武富士の責任を追及する全国会議

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武富士一万人訴訟ニュース 平成25年11月27日号(第3陣12回目)

武富士一万人訴訟ニュース 平成25年11月27日号(第3陣12回目)

武富士の責任を追及する全国会議
代表 弁護士 新里宏二
事務局長 弁護士 及川智志
〒271-0091 千葉県松戸市本町5-9 浅野ビル3階 市民の法律事務所内
電話047(360)2123 FAX047(362)7038 http://takefuji-tsuikyu.com/

報告;司法書士 芦田 笑美子

全国第3陣訴訟12回目の期日が開かれました。

皆さんこんにちは。
11月27日午後1時30分、東京地方裁判所530号法廷で武富士一万人訴訟の全国第3陣訴訟の12回目の期日が開かれました。
法廷でのやりとり等のご報告をさせて頂きます。

次回は全国第3陣訴訟12回目(最終口頭弁論期日(予定))平成26年1月20日(月)午後4時30分から(712号法廷)

【6名の方に傍聴をしていただきました。】

1、

原告ら訴訟代理人は2名、被告ら訴訟代理人は5名出廷していました。
傍聴人は6名でした。

2、書面の提出

開廷後、原告側から甲219号証(1陣で実施された武井健晃被告本人尋問調書)が写しで提出されました。
また、期日間に、原告側から、管財人に対する文書送付嘱託の申立がされたことの確認がありました。

3、文書送付嘱託と進行に関する協議

裁判長より、原告からの文書送付嘱託の申立について、被告側に意見を求めたところ、被告代理人は、本件で以前同様の内容について調査嘱託をしており、「担当者がおらず、回答不能」との回答が来ているが、送付嘱託の前提として、調査嘱託と同様の調査が必要なので、文書送付嘱託をやっても、同じ回答が来ることが予測される等の理由で、不要と考えること、また、第1陣では11月8日に原告・被告双方が最終準備書面を提出して結審、来年3月14日に判決言い渡し予定であることも、文書送付嘱託を不要と考える理由としてあげました。

これに対し、原告代理人は、調査嘱託の「担当社員がいない」という回答は、文書の存在を否定しているわけではなく、過払い金総額のモニタリングや資金調達など、経営上の重要な文書は存在しないはずがなく、担当者がおらずとも、管財人の目で関連性があれば送付をすればよいし、なによりこれらのことは取締役の責任の有無を検討するのに、極めて重要であることを述べました。
特に、申立ての6と7の文書は、調査嘱託にはない内容の資料であるところ、会社更生の準備段階で申立代理人として引き直し計算に関与していた管財人であれば提出できる文書であること、会社更生を申し立てるに当たり、会社継続の可能性を検討するために過払い金総額のモニタリングをする必要があったはずで、そうであれば申立て準備段階以前でも、取締役にも計算はできたといえるところ、管財人が武富士の保有するどのようなデータを使用してどのように計算を実施したのか、特に被告側が引き直し計算の困難性を争点にしている以上、重要な文書と考えられる旨を主張しました。
これを受けて、その場で裁判所が協議を行い、現段階では送付嘱託の必要性はないと考えるため、採用しないと決定しました。
更に、裁判長は、管財人の引直し計算の過程を確認できた方が丁寧な認定になるとは思われるが、管財人が現実に引き直し計算をしたという事実を、あとはどう評価するかの問題だから、文書送付嘱託までは不要であると、重ねて不採用の理由を説明しました。

原告代理人は、文書送付嘱託を申し立てている4つの裁判のうち、1件(5陣)不採用と決定されたものの、残りの2件では被告の意見書を待って採否を判断するとしているので、同様の扱いにしてもらえないかと申し述べましたが、合議の結果であるとして、結論は翻りませんでした。
ただし、別の裁判体で入手できた資料があれば、それを提出して主張を補充することは許容されました。

以上で、次回双方の主張立証をまとめた最終準備書面を原告被告双方が提出することとし、1月20日(月)16:30~712号法廷において終結見込とされ、双方その一週間前までに書面を提出することとして、本日の期日を終了しました。

4、終了後

期日終了後、意見交換をしました。
この第3陣は、これまで裁判体の変更もなく、すべての議事録の文書送付嘱託を採用するなど、好意的な訴訟指揮があっただけに、今回の文書送付嘱託にも期待していました。
不採用は残念でしたが、裁判長が、「管財人の引直し計算の過程を確認できた方が丁寧な認定になるとは思われるが、管財人が現実に引き直し計算をしたという事実を、あとはどう評価するかの問題」とおっしゃった点には注目しています。

これからもそれぞれの訴訟で全力を尽くしていく方針を確認しました。

以上

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