武富士の責任を追及する全国会議

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武富士一万人訴訟ニュース 第17号 ③

武富士一万人訴訟ニュース 第17号 ③

第1陣5回目10時30~103号第法廷

東京プロパー訴訟が終わったのは、10時40分頃でした。
大急ぎで6階から1階の大法廷に向かいます。

1、出廷した当事者、裁判官、書記官

原告代理人10名、被告代理人5名、弁論の更新がなかったので裁判官に変更はなかったと思います。

2、主なやりとり

(※法廷でのメモのおこしです。)

大田裁判長
すみませんが、11時から別件が入っていますので、11時までに終わるようにお願いします。

原告代理人
はい、大丈夫です。

大田裁判長
原告準備書面(3)(4)(5)を陳述し、甲34~57の写しを提出しますね。
被告は証拠の成立についていかがですか。

被告代理人
争いません。

大田裁判長
被告の提出する乙30、31号証は写しですね。

被告代理人
はい。

大田裁判長
送付嘱託手続については手続を進めておられますね。

原告代理人
すでに管財人に費用を振込んでいます。

大田裁判長
量が多いので手続中ということですね。
それでは、弁論要旨の陳述をお願いします。
さきほど申し上げましたが、時間の都合がありますのでよろしくお願いします。

原告代理人
(ここから及川弁護士の弁論要旨から抜粋)

弁 論 要 旨

第4準備書面では、武富士倒産の原因、原告らの損害との因果関係について主張している。概要は以下のとおりである。

第1に、利息制限法超過利息の収受について、述べる。
武富士は、創業以来、みなし弁済の要件を充たす貸付取引を行っておらず、利息制限法超過利息を収受することはできなかった。
武富士の代表取締役を長く務めた、亡保雄及び被告健晃は、そのことを当然ながら知悉していた。それにもかかわらず、亡保雄及び、被告健晃は、武富士の業務を改善せず、利息制限法超過利息を収受させ続けていた。

第2に、利息返還損失引き当て金について、述べる、亡保雄及び被告健晃は、創業時から、または遅くとも名古屋高裁[上告審]平成8年判決以降、原告ら顧客から請求があった場合の利息制限法超過利息の返還[将来の損失]に備えて引き当てをすべきであったのにこれを怠った。
少なくとも、武富士が平成19年3月期に計上した利息返還損失引当金4887億9800万円は、「過去の利息返還額の発生状況を分析し将来の利息返還損失額を合理的に見積もった上で、一括して計上」されたものではない。

第3に、違法配当について、述べる。被告ら創業家は、武富士を株式保有によっても支配していた。
剰余金の配当は分配可能額を超えてはならないところ、武富士が過去に計上してきた分配可能額は著しく過大であり、そのことも亡保雄及び被告健晃は知悉していた。
すなわち、分配可能額が存在しないにもかかわらず、かつ、それを知りながら、亡保雄及び被告健晃は、武富士の株式配当により被告らの利益を図るため違法配当を実施した。
また、被告らはそれを知りながら違法配当を受け取っていた。
さらに、先に述べたとおり、武富士は利息返還損失引当金を過少計上していた。
この点についても、武富士は分配可能額を過大に計算し、違法配当を実施した。

第4に、盗聴事件等について、述べる。
亡保雄の盗聴事件及び名誉毀損事件などにより、武富士は、営業活動の自粛、それによる収益の定価、企業イメージの下落、社会的信用の失墜、株価の下落、企業格付けの定価、それらに伴う資金調達の悪化など、多大かつ広範な被害を被った。
これは、武富士の有価証券報告書[平成16年3月期]にも記載されている。
これらの事件によって武富士のダーティーなイメージはもはや拭いされないものとなり、収益の面でも、資金調達の面でも、武富士という企業体に計り知れないほど大きなダメージを与えた。

第5に、行政処分について、述べる。
武富士は、平成15年8月、平成16年12月の二度の業務停止、平成20年5月の業務改善命令の行政処分を受けている。
貸金業規制法違反やそれに基づく業務停止などの行政処分を「事業上のリスク」と認識していながら、亡保雄及び健晃は、武富士の従業員に対し、正当な営業行為では到底達し得ない過酷なノルマを課して、違法行為を抑止するどころかむしろそれを助長し、実際に貸金業規制法違反を惹起し、それに基づく業務停止等の行政処分を受けるに至らせた。

第6に、早期償還[財務制限条項]について、述べる。
武富士は、利息制限法超過収受の放置[すなわち膨大な過払金の返還債務の発生]、盗聴事件及び名誉毀損事件、反社会的勢力との関係[藤川事件]、業務停止などを原因として、借入条件を悪化させ、資金調達を困難にした。
そのため、財務制限条項付きであっても、資金調達せざるをえなくなった。
こうして負債全体に占める財務制限条項付き負債が過大となった。
財務制限条項に抵触した点については、求釈明への回答を待って、原告らは主張を補充する。

第7に、税金「過払」について、述べる。
武富士が過去に納付した法人税は著しく過大であった。
すなわち、武富士は、利息制限法に基づく引き直し計算をしたうえで、課税所得を計算し、納税を行うべきであった。
それを怠り、支払う必要のなかった税金を支払ってきた。

第8に、その他、営業貸付金の廉価譲渡、実質的デフューザンス、真正館問題[賃料の不自然な増額]などについては、必要に応じ、また、証拠・資料入手の都度、補充して主張・立証する。

最後に因果関係について、述べる。
すなわち、武富士は、以上の「第1」ないし「第8」の原因により倒産した。
つまり、亡保雄及び被告健晃の取締役としての任務懈怠がなければ武富士は倒産することはなかった。

この点、被告らは、①平成18年1月の最高裁判決を契機とする過払金返還請求の増加、②貸金業法の改正、③世界的金融危機などにより、武富士が倒産したと主張するが失当である。

過払金返還請求の増加により武富士が倒産したわけではないことは、客観的数字からも明らかである。
なお、仮に、過払金返還請求の増加が武富士倒産の一因だとしても、それは、亡保雄及び被告健晃が利息制限法超過利息の収受を放置していたことに原因があるのであるから、いずれにしても、亡保雄及び被告健晃の任務懈怠により武富士が倒産したことは明らかである。

貸金業法の改正や、世界的金融危機についていえば、それでも武富士と同様の競合他社において倒産した企業は存在しない。
すなわち、プロミス、アコム、アイフルは、年度ごとに浮沈はありながらも、いまだに年度によっては年間百億円を超える利益を計上している。
とすれば、貸金業法の改正や世界的金融危機により武富士が倒産したわけではないことは明らかである。

つまり、サラ金大手の中で、ひとり武富士が倒産したのは、以上の「第1」ないし「第8」の原因があったからこそである。
また、それらの原因についての亡保雄及び被告健晃の任務懈怠はすでに述べたとおり明らかである。

そして、武富士が倒産したことにより、原告らは、本来武富士から返還を受けることができた過払金の返還を受けられなくなり、過払金相当額の損害を被った。

したがって、亡保雄及び被告健晃の任務懈怠と原告の因果関係も明らかである。

よって、被告は原告らに対し、本来武富士から返還を受けることが出来た過払金に相当する額の損害を賠償する責任がある。

大田裁判長
第4準備書面の補充の陳述とします。

大田裁判長
次回は、被告の反論をお願いします。
原告も、送付嘱託の資料が入手できたら主張をお願いします。

原告代理人
速やかに行います。

大田裁判長
被告の反論は、原告に対するものだけでなく、さらに積極的なものでも良いかと思います。

被告代理人
提出まで1ヶ月程度お時間を頂きたいと思います。

大田裁判長
それでは、9月18日の11時から103号法廷で行います。
30分程度でよろしいですか。

新里団長
提訴から一年が経ちました、そろそろスピードアップをしたいと思います。

大田裁判長
よろしくお願いします。

報告集会@弁護士会館5階DEF

裁判が終わり、弁護士会館の5階の部屋で報告集会を開きました。

おわびと報告

ニュースが遅くなって申し訳ありません。
先のニュース13号でお知らせした「新宿七夕訴訟」の控訴審判決は、原告(被控訴人)の勝訴判決が出ました。
また、横浜では武富士の役員の責任を認める判決がでたようです。

以上

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