武富士の責任を追及する全国会議

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不当判決に対する広島弁護団声明

不当判決に対する広島弁護団声明

平成25年5月8日

平成22年10月31日の武富士会社更生開始決定を受け、平成22年10月30日「武富士の責任を追及する全国会議」の呼びかけで、平成23年6月30日以後、40都道府県2739人の原告が17地裁1支部に合計63億4000万円の損害賠償を請求しています。

広島でも平成23年6月30日全国一斉提訴以後5次にわたり、合計146名(福山 広島市 三原 呉 尾道市 安芸郡 竹原市 岡山 三次市 東広島 庄原市 廿日市市 安芸高田市 江田島市 愛媛県)が武富士元代表取締役社長被告武井健晃、清川昭、近藤光3名に対し、会社法429条(改正前商法266条の3)に基づく取締役の第三者に対する損害賠償 合計2億1355万6935円を求めて提訴し、民事第3部で審理を受けてきました。

被告らに会社法429条(改正前商法266条の3)の責任が認められるかが争点となり、同条の責任が認められるための要件は、①取締役等としての会社に対する任務懈怠(任務を怠ったこと),②任務懈怠についての悪意又は重過失,③第三者の損害の発生及び額,④任務懈怠と損害との因果関係であり、弁護団は,武富士取締役の任務懈怠の具体的内容について,「利息制限法を遵守せず,かつ,みなし弁済を成立させる等の過払金の発生増大を避けるなど取締役の会社に対する善管注意義務を一切怠った結果,会社において,多額の過払金返還債務を負担するという全体財産の損害を生じさせたことが任務懈怠だと主張しました。

被告(取締役)ら弁護士は,弁護団主張との関連が全く不明な,取締役の第三者に対する引き直し計算義務が存在しないという主張ばかりして,取締役の会社に対する善管注意義務の内容について全く反論しません。

そこで,弁護団は被告らが主張する「引き直し計算義務」の会社法429条(改正前商法266条の3)における位置づけが不明確であるとして,主張整理案まで提出し,裁判所に対し、要件事実に基づく法的主張の整理をするように求めました。

東京地裁ではこれまで第7陣まで提訴され、原告側が請求した武富士元支店長(いずれも広島県在住)2名の尋問が、7月5日(金)午後1時半から東京地裁606号法廷でおこなわれることになり、被告健晃尋問の採否については、5月15日の弁論で採否が決定される予定です。
原告からの武富士の取締役会議事録,常務会議事録,監査役会議事録の送付嘱託申立てが採用され,取締役らの任務懈怠立証にとって重要な武富士の取締役会議事録,常務会議事録,監査役会議事録の開示がなされる予定となっています。

被告ら代理人弁護士から利息制限法制限利率「引き直し計算義務」という概念が主張されていましたが、「引き直し計算義務」の会社法429条(改正前商法266条の3)における要件事実上の位置づけが全く明らかでなく、裁判官らがこの点について争点整理をせず、またこの点の整理もしないまま審理を終結する恐れがあったため,昨年9月12日付で主張整理案を提出し,裁判所に対し、主張の整理を求めました。 
 
しかし,裁判官は、同月26日の弁論準備手続期日にも,主張の整理をしないまま弁論準備手続を終結しようとしました(終結されてしまうと、被告ら取締役や原告らの尋問をする機会も与えられずに裁判が終わってしまいます)。
そこで、裁判官に対し、弁論準備手続を終結しようとする理由について質問をしましたが、裁判官は「判決でお示しします。」と答えただけで,終結する理由を述べようとしなかったため、忌避申し立てをおこないました。

本日の判決はこのような経緯で、原告被告の主張整理、証人尋問、書証取調べなど実質的な審理を尽くさず下されたものであり、このような形式的司法判断は責任の所在から目を背けるものであり許されません。

原告らは今後、控訴審で実質的判断を求めていく所存です。

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