武富士の責任を追及する全国会議

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全国会議からのお願い  裁判の傍聴をお願いします

全国会議からのお願い  裁判の傍聴をお願いします

現在、武富士の役員に対する責任追及訴訟が全国各地の裁判所で行われています。

そこで、このブログをご覧の皆さんにお願いがあります。
各地の裁判所で開かれる期日に、ぜひ傍聴に行っていただきたいのです。
その理由は次のとおりです。

裁判は、裁判官が指揮をします。
訴訟手続は、法廷の中で、裁判官の指揮のもと、原告代理人弁護士、被告代理人弁護士が双方の議論を戦わせることによって進んでいきます。

裁判官は法律のプロです。
しかも裁判官は独立して訴訟を指揮します。
原告代理人の意見を聞き、被告代理人の意見を聞き、本人の意見陳述等も聞きますが、最後は、誰がなんと言おうと自分の判断で判決を書きます。
これを、「裁判官の職権行使の独立」といいます。

日本国憲法 第76条3項
「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」

昔から現在にいたるまで、たくさんの裁判官が、たくさんの判決を書いています。
この膨大な量の判決は、「裁判官の職権行為の独立」の元に書かれています。

裁判を始める自由は原告にあります、それを認めるか、反論するかどうかを決めるのは被告の自由です。
しかし、いざ、双方が対立して争いになったときに、最終的な判断をするのは裁判官です。

なにも考えずに原告と被告の言い分の中間あたりの判決をしたり、傍聴人の多数決で決めるのではありません。
もしそんなことをする裁判官がいたら、裁判官としての資格がありません。

「判決」は、裁判官の独立の判断でなされてきました。今までもそうですし、これからもそうです。

ところが、過去から現在までの判決を見ていると、判決には、その時の「時代の流れ」というものを反映しています。 

昭和58年に、特に優良な業者のみが健全な市場を形成することを目的に、貸金業規制法が施行されました。
その法律により、本来は無効なはずの、利息制限法を超える金利を、一定の要件が満たされた場合には、有効とみなす、という「みなし弁済」という規定が設けられました。

当時は、この「みなし弁済」の規定を根拠に、サラ金の言い分を認める判決もあったのです。
しかし、貸金業規制法ができたにもかかわらず、従前と変わらないサラ金の過剰な貸付と厳しい取立の実態や、それによって自殺者まで出るという被害の実態が明らかになりました。
 
そして、裁判で消費者を保護する判決が積み重なるとともに、「これはおかしいよ」という世論の声が大きくなっていき、ついに平成18年には貸金業規制法という法律の改正にまで至りました。

なお、貸金業規制法改正よりはるか前の平成8年に名古屋高等裁判所で、武富士の交付していた書面が、「みなし弁済要件」が明らかになっています。
 
裁判官の職権の独立は守られながらも、判決の内容はその時代と裁判官との相互作用の中で変化しつづけていると言ってよいでしょう。
 
今、全国で行われている裁判は、貸金業者である武富士の「経営者」の責任を問うものです。
貸金業者に対して、利息制限法を超える、取り立ててはいけないお金を返すべきだ、という司法と立法の判断はすでに確定したものといっていいのですが、違法な取り立てをさせた貸金業者の「経営者の個人」としての責任を追及する判決は少ないです。
 
しかし、貸金業者という会社を経営するのは、その経営者なのですから、責任がないというのはおかしなことだと思います。

特に武富士については、既に過払状態になっている200万人を超える国民から、違法な金利を取り立ててきました。
今回の会社更生手続で債権の届出があった金額は1兆3800億円といわれています。

取引があっても、債権届をしなかった人も多いと思います。
その過払金は、会社更生手続によってほとんど失権してしまいました。
 
これほど巨額の金融資産を国民から収奪し、莫大な金額の配当や報酬を得たにもかかわらず、武富士の経営者は個人として弁済しようとはしません。
 
武富士という会社と、経営者という個人とは「法律上は別の人格」だからです。

この「法律上は」という理由づけは、平成18年の法改正で消滅した「みなし弁済」規定のように、世論や判決によって変えていくことができるはずです。
 
取ってはいけない金利を取り立て、株主配当や役員報酬を受け取った上で、会社だけ更生手続を受けて過払金を失権させて、経営者たちは責任を負わないというやり方は、明らかに「おかしい」ものだと思います。

私たちは、世論がおかしいという声を挙げていけば、その声は裁判官に届くと思っています。
 
世論の声を裁判官に届けるには傍聴席に座るのがもっとも効果的です。傍聴人は一切発言はできません。

しかし、裁判官に、世論が関心をもっているのだ、ということを伝えるには一番効果的です。

世論の声が大きいことをわかってもらった上で、裁判官には独立の判断で判決を書いて欲しいとおもいます。 

もちろん、傍聴人がたくさんいるからといって、この裁判の判決の結果がどのようになるかはわかりません。

しかし、傍聴人がたくさん居れば、「少なくともこの人たちを納得させるだけの理由づけをして、判決を書く必要があるな」と思うはずです。

裁判官は法律の究極の専門家です。究極の専門家が、たくさんの傍聴人を全く無視して、単に「法律上は別人格だから経営者に責任はない」といった簡単な理由による判決で終わらせることはないと思います。

これまで、全国会議では、原告御本人、弁護士、司法書士、学者、多重債務者の支援者の方々に傍聴のお願いをしてきました。
しかし、全国訴訟は、各地で、多数開かれ、どうしても限界があります。

そこで、このブログをご覧の皆さんの中でお時間がある方、関心がある方への傍聴のお願いをさせて頂く次第です。

傍聴は誰でも可能です。
武富士と取引がない方でも、取引があった方で債権届をしていない方でも、全くサラ金との取引がない方でも、単に関心があるという方がいらっしゃいましたら、ぜひ傍聴席まで足を運んでみてください。

各地での裁判所の期日はこのホームページの昨年12月26日付でお知らせしたとおりです。
今後も、期日が決まり次第ご報告をしていきます。
また、東京地裁103号法廷での裁判の様子につきましては、実際に傍聴した感想をニュースにして発行してお知らせしていきます。

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