武富士の責任を追及する全国会議

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管財人解任請求却下決定に対する声明

管財人解任請求却下決定に対する声明

声 明

平成24年1月19日

最高裁判所 御中
東京地方裁判所民事第8部 御中

武富士の責任を追及する全国会議
代表   弁護士  新里 宏二
事務局長 弁護士  及川 智志

声明の趣旨

1 更生会社株式会社武富士の会社更生事件における管財人解任請求に対し、平成24年1月18日、東京地方裁判所民事第8部がした却下決定は不当であり、強く抗議する。

2 東京地方裁判所民事第8部は、上記事件の進行を厳格に監督し、管財人を職権 により解任すべきである。

声明の理由

1 解任請求の理由

当会議の過払債権者の一部は、平成23年12月28日、更生会社株式会社武富士の会社更生事件における小畑英一管財人を解任するよう東京地方裁判所民事第8部に請求した。

解任請求理由は以下のとおりである。

①更生会社のスポンサーであったA&P Financial Co.Ltd(以下、「A&P社」という。)には、種々の疑義が呈されていたのであるから、契約の履行可能性を徹底的に調査すべきであったのに、これを怠って同社とスポンサー契約を締結したため、結局、同社から手付け金しか支払われず債務不履行となり、スポンサー変更という異例の事態を招来した。

②弁済原資を毀損した責任、すなわち、当初から、Jトラスト株式会社(以下、「Jトラスト社」という。)は、武富士のスポンサー候補に名乗りを上げており、最終入札では310億円の買収金額を提示した。
ところが、管財人は、理由も明示せず、282億円と廉価な入札をしたA&P社をスポンサーに選定していたのである。結局は、Jトラスト社が新たなスポンサーに選定されたが、その買収価格は252億円とのことである。とすれば、当初からJトラスト社をスポンサーに選定した場合に比べて、債権者に対する弁済原資は(310億円-252億円=)58億円も減少したことになる。管財人がこの責任を負うべきは当然である。

2 却下理由の不当性

これに対し、東京地方裁判所民事第8部は、平成24年1月18日、上記解任請求を却下した。

同裁判所は、却下の理由につき、A&P社の債務不履行は「管財人が関知し得ない専らA&P社側の事情によるものであった」こと、解任請求者らが指摘した報道や情報については、後に被疑事実がなかったとの報道がなされ、追徴課税についても取り消されたこと、Jトラスト社は「当初のスポンサー選定前に自ら入札手続から撤退した」こととしている。

しかしながら、A&P社の債務不履行は、同社やその親会社の企業規模、実績、資本金、業務内容など客観的事実を調べるだけでも、通常疑いを差し挟んで然るべきであったのであり、「管財人が関知し得ない」とは、あまりに無責任であって、かつ、管財人の無能力を示すものにほかならない。

また、解任請求者らが指摘した報道や情報については、管財人は、更生計画提出時には調べてもいなかったのである。
それらの点については、当会議が調査の申し入れをした後、平成23年10月21日になってようやくA&P社から回答を徴求している始末である。
しかも、A&P社の回答について、管財人が、その裏付けをとったかどうかも明らかではない。

さらに、Jトラスト社は、スポンサーからの当初の撤退理由について、選定過程で「守秘義務が順守されないなど、手続きの公平性、透明性が担保されていない可能性が非常に大きいと判断した」とのコメントを発表しており、管財人の対応に対する不満から撤退したことが明らかである。
管財人が、当初は、公平性と透明性を欠く手続でJトラスト社を排除しておきながら、A&P社が債務不履行になるや、Jトラスト社に再度スポンサーになってくれるように懇願したというのであるから、武富士が廉価で「買いたたかれた」責任は、当然、管財人が負うべきである。

以 上

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