武富士の責任を追及する全国会議

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武富士一万人訴訟ニュース 第81号(4陣控訴4回、東京控訴1回)

武富士一万人訴訟ニュース 第81号(4陣控訴4回、東京控訴1回)

平成27年10月5日

武富士の責任を追及する全国会議
代表 弁護士 新里宏二
事務局長 弁護士 及川智志
〒271-0091 千葉県松戸市本町5-9 浅野ビル3階 市民の法律事務所内
電話047(360)2123 FAX047(362)7038 http://takefuji-tsuikyu.com/

報告;司法書士 芦田 笑美子

全国訴訟第4陣の控訴審第4回期日がありました。

10月5日、午前10時30分、第4陣の第4回控訴審期日が東京高等裁判所511号法廷で開かれました。

担当は東京高裁第5民事部、裁判長は永野厚郎判事、裁判官は山本剛史判事、見米正判事で変更はありません。

控訴人(原告)代理人5名、被控訴人(被告)代理人5名、傍聴人8名が出廷し、時間より3分ほど早く始まりました。

まず、双方の準備書面の陳述、送付嘱託により送付された文書及び双方の書証の提出がありました。

次に、裁判長は、控訴人側が申請していた、証人尋問、被控訴人武井健晃本人尋問、文書送付嘱託5件、調査嘱託について、10月5日付けで被控訴人側の意見書が提出されており、これも踏まえて裁判体で吟味した結果、既に提出された資料で判決ができると判断し、いずれも不採用とし、結審すると発言しました。

これに対し、控訴人代理人及川弁護士から、今回陳述した第8準備書面は、今回提出した送付嘱託に係るものではあるものの、時間もなくて概略のみであること、請求行為について、陳述書を作成し、控訴人本人の証拠調べも予定していることを述べ、結審の再考を求めました。

裁判長は、この控訴人代理人の発言に対する被控訴人代理人の意見を求めたところ、請求行為の有無にかかわらず、残高相違可能性告知義務は存在しないため、ここで終結をされるよう求めました。

これらを受けて、裁判体は、一度合議のために退席し、約5分後、再開しました。

その結果、やはり結審できる状況にあるとの判断は変わらないとして、弁論を終結し、判決を平成28年1月27日(水)13:15、511号法廷と指定しました。

これに対し、控訴人代理人及川弁護士が、判決言渡しがそこまで先になるのであれば、その間に一期日を設けて、証拠調べはまだしも、陳述書の提出の機会をいただきたいと発言しました。
裁判長は、これに対しては、書面を提出してもよいが、期日を設けなくても判決が出せるという判断は変わらないとのことでした。

また、控訴人代理人新里弁護士が、結審にこだわらず、事実に向き合っていただきたいと発言しましたが、これにも裁判長は「ご意見としてうかがっておきます」と発言したのみで、結審してしまいました。

期日の振り返り

期日の後、場所を隣の待合室に変えて、期日の振り返りを行いました。

本日の街宣は、肌寒い中でしたが、予定時間よりも前に用意したビラをすべて配布しましたし、学生さんの傍聴もありました。

文書送付嘱託が採用された点で、他の訴訟よりも期待が持てました裁判でしたが、残念ながらそれを十分に生かす機会なく、結審されてしまいました。

未だ結果が出たわけではありませんが、判決言い渡しまでの時間にやれるだけのことをやって、上告審につながる準備を進めていく方針を確認しあいました。

今後ともご支援のほど、お願い申し上げます。

東京プロパー訴訟の控訴審第1回期日がありました。

続いて10月5日、午前11時30分、東京プロパー訴訟の第1回控訴審期日が東京高等裁判所822号法廷で開かれました。

担当は東京高裁第1民事部、裁判長は石井忠雄判事、裁判官は石橋俊一判事、鈴木和典判事で、全国訴訟2・6陣、5陣併合と同じ担当です。

控訴人(原告)代理人7名、被控訴人(被告)代理人8名、傍聴人7名が出廷しましたが、傍聴人のうち2名は被控訴人代理人ではないかと思われます。
期日は、少し早めに始まりました。

なお、この訴訟は、全国訴訟と異なり、亡武井保雄の相続人全員を相手にしているため、被控訴人の数が多く、その分、被控訴人側の代理人の数も多くなっています。

まず、控訴人側の控訴状、控訴理由書、同訂正申立書、第1準備書面の陳述がありました。
被控訴人側も、それぞれの答弁書の陳述がありました。
このうち、控訴人第1準備書面は、当事者に発生した相続についての主張で、これについて裁判長が、被控訴人側に認否を確認しましたが、被控訴人代理人らは「不知」としました。

次に、双方の証拠提出があり、原本は控訴人側に一点あっただけで、これを原本確認しました。

続いて、控訴人側から、証拠申出(武井健晃被控訴人と佐藤証人)、調査嘱託、文書送付嘱託の申し立てがあったことが確認されました。
これに対し、裁判長が被控訴人代理人の意見を求めたところ、文書送付嘱託については、請求行為の有無にかかわらず、残高相違可能性告知義務は存在しないため不要であること、人証・調査嘱託は客観的証拠からわかることや法的評価にかかわるものであるため不要であるとの意見がだされました。

ここで、控訴人側が希望していた、控訴理由書の要旨の口頭陳述が許可され、三上弁護士より、弁論要旨を記載した書面を提出した上で、これに基づく陳述を開始しました。
直接損害については、原審の判断に誤りがあること、少なくとも、武富士には残高相違可能性告知義務違反があることを主張しました。
間接損害についても、原審の判断が、複数の任務懈怠行為を全体的把握・全体的判断すべきところ、これをしていない点は不適切であること、会社更生申立時点で武富士が窮境にある株式会社であったとは言えず、被控訴人武井健晃の申し立てに係る主張に矛盾があり、そのため尋問の必要があることなどを主張しました。

この口頭陳述に対し、被控訴人代理人より、今の陳述のうち、控訴理由書に記載のない部分があるとの指摘があり、裁判長が、この弁論要旨を記載した書面を、調書につけるかを控訴人代理人に確認し、調書につけることになりました。

ここで、裁判長が、結審をするのに熟していると発言したため、控訴人代理人より、別件でも採用されている交渉記録の文書送付嘱託をぜひ採用していただきたいこと、答弁書への反論の機会が不十分であったことからも、期日を続行するよう求めましたが、裁判長は、証拠申し出をいずれも不採用とし、弁論を終結し、判決を11月25日(水)13:10、822号法廷とした上で、今後提出された書面については、事実上見ることはすると発言しました。

期日の振り返り

期日の後、場所を隣の待合室に変えて、期日の振り返りを行いました。

全国訴訟2・6陣、5陣併合は、9月30日に判決言渡し予定だったところ、事務的な問題で10月21日に延期されています。

しかし、訴訟指揮として、拙速に終わらせられてしまった印象があり、今回もたった1回の期日で終わってしまったことは、非常に遺憾です。
全国訴訟での対応とともに、東京プロパー弁護団としても、今後の対応について検討を重ねていくことですので、今後ともご支援のほど、お願い申し上げます。

以上

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