてはみなし弁済の適用は認められない。」ことを認識していながら、債務者に対し、法律上の根拠のない支払請求をし、さらには、武富士の計算でも「過払いになる。」ことが判明している顧客から「相談その他の申し入れ」があったときも、社内規則に定められた「丁寧な説明」をしないで、さらに支払を続けさせることをもって、会社の方針としていたものである。
これらの点において、亡保雄及び被告健晃らが、武富士の法令遵守態勢の構築を怠り、取締役としての職務上の義務に違反したことは、明らかである。

以 上

齋藤裁判長
今後の進行についてご意見はありますか。

原告代理人
だいたいの主張は尽くしたと考えています。
別件で新たな証拠が出れば主張の補充を検討しますが,後は立証手続きに入りたいと考えています。

齋藤裁判長
他の裁判体で証拠調べをしているところはありますか。

原告代理人
今のところはありません。

齋藤裁判長
被告はご意見はありますか。

被告代理人
原告から詳細な準備書面が提出されましたので,反論に3ヶ月程度のお時間をいただきたいと思います。

原告代理人
原告の提出した書面は被告の主張への反論や補充的なものが多く,新たな主張はそれほど多くありません。
通常の期間である一ヶ月から一ヶ月半程度で反論をいただければと思います。

齋藤裁判長
それでは,被告は反論を年内に提出してください。
期日を一月中に入れたいと思います。
次回は1月21日(月)午前10時から522号法廷です。


第3陣4回目10時半~712号法廷

引き続き3陣の期日のために法廷を移動します。

1、出廷した当事者、裁判官、書記官

原告側は、新里団長他3名。
被告代理人の弁護士さんは5名,前の期日の代理人がそのまま出廷しておられました。
裁判官は,戸田久裁判長、石井義規裁判官、中野雄壱裁判官,尼子まさみ書記官です。

2、主なやりとり

(※法廷でのメモのおこしです。)

戸田裁判長
本日は原告第6準備書面から第11準備書面までを陳述されますね。

原告代理人
はい,陳述します。

戸田裁判長
管財人から10月24日付け回答書が出ていますので,弁論に提示します。
それから証拠は58から102までですね。

原告代理人
証拠説明書の差し替えをさせていただいています。
甲98号証の説明の誤記を訂正しました。

戸田裁判長
さしかえをされているんですね。
乙36号証は写しでしょうか。

被告代理人
はい。

戸田裁判長
被告から調査嘱託に対する意見書がでています。
原告は反論があれば提出してください。

原告代理人
はい,わかりました。

戸田裁判長
原告から弁論要旨の陳述の希望がでています。
被告はご意見がありますか,よろしいですか。
では,どうぞ。

原告代理人
(弁論要旨の陳述)

戸田裁判長
今後,被告の反論をお願いします。

被告代理人
はい,反論します。

戸田裁判長
被告はATMの対応年月日をの調査をされていますね。

被告代理人
セブン銀行については平成18年もしくは平成19年に改正の対応をしています。

戸田裁判長
被告は調査を終わられているということですね。

被告代理人
はい,そうです。

戸田裁判長
被告は反論,原告は調査嘱託の意見書にたいする対応をしてください。

被告代理人
別件訴訟で,書面提出期限を年内と定められました。

原告代理人
(被告の)書面提出期限が27日とされたのですが,もう少し前に,21日にしていただけないでしょうか。
主張から立証に移る時期でもあり,こちらも冬休みに被告への反論を検討したいと思います。
27日を提出期限とされると,それが難しいです。
なるべく早い進行のために21日を提出期限としていただけると助かります。
また,今回提出した原告の主張は,被告の主張に対する反論が主で,新しい主張はそれほど多くありません。
被告の準備に時間がかかるとも思えません。

被告代理人
裁判所の指示に従いますが,新しく証拠となった常務会,取締役会議事録に基づいて出された主張なので,反論には時間をいただきたいと思います。

戸田裁判長
提出期限は12月27日とします。
被告は趣旨をくんで,できる限り早めに書面を提出していただければと思います。
次回は,1月21日(月)10時半,712号法廷で行います。

3、報告集会

このあと,第一陣の弁論準備がありました。
場所をとっていなかったのですが、法廷の横にある待合い室で、新里団長、及川弁護士から、訴訟の説明がありました。
今日の裁判には,外国のジャーナリストが傍聴にこられていました。
また,ゴビンダ・マイナリさんの裁判期日でもありました。

全国訴訟の東京での裁判では,傍聴席の方にもできるだけ裁判の経過がわかっていただけるよう,及川弁護士をはじめとする弁護団はなるべく口答での弁論の陳述を行っています。
ぜひ,傍聴に足を運んでいただきますよう,お願いをいたします。

以上

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