武富士の責任を追及する全国会議

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平成24年3月1日の提訴状況

平成24年3月1日の提訴状況

全国各地の平成24年3月1日時点の提訴状況としては

18地裁1支部
札幌 仙台 新潟 宇都宮 東京 東京・立川 さいたま 静岡 名古屋 津 大津 大阪 神戸 岡山 広島 鳥取 高知 福岡 熊本

40都道府県
北海道 青森 秋田 山形 宮城 福島 新潟 福井 富山 栃木 群馬 茨城 埼玉 千葉 東京 神奈川 長野 静岡 愛知 三重 滋賀 京都 
和歌山 大阪 兵庫 岡山 広島 鳥取 香川 徳島 高知 愛媛 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄 

原告2407人
総計約55.5億円

という訴訟規模に達しました。

詳細は以下のとおりです。

全国一斉訴訟の第一陣(平成23年6月30日提訴。静岡は同年7月6日提訴)では、北海道、青森、山形、新潟、群馬、栃木、茨城、千葉、東京、神奈川、埼玉、静岡、長野、愛知、福井、大阪、和歌山、兵庫、広島、高知、熊本、大分、宮崎、沖縄の24都道府県から計849人の原告らが計19.4億円の損害賠償を請求しています(東京地裁351人9億円、さいたま地裁222人4.7億円、静岡地裁67人1.8億円、熊本地裁69人1億円、広島地裁53人8000万円、名古屋地裁32人6919万円、高知地裁23人6846万円、宇都宮地裁14人4311万円、新潟地裁18人3200万円。なお東京地裁には他の都道府県からの原告も提訴していますので、原告の住所は24都道府県に及びます)。

また、同年7月31日には福岡地裁で同様の訴訟が提起されました。原告は41人(福岡、長崎、鹿児島)、請求金額は7068万円です。

さらに、同年8月31日(宇都宮と岡山は9月1日)、全国一斉訴訟の第二陣が17都道県の原告ら565人により提起され、請求額は計12.5億円に達しました(東京地裁223人5.1億円、熊本地裁102人2億円、岡山地裁93人1.8億円、静岡地裁67人1.8億円、広島地裁29人4630万円、東京・立川支部23人5300万円、札幌地裁18人5014万円、宇都宮地裁10人3007万円。なお、東京地裁の原告は、北海道、秋田、福島、群馬、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、福井、香川、沖縄の12都道県在住)。

その後も、同年9月15日には大津地裁(滋賀)に原告41人(滋賀、京都、大阪在住)が8577万円の、同年9月26日にはさいたま地裁に原告16人が6706万円の、同年9月28日には広島地裁に原告23人が2678万円の損害賠償を求めて提訴しました。

同年9月30日には、東京地裁に188人の原告が4.3億円、札幌地裁に71人の原告が1.1億円、福岡地裁に48人の原告が1.1億円の損害賠償を求めて提訴しました。

同年10月は、10月5日に高知の42人が9550万円、10月28日に北海道(提訴は札幌地裁)の56人が1億3564万円の、10月31日に三重(提訴は津地裁)の20人が3727万円の、同日に兵庫(提訴は神戸地裁)の18人が4193万円の、損害賠償請求訴訟を提起しました。

同年11月は、11月1日に広島の26人が3200万円の、11月2日に東京の57人が1億7390万円の、11月22日に仙台の48人が1億円の、11月24日に大津の9人が2889万円の、11月30日に岡山の28人が5308万円の、損害賠償請求訴訟を提起しました。

同年12月は、14日に大阪地裁に12人が2944万円の、27日に名古屋地裁に46人が1億4459万円の、28日に東京地裁に81人(新たな県としては富山と徳島の原告が参加)が2.4億円の、同日に鳥取地裁に4人が753万円の損害賠償を求めて提訴しました。

平成24年は、2月13日に東京地裁立川支部に9人が3103万円の、2月29日に東京地裁に97人(新たな県としては愛媛と佐賀の原告が参加)が2億4744万円の、3月1日に大阪地裁に12人が請求額4612万円の損害賠償を求めて提訴しました。

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