武富士の責任を追及する全国会議

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武富士一万人訴訟ニュース 第85号(4陣控訴判決)

武富士一万人訴訟ニュース 第85号(4陣控訴判決)

平成28年1月28日

武富士の責任を追及する全国会議
代表 弁護士 新里宏二
事務局長 弁護士 及川智志
〒271-0091 千葉県松戸市本町5-9 浅野ビル3階 市民の法律事務所内
電話047(360)2123 FAX047(362)7038 http://takefuji-tsuikyu.com/

報告;司法書士 芦田 笑美子

全国訴訟第4陣の控訴審判決言渡期日がありました。

1月27日、午後1時15分、第4陣の控訴審判決言渡期日が東京高等裁判所511号法廷で開かれました。

担当は東京高裁第5民事部、裁判長は永野厚郎判事、裁判官は山本剛史判事、見米正判事で変更はありません。
控訴人(原告)代理人3名、傍聴人10名が出廷し、被控訴人代理人の出廷はありませんでした。

判決主文は、控訴をいずれも棄却する、控訴費用は控訴人の負担とする、という、全面敗訴の内容でした。
判決理由の読み上げは省略され、期日はそれだけであっという間に終わりました。

判決内容の精査

期日の後、判決正本を受け取りました。
控訴審とはいえ、「当裁判所の判断」が6ページに過ぎないという、極めてあっさりしたものです。
原判決以外の判断部分の概略は、以下のようなものでした。

    ①法令遵守態勢構築義務についての任務懈怠について

  • 法律上・事実上の解釈や、件数を考えると、引き直し計算が困難であったこと、法令等が残高確認義務を想定していないこと等から、武富士に引き直し計算義務はなく、武富士取締役が、引き直し後の残高を顧客に交付する書面(18条書面)に記載する態勢を構築しなかったことが法令違反とはいえない。
  • 少なくとも、武富士なりの計算をすればよいという主張も、法令にそのような要請はないし、混乱を招くので、そのような義務はない。
    ②武富士の不法行為責任についての任務懈怠について

  • 18年判決以降は、みなし弁済が成立する余地はなく、約定残高に基づく請求・受領行為が不法行為に当たることが明らかで、しかも被控訴人らはそのことを確定的に認識していたにもかかわらず、これを止めないで放置したことが、任務懈怠に当たるという主張については、引き直し義務が武富士にない以上、約定残高に基づく請求・受領行為が著しく相当性を欠くものだったとはいえないため、これを止めなかったことにも任務懈怠はない。
    ③残高相違可能性告知義務についての任務懈怠について

  • みなし弁済が成立しない以上、残高が約定と異なる可能性が生じるのだから、少なくとも武富士にはその可能性を顧客に告知するべきであり、被控訴人らはその態勢を構築する義務を怠ったとの主張に関しては、法令等や監督官庁からそのような要請はなかったし、それをすれば混乱を生じるから、そのような義務はない。
    ④被控訴人健晃が武富士を計画的に倒産させたことによる責任について

  • 被控訴人健晃は、武富士が「窮境にある株式会社」ではなかったのに、武富士の株を無価値にすることで、贈与税訴訟を有利に運ぶ目的で、武富士を計画的に倒産させ、そのために控訴人らの過払い金を回収不能にしたとの主張については、武富士の状況は更生申立書や調査委員報告書等の記載のとおりであり、窮境にあったと認められる。
  • 更生申立てに際して、あえて過払金債務を顕在化させる会計処理は、会計慣行に反するものではない。
  • 税金訴訟の結論は、武富士の株価だけで導かれたものではなく、被控訴人らの主張するような目的があったと認めることはできない。

私の印象は、やはり訴訟に表れた事実をあえて無視した(特に、みなし弁済に関する武富士の書面についての事実や、更生申立前の武富士の現状に関する事実などには、故意に触れていない印象がある)、拙速で結論ありきの判決だと思いました。

その他の裁判結果

上記以外の裁判の結果として、以下の情報を得ていますので、ご報告します。

  • 広島訴訟 上告棄却
  • 三重訴訟 上告棄却
  • 名古屋訴訟 控訴棄却(名古屋高裁)→上告中
  • 神戸訴訟 控訴棄却(大阪高裁)
  • 大阪訴訟 控訴棄却(大阪高裁)

大変厳しい判決が続いておりますが、最高裁での逆転勝訴を目指し、まだまだ元気に闘い続けますので、引き続きのご支援をお願いいたします。

以上

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