武富士の責任を追及する全国会議

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即時抗告理由補充書

即時抗告理由補充書

平成22年(ミ)第12号 会社更生事件
更生会社 株式会社武富士

即時抗告理由補充書

平成23年12月22日

東京高等裁判所 御中

抗告人ら訴訟代理人
弁護士  及 川 智 志

〒160-0023
東京都新宿区西新宿八丁目15番1号
相手方 更生会社株式会社武富士
管財人 小 畑 英 一

更生会社株式会社武富士の東京地方裁判所平成22年(ミ)第12号会社更生事件につき、同裁判所が平成23年10月31日にした認可決定に対し、抗告人らは即時抗告の理由として、以下のとおり補充する。

中央日報日本語版で以下のとおりの報道がなされている。
ますます本件更生計画の実現可能性は乏しくなったといわざるを得ない。
東京高等裁判所においても、調査を尽くした上、本件即時抗告につき判断されたい。

日系消費者金融のラッシュアンドキャッシュと三和マネーが営業停止へ

2011年12月21日10時53分

消費者金融業界1・2位のラッシュアンドキャッシュと三和マネーが生死の岐路に立たされた。
ソウル江南(カンナム)区庁は20日、ラッシュアンドキャッシュを運営するA&Pファイナンシャル貸付と三和マネーを運営する三和貸付、ミズサラン貸付、ワンキャッシング貸付の4社に営業停止命令を盛り込んだ行政処分事前通知書を送ったと明らかにした。
ミズサラン貸付とワンキャッシング貸付はラッシュアンドキャッシュの系列会社だ。
これ4社は先月に法定利率の39%を上回る44~49%に達する貸付金利を取り金融監督院に摘発された。
超過して得ていた利子は30億6000万ウォンに達する。

4社は来年1月6日まで江南区庁に意見書を提出しなければならない。
15日余りの「釈明の時間」が与えられた。企業は「軽減条項」の適用を受け営業停止期間を最大限減らそうという立場だ。
現行の貸付業法施行令によると、法定最高金利を超えて利子を取っていた場合、1回の摘発で6カ月の営業停止処分を受ける。
だが、自治体の判断により営業停止期間の50%を加重または軽減できる別途の条項が用意されている。
営業停止期間は短くて3カ月、長くて9カ月まで増やせるという話だ。

消費者金融業界の47%を占める4社の新規貸し付け業務が全面中断される場合、庶民層の資金調達に支障が出るものとみられる。
現在業界1位のラッシュアンドキャッシュの貸付残高は1兆9899億ウォン、2位の三和マネーは1兆1765億ウォンだ。
江南区庁の担当者は、「業者が出した意見書を検討した後に数日中に営業停止期間と時期を確定し、遅くとも来年1月中には営業停止処分が下されるだろう」と説明した。

以 上

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