武富士の責任を追及する全国会議

ホームページが新しくなりました

電話相談: 047-360-2123 受付時間:月曜~金曜 10:00~17:00
全国からご相談の電話をお受けして、各地の弁護士無料相談をご紹介します。
武富士一万人訴訟ニュース 第86号(1・7陣控訴判決)

武富士一万人訴訟ニュース 第86号(1・7陣控訴判決)

平成28年5月19日

武富士の責任を追及する全国会議
代表 弁護士 新里宏二
事務局長 弁護士 及川智志
〒271-0091 千葉県松戸市本町5-9 浅野ビル3階 市民の法律事務所内
電話047(360)2123 FAX047(362)7038 http://takefuji-tsuikyu.com/

報告;司法書士 芦田 笑美子

全国訴訟第1・7陣の控訴審判決言渡期日がありました。

5月19日、午後3時30分、第1・7陣(併合)の控訴審判決言渡期日が東京高等裁判所809号法廷で開かれました。

担当は東京高裁第8民事部、言渡しの際の裁判長は阿部潤判事、裁判官は日下部克通判事、篠田賢治判事となっていましたが、判決書には前回の期日の判事(裁判長;髙世三郎判事、裁判官;中島基至判事、福島かなえ判事)の名前が記載されていました。

控訴人(原告)代理人1名、傍聴人24名が出廷し、被控訴人代理人の出廷はありませんでした。

判決主文は、控訴をいずれも棄却する、控訴費用は控訴人の負担とする、という、全面敗訴の内容でした。
判決理由の読み上げは省略され、期日はそれだけであっという間に終わりました。

判決内容の精査

期日の後、判決正本を受け取りました。

控訴審とはいえ、全国訴訟の中でも控訴人数・訴額とも最大で、最初に控訴され、最後の判決言い渡しとなったのもかかわらず、「当裁判所の判断」が7ページに過ぎないという、極めてあっさりしたものです。

原判決以外の判断部分の概略は、以下のようなものでした。

①引直計算義務及び正確残高告知義務についての任務懈怠について

  • 法令上も、監督官庁の指導にも、控訴人の主張する引直計算義務及び正確残高告知義務を根拠づけるものは存在しない。
  • 判例の解釈からも、一義的な判断が難しく、引き直し計算が困難であったため、上記義務を負っていたと解するのは相当でない。

②武富士の不法行為責任についての任務懈怠について

  • 引直計算義務及び正確残高告知義務が認められない以上、帳簿上の残高による請求・受領が直ちに不法行為に当たるものではなく、請求・受領が著しく相当性を欠くと認められる証拠もない。

③残高相違可能性告知義務についての任務懈怠について

  • みなし弁済が成立しない以上、残高が約定と異なる可能性が生じるのだから、少なくとも武富士にはその可能性を顧客に告知するべきであり、被控訴人らはその態勢を構築する義務を怠ったとの主張に関しては、法令上も、監督官庁の指導にも、そのような義務を根拠づけるものは存在しない。
  • 正確な引き直し計算を行い得ない以上、残高相違可能性告知義務を負わせることは、武富士に対応不能の混乱を生じさせることになる。

④被控訴人健晃が武富士を計画的に倒産させたことによる責任について

  • 被控訴人健晃は、武富士が「窮境にある株式会社」ではなかったのに、武富士の株を無価値にすることで、贈与税訴訟を有利に運ぶ目的で、武富士を計画的に倒産させ、そのために控訴人らの過払い金を回収不能にしたとの主張については、武富士の状況は更生申立書や調査委員報告書等の記載のとおりであり、窮境にあったと認められる。
  • 更生申立てに際して、あえて過払金債務を顕在化させる会計処理は、会計慣行に反するものではない。
  • 税金訴訟の結論は、武富士の株価だけで導かれたものではなく、被控訴人らの主張するような目的があったと認めることはできないし、それが更生手続き申し立ての動機にもなりえない。

私の印象は、判断のために採用した事実が被控訴人の提出したものばかりに依拠しており、ここまで判決を待たされたとは思えない、またもや拙速で結論ありきの判決だと思いました。

これで、全国訴訟のすべての控訴審判決が出そろいました。
今後、舞台を最高裁に移していくことになりますが、逆転勝訴を目指し、まだまだ元気に闘い続けますので、引き続きのご支援をお願いいたします。

以上

« »