武富士の責任を追及する全国会議

ホームページが新しくなりました

電話相談: 047-360-2123 受付時間:月曜~金曜 10:00~17:00
全国からご相談の電話をお受けして、各地の弁護士無料相談をご紹介します。
5/16立川期日報告

5/16立川期日報告

平成24年5月16日、東京地裁立川支部で、多摩弁護団による武富士役員責任追及訴訟の期日が開かれました。その傍聴記録です。
(多摩弁護団のブログはこちらです。)

市村弘裁判長、大沼和子裁判官、安川秀方裁判官、大門孝至書記官

(少し遅れて入ったので途中からです)

市村裁判長
先行事件を第1、第2、第3事件と呼びます。

市村裁判長
証拠で添付されている判例については裁判所は充分熟知しています。
今後証拠として提出しないでいただけないでしょうか。
ご検討ください。

原告代理人
被告は、みなし弁済の成立の可否について、当時見解が分かれていたと主張しています。
その主張に対する反証として判例を提出しました。

市村裁判長
平成23年12月の最高裁判決で見解が示されています。
裁判所としてはそれでよいと考えています。
なお行政解釈については証拠として提出して頂いてかまいません。

市村裁判長
従前事件の原告準備書面(2)(3)を陳述。
書証として、甲4号証以下がでていますね。
判例は甲9以下でしょうか。
被告も出しているので提出扱いとします。
甲8は原本とありますが?

原告代理人
甲8は「武富士の闇を暴く」という本の写しです。

市村裁判長
出版物ですし、被告は原本扱いでよろしいですか。

市村裁判長
判例は出していただく必要はありません。

原告代理人
今まで提出した判例は記録扱いということでしょうか。

市村裁判長
裁判所は判例は充分知っています。
後は準備書面で主張して頂ければと思います。
どうしても提出したいという判例以外はお返ししてもよいと考えています。

原告代理人
裁判所にお任せします。

市村裁判長
判例は証拠としてはあつかいません。
今後の進行についてですが。

原告代理人
傍聴席に傍聴人がいらっしゃいますので、本日の準備書面の説明をしたと思います。

まず、被告は任務懈怠責任、会社の倒産責任ともに被告には責任がない、と主張しています。
原告はこの被告の主張を争うものです。
被告の提出した判例は、本件に直接の関わりがないものです。

また、被告から原告に対して為された求釈明ですが、原告の訴状に記載されたもので充分その回答になっていると考えます。

原告代理人
なお、原告が証拠として多くの判例を提出する理由は、被告が、「みなし弁済が成立すると認識していたため、被告は過払いの存在を知らなかった」と主張しているからです。

そもそも、最高裁判決が出る前から下級審では過払金の返還を認める判決が相次いでおり、利息制限法を超える金利の収受はグレーではなく違法でした。

また、貸金業規制法17条は、記載要件を厳格に定めており、返済期間、返済回数の記載ができない取引でみなし弁済が成立する余地はありません。

なお最高裁平成23年12月判決は、金額、期間、又はそれに準ずる記載が必要であると判示しており、期間や金額の記載がないと、借り主はいついくら弁済すればよいのか認識ができません。

原告代理人
さらに、学説の中で注目すべきなのは、貸金業者側の代理人であった吉野正三郎弁護士も、自身の論文の中で、「17条書面の記載不要説が多数とはいえない」と述べていることです。

また、最高裁平成2年判決の解説を書いた滝沢調査官も、「自分の解説が業者側に曲解されている」とのべてもいます。
これらの事情から原告は、被告ら貸金業者が、過払金の発生について認識があったものと考えています。

原告代理人
原告から被告への求釈明の内容を説明します。
被告は、時々の判例、行政指導を守って営業をしてきたと主張しています。
これについては、平成8年名古屋高裁判決、平成11年の銀行振込入金に18条書面が必要とした判決、平成16年のみなし弁済厳格解釈判決、平成17年のリボ払い取引にも期間回数の記載が必要とした判決、平成18年の期限の利益喪失条項に関する判決、など多数の重要判決がでた際に、被告が具体的にどのような書面の改訂を行ったのか、証拠を持ってご回答いただきたいと思います。

被告は、回答不要と述べていますが、ぜひご回答ください。

市村裁判長
甲号証は事実上お預かりします。
次回は7/25の13時30分から404号法廷。
被告の書面提出期限は7/2とします。

« »