武富士の責任を追及する全国会議

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武富士一万人訴訟ニュース 平成25年11月27日号(第4陣11回目)

武富士一万人訴訟ニュース 平成25年11月27日号(第4陣11回目)

武富士の責任を追及する全国会議
代表 弁護士 新里宏二
事務局長 弁護士 及川智志
〒271-0091 千葉県松戸市本町5-9 浅野ビル3階 市民の法律事務所内
電話047(360)2123 FAX047(362)7038  http://takefuji-tsuikyu.com/

報告;司法書士 乾 亮太朗

皆さんこんにちは、全国訴訟第4陣11回目の期日報告をいたします。

第4陣11回目:10時00分~415号法廷

1、出廷した当事者、裁判官、書記官

原告訴訟代理人は1名、被告代理人4名、裁判官は倉地真寿美裁判長、本多健二裁判官、蕪城真由子裁判官です。
傍聴席にはたくさんの人がいらっしゃいました。
大きな裁判があったようです、始まるまでの間にきていただいたのでしょうか。
ありがとうございます。

2、主なやりとり

(※法廷でのメモのおこしです。(内)は僕の解説です。)

倉地裁判長
期日内に、甲218、219を写しで出されています。
提出されますね。取り調べます。あと文書送付嘱託申立と・・。
それと、乙68号証が写しですね。

被告代理人
はい、写しで提出します。

原告代理人
他部の進行についてご説明します。
一陣が係属する第4部は11月8日に終結し、判決の言渡しが来年3月14日の午前10時30分と指定されました(東京地裁606号法廷)。
最終準備書面も提出され、原告被告双方の主張がほぼ尽くされています。

しかし、この民事4部でなされた、被告の本人尋問の内容をを検討した結果、今回、申立をした文書が存在する可能性が高いと考えています。
この文書送付嘱託を踏まえた最終準備書面を当部に提出したいと思います。

なお、結審した裁判体(民事4部)以外には、すべてこの文書送付嘱託を申立しています。
当然、重ねて採用をお願いすることはありませんが、入手出来次第、さらに充実した書面をお出ししたいと思います。

倉地裁判長
被告のご意見をお伺いします。

被告代理人
他部の進行についてさらにご説明します。
この文書送付嘱託は、5陣が係属する43部で却下され、1月17日に終結します。
他の部で文書送付嘱託が採用されたものはありません。
さらに3陣で、管財人の証人尋問が却下されています。

今回の文書送付嘱託の内容についてですが、今回原告が申し立てられたものは、内容としては既に出ているものです。
3陣では、(却下された管財人証人尋問の他に)管財人への調査嘱託の申立もなされました。
この調査嘱託の内容は、今回の文書送付嘱託と内容が重なる部分があります。
この、調査嘱託に対し、管財人からは「既に、更生計画遂行のために必要な従業員しか残っておらず、引き直し計算や、社債の処理に関与した社員は残っていないため、回答できない」との回答がなされています。

今回の文書送付嘱託では、「送付を求める文書が存在しない場合は、存在しない理由」を明らかにすべき、とされています。
存在しない理由を明らかにするためには、当時の関与した社員による調査が必要です。
その社員がいない以上、文書送付嘱託が採用されても、調査嘱託のときと同じく、管財人からは、回答不能との回答がなされるものと思われます。

原告代理人
進行について、補足してご説明をしても宜しいでしょうか。
43部は次回の1月17日に結審の、「予定」です。
合議体の都合のようです。

また、当部と同じく、民事7部に提出した文書送付嘱託については、裁判長より、被告の意見書を提出するよう指示されており、採用の可否は、12月20日に行われる予定です。

また、調査嘱託との関係ですが、17部(3陣)では、従業員がいない、との回答がありました。

しかし、従業員がいないことと、文書の存在の有無は別の問題です。
債権の引き直し後の額、社債等の資金調達は、武富士の経営に重大な影響を与えるものであり、文書が存在することは明らかです。
後は、裁判所に、必要性のご判断をいただきたいと考えます。

なお、送付を求める文書のうち一部は、武富士が引き直し計算をしていたか、していなかったのか、計算は容易なものだったのか、困難なものだったのか、それらが明らかになる文書です。
被告は、計算が困難であること、及び、その引き直し計算の義務が存在しないことを主張されているのですから、本件にとって、この文書は重大な関わりがあるものと考えます。

そもそも、武富士の管財人は、ただの管財人ではありません。
武富士の依頼を受けた会社更生申立の代理人弁護士であったのです。
管財人自身、管財人に就任する前の、武富士の更生申立の準備段階から引き直し計算を始めたと、述べています。
そうであれば、武富士の管理していたデータに基づいて、どれくらいの時間でどのように引き直し計算をすることができたのか、それが容易であったのか、それとも困難であったのか、それらの事項に関する文書が残されているはずです。

また、会社更生に至る経緯についても文書が存在しないはずがありません。
今回、被告が提出された乙68号証は、更生計画における引き直し計算のQ&Aです。
このQ&Aについて、被告は証拠説明書で、管財人の計算は「不正確」と説明されておられます。

しかし、武富士の管財人は武富士が依頼した代理人その人であるわけですから、自らの代理人が不正確な計算をしたというのでしょうか。
被告の証拠説明書の記載の趣旨が不明です。
武富士の代理人であった管財人が、長くとも2か月ほどの時間で、全取引の引き直し計算を終了させたのは事実です。
原告は、証拠へのアクセスが大変制限される下にこの訴訟を行っています。
そのような事情をくんで、是非、文書の送付嘱託を採用して頂きたいと思います。

被告代理人
乙68及び甲29で引き直し計算について管財人が述べていますが、被告は、この引き直し計算を行った事実を争うものではありません。
これらは、更生手続きを前提としたものであり、武富士が営業中に行う引き直し計算とは意味が違います。
このため、引き直し計算について、仮に文書送付嘱託で、異なる結果が出たとしても、更生計画とは無関係なものです。

倉地裁判長
他部で、提出される被告の意見書を当部にもご提出いただけますか。
原告も、追加の書面をご提出ください。
次回は、12月25日、10時半、415法廷です。

3、感想

被告の主張する、「営業中の計算と、会社更生手続きでの計算は意味合いが違う」「会社更生で行った再計算と営業中に行った再計算は関係ない」、とは、取引の分断や、過払利息の発生の有無などの争点がある場合に、その争点を認めた場合の過払金額と、管財人が行った、全取引の一連計算をした場合の過払金額には差額が発生する、ということを意味するものと思われます。

たしかに、会社更生申立前の武富士は、過払金返還請求訴訟において、これらの争点について自社に有利な主張をし、判決になるまで争っていました。
僕は、簡易裁判所に過払訴訟の原告代理人として出廷したことがあります。
更正申立の直前には、制服を着た一般の社員にしか見えない人も許可代理人として簡易裁判所に出廷して、このような主張をしていたのを思い出します。

営業中の計算と、更生計画における引き直し計算は別のものであるのはわかります。
被告の言うとおり、取引の分断が認められれば過払金は減ります。
また、過払い利息が発生しないものとすれば、やはり過払金は減ります。

しかし、営業中であっても、それらの各争点について、もっとも武富士に有利な計算はできたはずです。
具体的には、計算時に存在する直近の取引について、過払い利息無しで計算するものです。
つまり争点については初めから検討しないで、更生管財人が行った全取引の一連計算より処理データ量が少ない計算です。

最も武富士に有利な計算で、実質的に存在する債権額がいくらになり、不当利得債務がいくらになったのか。
そもそも、管財人が行った計算よりも簡単な(はずです。)この計算をやったのか、やらなかったのか。
更生手続で過払債権という資産を失った債権者に対し、それは明らかにされるべきだろうと思います。

以上

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