武富士の責任を追及する全国会議

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武富士一万人訴訟ニュース 第11号

武富士一万人訴訟ニュース 第11号

平成24年4月16日

武富士の責任を追及する全国会議
代表 弁護士 新里宏二
事務局長 弁護士 及川智志
〒271-0091 千葉県松戸市本町5-9 浅野ビル3階 市民の法律事務所内
電話047(360)2123 FAX047(362)7038 http://takefuji-tsuikyu.com/

司法書士 乾 亮太朗

第2陣3回目の期日が開かれました。

皆さんこんにちは。
4月16日午前11時、東京地方裁判所103号法廷で武富士一万人訴訟の第2陣訴訟の3回目の期日が開かれました。

第2陣、次回は6月11日(月)午前11時から地裁606号法廷です

次回は通常法廷です。
皆様よろしくお願いします。

【24名の方に傍聴をしていただきました。】

1、

原告訴訟代理人は、及川弁護士他2名、被告訴訟代理人は5名出廷していました。
裁判官は、堀内明裁判長、中村心裁判官、森山由孝裁判官です。
書記官が佐原康男さんからオオハラさんという女性の書記官に変わっていました。

2、主なやりとり

(※法廷でのメモのおこしです。)

堀内裁判長
被告は準備書面(1)を陳述されますか。

被告代理人
はい。

堀内裁判長
乙号証は写しを提出されますね。

被告代理人
はい。

堀内裁判長
原告の送付嘱託について(必要性なしという)意見書をだされていますね。

被告代理人
はい。

原告代理人
被告は、概要、武富士の取締役には利息制限法に基づく引き直し計算義務は存在しない、したがって任務懈怠は存在しない、と主張しています。
しかし、原告としては、取締役の任務は単なる引き直し計算義務に矮小化されるものではないと考えています。

また、被告は、武富士の倒産に関して取締役に責任がなく、かつ、原告の損害と武富士の倒産に因果関係がない、と主張していますので、この主張に対する反論と補充をしたいと思います。

文書送付嘱託については、必要性がないと被告は主張していますが、争点がかみ合っていないように思います。

また、被告は、武富士が時々の法令・判例に基づいて、17条18条書面を改訂したといいながら、その資料は持っていない、と述べています。

しかし、ここで不思議なのは、持っていないと述べている書証(資料)の一部は乙15号証から20号証として出していることです。
一部のサンプルが提出されているにもかかわらず、他には持っていない、提出したものは、武富士から借りてきたと述べているのです。

一部を武富士から借りることができるのであれば、改訂したとされる全ての17条18条書面を借りてきて提出していただきたいと思います。

原告としては、17条18条書面を被告が提出しないというのであれば、武富士管財人に文書送付嘱託などを通じて提出してもらうように求めます。
その際、被告がこれについても反対するということになって、いたずらに期日が空転することになると相当ではありませんので、被告は反対しないでください。
それはそれで良いですよね。

原告は、客観資料に基づいて争点を早期に明確化する必要があると考えています。
取締役の任務懈怠については、取締役会議事録、監査役会議事録が不可欠であり、これらの書証を早期に入手して議論を深める必要があります。
ですから、この点についても被告はいたずらに反対しないでいただきたい。

堀内裁判長
被告のご意見はいかがですか。

被告代理人
現時点では送付嘱託の必要はないと考えています。

堀内裁判長
原告は、主張の整理をしてください。
合わせて被告の主張への反論もお願いします。

それと、原告自身は、証拠の入手をされていますか?

原告代理人
当然証拠の入手の努力をしています。
しかし、武富士という会社は、武井保雄氏をはじめとする武井家が実質支配を続けてきており、情報が隠ぺいされ、外部からの証拠へのアクセスが非常に難しいことを裁判所にご理解いただきたいと思います。

堀内裁判長
(被告代理人に対し)訴訟の進行のためにも出せる証拠は出して頂いたほうがよいですね。
17条18条書面について、任意で出して頂ければと思います。

原告代理人
被告は、武富士が「みなし弁済」に関して「対策プロジェクト」を作ったという資料も提出されています。
被告は他にも武富士の資料をお持ちなのではないでしょうか。

被告代理人
被告が提出した資料は、武富士が更生申立をする前に、武富士と前代表者個人の双方が被告となった事件があり、その時に入手したものです。

現在、武富士は更生手続中であり、武富士に資料の提出を求めても応じて頂くことはできないと考えます。

原告代理人
それでは、武富士の管財人に対し、送付嘱託なり手続きは検討しますが、資料の提出を求めること自体には同意していただけるということで良いですか。

被告代理人
検討したいと思います。

堀内裁判長
次回は原告の主張をしていただきます。
法廷は、今日の傍聴人は24人ですから、人数的に大丈夫だと思いますので、606号法廷にしたいと思います。

原告代理人
606号法廷の傍聴席は何席ですか。

堀内裁判長
約30です。

原告代理人
法廷があふれるようであれば、ご配慮ください。

3、感想

訴訟が実質的な争点に近づいてきていると感じます。

普通の企業が倒産するときの債務の内容は、未払の買掛金債務や、銀行や金融機関からの借り入れ金債務、未払い賃金や社屋倉庫の賃料債務が倒産原因となります。

つまり、普通の企業は、法律上の理由のある債務を負い、営業利益のなかから、その支払いをして経営を続けていて、中には不幸にして倒産する会社もある、ということです。

しかし、武富士の債務は、ほとんどが過払金という「不当利得」の返還債務です。不当利得というのは、その利益を得たときから返還しなければならないことが確定している債務です。

会社経営者が営業行為によって不当利得債務を膨らませ続ければ、債務総額が返還不能となった時点でその会社は確実に倒産します。
武富士の過払債務は2兆4000億円といわれています。
これだけの国民金融資産を消滅させた企業は前代未聞です。

そのような倒産することが明かな営業活動をしていた経営者が、経営責任を負わないというのであれば、つぶれるまで不当利得を積み上げ、配当をした後に会社をつぶせば利益はそのまま手元に残せるというビジネスモデルが、合法的に成り立つことになります。

国家が定める法律が、その国家の金融資産を消滅させるビジネスの存在を認めるのか否かが問われています。

以上

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