武富士の責任を追及する全国会議

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武富士一万人訴訟ニュース 平成25年11月25日号(第2・6陣12回目)

武富士一万人訴訟ニュース 平成25年11月25日号(第2・6陣12回目)

武富士の責任を追及する全国会議
代表 弁護士 新里宏二
事務局長 弁護士 及川智志
〒271-0091 千葉県松戸市本町5-9 浅野ビル3階 市民の法律事務所内
電話047(360)2123 FAX047(362)7038 http://takefuji-tsuikyu.com/

報告;司法書士 芦田 笑美子

全国第2・6陣併合訴訟12回目の期日が開かれました。

皆さんこんにちは。
11月25日午前10時30分、東京地方裁判所606号法廷で武富士一万人訴訟の全国第2・6陣訴訟の12回目の期日が開かれました。
法廷でのやりとり等のご報告をさせて頂きます。

次回は全国第2・6陣併合訴訟13回目12月20日(金)午後1時15分から(806号法廷)

【6名の方に傍聴をしていただきました。】

1、

原告ら訴訟代理人は3名、被告ら訴訟代理人は5名出廷していました。
傍聴人は6名でした。

2、書面の提出

開廷後、原告側から甲218号証及び219号証(1陣で実施された武井健晃被告本人尋問に関する陳述書と尋問調書)が、いずれも写しで提出されました。
また、期日間に、原告側から、管財人に対する文書送付嘱託の申立がされたことの確認がありました。

3、文書送付嘱託申立てについて

裁判長が、今回申し立てられた文書送付嘱託について、「ずいぶん内容が広範囲ですね」、と発言した上で、別件の進捗を尋ねました。
これに対し、原告代理人が、この文書送付嘱託は、別件(3陣)で管財人への調査嘱託への回答が、「担当社員退職のため回答不能」であったところ、社員が退職していても文書が存在することとは別なので、これに関する文書を出せ、というものであること、4部(1陣)が11月8日結審、来年3月14日10:30判決言い渡し予定である旨回答しました。
その上で、被告の主張への反論と、1陣提出の最終準備書面を更に補充するために、今回の文書送付嘱託に係る文書の入手が必要である旨が述べられました。

裁判長は、この文書送付嘱託に対する被告の意見を求めたところ、被告代理人は、裁判長の指摘の通り、広範囲であるし、内容も、1陣は現にある資料で結審していること、担当者が不在であれば、必要な文書も出せないと考えられ、やはり「回答不能」との回答になることが予想されるため、調査嘱託は不要と考える、と述べました。

これに対し、原告代理人が、管財人の目で探すことはできるはずで、仮に存在しないとしても、存在しない理由(例えば、債権譲渡先に手交した、等)は回答できるはずであると述べました。

更に、同種の訴訟では、「引き直し計算が困難である」という理由で敗訴しているものが散見されるところ、引き直し計算の容易性は重要な論点であり、申立6の文書は、会社更生申立ての際の引き直し計算に関するものだが、管財人は、申立て準備に関わった申立代理人でもあり、申立て準備段階での引き直し計算にも関与しており、引き直し計算の容易性がわかる文書があるはずであること、申立7については、平成22年3月期には黒字企業であった武富士が、なぜ会社更生申立てに至ったのか、会社更生申立ての経緯も重要であると考える、と述べました。

これに対し、被告代理人は、引き直しが争点であることは同意するが、会社更生申立ての際の引き直し計算は、200万人以上の計算を一斉にやったものであって、通常時とは前提が違うのではないか、この点、甲29号証調査報告書や、債権者に送付されたQ&Aにも、会社更生申立ての際の引き直し計算の方法についての説明があり、引き直し計算の前提が異なっていることが、これらの客観的証拠から明らかであると考える、と述べました。

裁判長は、双方の発言を聞いて、被告代理人に対し、文書送付嘱託に関する被告の意見を次回期日の1週間前までに文書で提出するよう指示し、原告代理人に対しても、これに反論があれば提出するように述べ、次回採否を判断することとしました。

4、次回期日

以上で本日の期日を終え、次回を12月20日(金)13:15~806号法廷と決定しました。

5、終了後

前号のニュースと比較していただくとわかるとおり、同じ日に開かれた期日ですが、5陣とは文書送付嘱託に対する対応が異なりました。
今後、採用されるかどうかは未定ですが、この部に限らず、採用に向けて準備をしていくことが確認されました。

以上

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