武富士の責任を追及する全国会議

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☆日本保証の時効債権の取立を糾弾し、訴訟手続の改善を求める決議

☆日本保証の時効債権の取立を糾弾し、訴訟手続の改善を求める決議

全国クレジット・サラ金問題対策協議会は、武富士の会社更生に関し、12日大阪市で開いた新年総会で表記の決議をした。
全文は以下のとおり。

「サラ金大手の武富士は、平成22年10月、200万人超の過払い顧客を抱えながら会社更生手続を申し立てた。
同更生手続においては、91万人超に対する1兆3800億円超もの過払金が、わずか3.3%しか弁済されていない。
そして、この弁済金の一部に充てるため、武富士の貸付債権は日本保証に売却された。日本保証とは、商工ローン大手のロプロ(旧社名・日栄)を承継した会社である。
つまり、武富士の元顧客のうち、過払いとなっていた者は、ほとんど全ての過払金を踏み倒され、一方、貸付金が残っていた者は、武富士から債権を承継した日本保証の厳しい取立を受けているという状況にある。

日本保証の請求は過酷である。
すなわち、日本保証は、武富士から承継した貸付債権につき、債務整理に関する日弁連統一基準も無視し、訴訟を提起するなどして、利息・損害金を含めた元利全額の一括支払いを強行に求めている。
さらに、日本保証は、消滅時効期間を経過している債権につき、執拗に一部弁済を求め、一部弁済がなされるや、時効援用権の喪失を主張し、一括弁済を強行に求めたり、訴訟を提起したりしている。
なかには、顧客が返済をしていないにもかかわらず、返済があったかのような取引履歴に基づき、時効の主張を封じたうえで請求を行っているのではないかとの疑惑が呈されている事案すら報告されている。

また、日本保証は、全国各地の債務者に対する訴訟を、東京簡易裁判所または大阪簡易裁判所に集中して提起している。
地方在住の債務者が東京または大阪の裁判所における審理に実質的に関わっていくことは極めて困難である。
そもそも、大阪簡易裁判所に管轄が生じたのは、たまたま貸金債権が大阪に本店のある日本保証に譲渡された結果に過ぎず、債務者が武富士と取引を開始したときには予想だにしなかった事態である。
かかる管轄の問題もあり、東京簡易裁判所及び大阪簡易裁判所においては、債権者を日本保証とする訴訟において欠席判決の山が築かれている。このような欠席判決の中には、消滅時効により支払を免れ得た債権も多数含まれているものと思われる。

こうした日本保証による時効債権の請求は、債務者が時効援用権及び訴訟手続に関して知識と経験が乏しいことに乗じた、悪質な取立行為である。
よって、私たちは、このような日本保証の悪質な取立行為に断固として抗議する。

そして、私たちは、かかる日本保証による取立行為の横行を防止すべく、日本保証による訴訟が多数係属する東京簡易裁判所及び大阪簡易裁判所に対し、以下の事項を要請する。

1 日本保証が消滅時効期間を経過した債権につき、貸金請求訴訟を提起したときには(支払督促の申立ても同様)、これを受け付けない運用とすること。

2 日本保証による提訴がなされたときには、被告である債務者の住所地を管轄する裁判所に移送決定をすること。

3 被告である債務者の実質的な防御権を保障するため、訴状の送達にあたり添付する答弁書のひな形に、移送申立を求めること及び消滅時効を援用することについてのチェックボックスを設けること。

全国クレジット・サラ金問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也)発行
多重債務・貧困対策NEWSNo.1   2013.1.13 より。

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