武富士の責任を追及する全国会議

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武富士一万人訴訟ニュース 平成26年3月14日号

武富士一万人訴訟ニュース 平成26年3月14日号

全国訴訟第1陣・7陣併合の判決言渡がありました。

とうとうこの日がやってきました。
3月14日午前10時30分、東京地方裁判所606号法廷で、武富士一万人訴訟の全国訴訟第1陣・7陣(併合)の判決言渡がありました。

制限を超えた利息の収受の点に加えて、武富士の経営破たんの責任までもが実質的な論点となった裁判としては、初めての判決です。
裁判長により読み上げられた判決要旨について、簡単にご報告します。

【法廷の様子】

9:00から始めた街宣活動に、たくさんの方が参加していただき、用意したビラ250枚もすべて配布できました。
取材が入り、街宣の様子や横断幕などがカメラにおさめられました。
法廷にもカメラが入り、冒頭、法廷内部の撮影がありました。
出廷したのは原告代理人8名で、被告代理人の出廷はなし、傍聴人26名、報道関係12名と、それほど広くない法廷だったので、一杯になりました。

【判決要旨】

原告らの請求をいずれも棄却する。
(以下の部分はかなり分かりやすくダイジェストしていますので正確ではありません。)

① 直接損害について
(制限利息を超えた利息を取るための条件(法律に厳密に規定された書面の交付など)をクリアしていないのに、利息を取り続けたことによって、原告らが損害を受けたことに対する被告らの責任)

  • 武富士は18条書面(領収書)に契約年月日を記載していなかったため、武富士が受け取ってきた利息の中には、過払い金として返還すべき部分が存在したことは否定できない。
  • 判例で解釈が変遷するも、武富士はその都度書面改訂などの対応をしていることなどを考慮すると、制限を超えた利息を取るための条件をクリアする余地があると被告らが認識していたことが不合理とまでは言えないので、被告らに悪意・重過失はないから、責任を問うことはできない。
  • 正しい利息での引き直し計算には、利用者ごとに事情が異なり、それぞれに法律の解釈が必要であるから、統一した計算は困難だし、件数も膨大であることから、武富士が引き直し計算をする義務を負っていたということはできないので、被告らが任務を怠ったとは言えない。

②間接損害について
(被告らが任務を怠ったことで武富士が倒産してしまったために、原告らが過払い金を返してもらえなくなったことに対する被告らの責任)

  • 武富士が倒産したのは、過払い金請求の増加や法改正、リーマンショックなどの社会情勢のためであって、これらの事情は被告らが任務を怠ったためではない。
  • 亡保雄らによる数々の不祥事やそれらの報道があったが、これらによる直接的な損害額を示す証拠がないし、武富士の資金調達が苦しくなったのがこれらの不祥事のせいであるという証拠もない。
  • 引き直し計算を考慮せずになされた経理処理に基づいて行われた配当について、一般的に公正妥当な会計処理に基づいていないという証拠もないし、被告らに故意・重過失があったとは言えない。
  • 社債の関係で297億円の損失を出したことも、サブプライムローン問題を予見することは難しかったので、被告らに責任はない。

【集会・記者会見】

判決言渡の後、場所を変えて集会を行い、弁護団から今回の判決に関して説明がありました。
また、その後の記者会見には原告ご本人お2人が参加してくれました。
お2人とも、「ぜったいに負けない」、「こんな不正義は許されない」、「控訴して、最高裁まで、最後まで、闘う」などと力強く宣言してくれました。
改めてこうした被害者の方々に応えなくてはならないと思いました。

この判決は、大変残念な結果で、悔しい思いでいっぱいですが、まだ終わったわけではありません。
控訴審もありますし、第2~6陣の判決が、今後続々と出てきます。

この判決を十分に精査して、この悔しさをバネに最後まで弁護団は戦い抜く所存ですので、皆様、今後もますますのご支援をお願いいたします。

以上

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