武富士の責任を追及する全国会議

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武富士、今度は法人税の巨額還付請求 被害者救済に充当予定も国税当局判断不明

武富士、今度は法人税の巨額還付請求 被害者救済に充当予定も国税当局判断不明



最高裁判決で元専務への約2千億円の贈与税などの還付が決まった消費者金融大手「武富士」(会社更生手続き中)が今度は、国税当局に1千億円規模とみられる法人税の還付を求めていることが分かった。
違法と司法判断された“グレーゾーン金利”で得た利益に課された法人税は、返してもらう必要があるというのが武富士側の主張だ。
還付されれば、利用者への過払い利息の返還原資に充当するという。

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