武富士の責任を追及する全国会議

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☆民主WT案に猛反発 ☆緊急集会 「貸金業法の改悪を許さない!」

☆民主WT案に猛反発 ☆緊急集会 「貸金業法の改悪を許さない!」

多重債務・貧困対策NEWSNo.11   2012.7.5
発行 全国クレジット・サラ金問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也)


☆民主WT案に猛反発 高利・多重債務被害の再来招く改悪

民主党が、党内に財務金融部門会議「改正貸金業法検討ワーキングチーム(WT)」(座長・桜井充議員、事務局長・網屋信介議員)を設け、消費者金融等の金利引き上げなどを検討していることに対し、高金利被害者団体や市民団体から猛反発の声が上がっている。
民主党WTでは、消費者金融等貸金業者への規制を強化した改正貸金業法(平成22年6月完全施行)を「再改正」し、中小・零細事業者向けの短期貸し付けの上限金利を現行の年利15~20%から年利30%程度に引き上げることや、年収の3分の1に規制されている貸付上限額に対する規制(総量規制)を廃止することが検討されている。

WT事務局長の網屋信介議員は、商工ローン「NISグループ株式会社」(旧ニッシン、民事再生中)の元代表取締役社長。
今回の貸金業法「再改正」の動きは、こうした貸金業界寄りの議員がリードしているとも見られている。

これに対し、市民団体は猛反発。「貸金業法の完全施行により、多重債務被害は明らかに減少した。自己破産件数も大幅に減少し、また一部で懸念されていたヤミ金被害も減少している。政府における多重債務改善プログラムと相まって、貸金業法の完全施行は極めて順調に成果を上げている。これを『再改正』する必要性はない。そのような『再改正』がされれば、再び高利貸がはびこり、多重債務被害が再び広がることになる」(多重債務被害救済の支援団体)。

☆緊急集会 「貸金業法の改悪を許さない!」 クレサラ対協

全国クレジット・サラ金問題対策協議会(クレサラ対協)と全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会は、7日午後5時から、仙台弁護士会館(仙台市青葉区一番町2-9-18)で表記集会を開く。
民主党「改正貸金業法検討ワーキングチーム」や自民党「小口金融に関する小委員会」などで検討されている、貸金業法「再改正」に反対する集会。

クレサラ対協は、「制限金利を年30%に引き上げることに何らの歴史的正当性はない。貸金業者に特別の利潤を保障するための改悪にほかならない。総量規制を撤廃することに、何らの社会的根拠はない。貸金業者のビジネス・チャンスを創出するための改悪にほからならない。各党の機関、責任者の良識ある判断を求めるとともに、これ以上このような改悪の動きを繰り返させないため、断固たたかっていく」などとしている。

☆院内集会 「改正貸金業法の成果を検証する-利息制限法の改悪を許さない!」

日本弁護士連合会は、19日正午から、「参議院議員会館1階101室」で表記集会を開く。
基調報告、柴田武男教授(聖学院大学)による特別報告、義本みどり氏(兵庫県但馬県民局但馬消費生活センター消費生活相談員)による「現場からの報告」、国会議員からの発言などを予定している。

要申込 http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2012/120719.html まで。

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