武富士の責任を追及する全国会議

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武富士一万人訴訟ニュース 第82号(1,7陣控訴3回)

武富士一万人訴訟ニュース 第82号(1,7陣控訴3回)

平成27年10月15日

武富士の責任を追及する全国会議
代表 弁護士 新里宏二
事務局長 弁護士 及川智志
〒271-0091 千葉県松戸市本町5-9 浅野ビル3階 市民の法律事務所内
電話047(360)2123 FAX047(362)7038 http://takefuji-tsuikyu.com/

報告;司法書士 芦田 笑美子

全国訴訟第1,7陣の控訴審第3回期日がありました。

10月15日、午後2時、第1,7陣(併合)の第2回控訴審期日が東京高等裁判所809号法廷で開かれました。

担当は東京高裁第8民事部、裁判長は髙世三郎判事、裁判官は中島基至判事、福島かなえ判事と変更はありません。

控訴人(原告)代理人5名、被控訴人(被告)代理人5名、傍聴人2名が出廷し、時間より3分ほど遅れて始まりました。

まず被控訴人側の準備書面の陳述があり、次に控訴人側が提出していた、証拠申出(人証)、文書送付嘱託、調査嘱託の確認がありました。

その上で、裁判体で合議の結果、控訴人の証拠申出等を、いずれも不採用として、結審を考えていると発言がありました。

これに対し、控訴人代理人の及川弁護士より、大阪地裁の判決を受けて、他の裁判体では、文書送付嘱託が採用されて、確認できた請求・取立行為が「事実的・法律的に根拠のない請求行為」に当たり、不法行為を構成すると考えられるため、本件でも、最低でも交渉経過の文書送付嘱託を採用していただいて、事実を確認することが必要であるとの発言がありました。

しかし、裁判長は、及川弁護士の意見を受けても、証拠申出の採否の結果は変わらないが、不採用であることを前提としてでも、補充主張を考えているならば、期日を継続するかは合議して決めると発言しました。

これに対し、及川弁護士が、残高相違可能性告知体制構築義務違反に関し、最高裁平成18年判決は、契約番号代替による契約年月日の不記載について、特段の事情の余地なく、みなし弁済を否定しているところ、武富士の場合、契約番号代替による契約年月日の不記載は客観的に明らかな事実であり、常務会議事録によれば、みなし弁済不成立を武富士の取締役、とりわけ当時副社長の被控訴人健晃が認識していたことは明らかであって、それにも関わらず、みなし弁済が成立することを前提とした約定の高利を請求し受領し続けることが違法なのか違法でないと言えるのかが重要な争点であるところ、この点につき、他の裁判体で得た証拠を活用するなどして、主張・立証を補充したいので、もう一期日設けてほしいと主張しました。

裁判長は、この要求に対し、被控訴人の意見を聞いたところ、被控訴人代理人は、違法はないと考えているので不要と意見しました。

加えて、控訴人代理人の新里弁護士が、大阪地裁の判決には学者も興味を示しており、最高裁でも新しい論点となりうることからも、主張補充の機会を確保していただきたいと発言しました。

ここで、裁判長は、期日を続行するかどうかにつき、合議をするとして、休廷しました。

休廷は14:11~14:20に及び、再開してまず裁判長が発言したのが、控訴人側に対し、仮に主張の補充をするなら、どのくらいの時間を要するかということでした。
これに、控訴人側が11月24日までと発言したので、裁判長は、今度は被控訴人側に、これに対する反論に、どのくらいの時間を要するか質問しました。
被控訴人側は、内容次第なので何とも言えないと回答しましたが、裁判長は、12月24日までに対応してもらって、1月中旬に期日を入れることができれば、続行してもよいと発言しました。

ここで、被控訴人側の別の代理人が、残高可能性告知体制構築義務違反の主張は、控訴審で出てきたもので、これに対して被控訴人は、「時機に後れた攻撃防御」である旨、主張しているところ、もう一期日設けることは、これによってまさに終結を遅らせるものであるから、不当であると主張しました。
これに対して裁判長は、時機に後れているかどうかの判断権限は裁判所にあると返答しました。

以上により、主張・反論の計画を先に確認したとおりとし、次回期日を平成28年1月12日(火)13:30、809号法廷と指定し、次回で終結予定として、この日の期日を終了しました。

期日の振り返り

期日の後、場所を隣の待合室に変えて、期日の振り返りを行いました。

証拠採用をしないという部分は、結論ありきだったようですが、結審させずに主張を尽くす機会を確保できたことは、本日の成果であったと思います。

この貴重な次回期日を充実させるため、弁護団は議論を深めてまいりますので、今後ともご支援のほど、お願い申し上げます。

以上

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