武富士の責任を追及する全国会議

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武富士と武井家の責任を徹底追及する決議

武富士と武井家の責任を徹底追及する決議

消費者金融大手の武富士が平成22年9月28日、東京地方裁判所に会社更生手続を申し立てた。
武富士は、わが国消費者金融の草分けであり、常識を逸脱した営業方針で業績を拡大、業界の盟主としてサラ金業界に君臨してきた。
武富士の経営実態は、まさに「高金利」、「過剰融資」、「過酷な取立」という「サラ金3悪」を具現化したものであり、数々の社会問題を引き起こしつつ、多重債務被害を拡散させてきた。
また、武富士は、一部上場企業となるや、派手なコマーシャルでマスコミを牛耳り、他方、武富士に批判的な報道がなされるや、高額の名誉毀損訴訟を提起して、批判を封じ込めようとしてきた。

武富士は、違法取立により数度の行政処分を受けている。
また、平成15年12月には、当時同社会長であった創業者武井保雄が盗聴事件で逮捕され、平成16年11月には法人としての武富士についても有罪判決が言い渡されている。
平成18年9月には、武富士に批判的な報道を封殺するために高額の名誉毀損訴訟を提起したことが不当訴訟に当たるとして損害賠償を命じられている。

こうした問題企業に延命を許してはならない。
そもそも、過払債権は、多重債務者が苦心惨憺して支払ってきた末に発生した債権であり、貴重な過払金は、多重債務からの脱出や生活再建などの原資として有効に使われなければならないものである。
武富士は、その貴重な過払債権を切り捨て、いわば自社のロンダリングを画策している。

また、武富士が従業員に過酷なノルマを課していたため、武富士の従業員は、貸付ノルマを達成するために顧客に過剰融資をし、回収ノルマを達成するために違法・不当な取立てをするということが常態化した。
違法な業務実態の中で、武富士の顧客らは、武富士から、返済能力を超えるほどの過剰な貸付を受け、その貸付金に対応する高利の支払を余儀なくされ、違法・不当な取立を受けることを恐れて、利息制限法計算上、債務を完済した後も、義務のない支払を免れることができず、その結果、武富士には、莫大な不当利得(過払金)が蓄積する結果となった。

そして、亡武井亡保雄氏は日本有数の大資産家となり、利息制現法を大幅に超える利息収入によって獲得した巨額の富が、亡保雄氏の相続人らに残された。
借主が、食べるものも食べず、教育費も削り、税金も払えず、健康保険料も払えず、病気になっても病院にも行けず、場合によっては自ら命を絶つというような悲劇が繰り返されてきた。
この結果、武富士の創業家・武井家に莫大な資産が蓄積されたということである。

こうした武富士の違法経営を陣頭指揮してきたのは、武富士の創業者であり、その跡を継いだ創業家の武井健晃らであり、同社の取締役らである。
とすれば、それらの者たちの法的責任が厳しく追及されなければならない。

武富士の創業家(武井家)や取締役らに対する損害賠償請求訴訟を、いま、全国18地裁1支部において、約2700人が闘っている。
この裁判の本質は「弱者踏みにじり」を許さないというところにある。
つまり、「高金利」「過剰貸付」「過酷な取立」で顧客を苦しめ違法収益を享受してきた武富士が会社更生で過払金のほとんど全てを踏み倒し、一方、そうした武富士の違法営業を主導しそれを私利の源泉として大富豪に成り上がった武井家がいまだに莫大な私財を貯め込んだままでいるという、強欲資本家のやり放題逃げ得を許さないための裁判である。
また、武富士の違法営業によって人生の大切な時間や場合によっては親族の命を奪われた被害者たちが、創業家の法的責任を追及することを通じて気持ちの区切りをつけて自らの尊厳を取り戻す闘いでもある。

多数の過払債権者たちが、いま、武富士の会社更生と、創業家や元取締役らのこれまでの任務懈怠に怒りを覚え、ともに立ち上がっている。
武富士の被害者たちは、公明正大な法律的決着を切望している。そうでなければ、全国の被害者は救われない。

そこで、私たちは決議する。
この裁判闘争を必ずや勝ち抜き、武富士と武井家の責任を徹底追及することを。

平成24年10月27日

第32回 全国クレジット・サラ金・ヤミ金被害者交流集会in北海道
第9分科会 参加者一同

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