武富士の責任を追及する全国会議

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第1次集団訴訟を提起しました。

第1次集団訴訟を提起しました。

武富士の責任を追及する全国会議では、平成23年6月30日、東京地裁をはじめとする全国の裁判所に、武富士経営者一族の責任を追及する損害賠償訴訟を提起しました。

1 損害賠償請求訴訟の概要

原告は、過払金債権者(更生債権者)。
被告は、武井家の、二男健晃氏、長男俊樹氏、妻博子氏ほか。
損害額は、武富士の倒産により返還を受けられなくなった過払金相当額。
会社法429条に基づく取締役の第三者に対する損害賠償責任を追及する。
亡武井保雄氏からの相続に基づく賠償責任も求める。

2 原告は24都道府県の849人、請求額は19.4億円

東京地裁351人9億円、さいたま地裁222人4.7億円、静岡地裁67人1.8億円、熊本地裁69人1億円、広島地裁53人8000万円、名古屋地裁32人6919万円、高知地裁23人6846万円、宇都宮地裁14名4311万円、新潟地裁18人3200万円(9地裁 計849人19.4億円)

原告は、北海道、青森、山形、新潟、群馬、栃木、茨城、千葉、東京、神奈川、埼玉、静岡、長野、愛知、福井、大阪、和歌山、兵庫、広島、高知、熊本、大分、宮崎、沖縄の24都道府県から参加(地元地裁ではなく東京地裁に提訴した分もあるため)。

3 意義・目的

長年にわたり違法高金利を徴収することにより膨大な利益を貪ってきた武富士創業家・武井一族の法的責任、違法な経営によって武富士を破綻させ過払金を返還できなくさせた法的責任を追及する。

また、原告の募集や訴訟活動を通じて過払債権者を組織化し、集団の力により会社更生手続の適正化を図る(場合によっては否決・廃止を求める)。

4 今後の提訴予定

7月末 福岡約50人、岡山約50人、鳥取

8月末 東京50~60人、東京・立川支部20~30人、滋賀約30人、神戸約10人 

8~9月末 仙台約40人、愛知、広島

→7~9月に合わせて9地裁1支部に200~300人が追加提訴見込み。

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