武富士の責任を追及する全国会議

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韓国金融監督院への要望書

韓国金融監督院への要望書

要望書

2011年12月8日
武富士の責任を追及する全国会議
代表 弁護士 新里宏二
(連絡先)事務局長 弁護士 及川智志

韓国金融監督院 御中

当会議は、日本全国の弁護士、司法書士、学者、武富士の被害者ら、約350人で構成する市民団体です。

当会議は、昨年9月に経営破たんし現在会社更生手続中の消費者金融大手、更生会社株式会社武富士の法的責任を追及するため、同更生手続の監視を続けるとともに、同社創業家の責任を追及するため、同社創業者の相続人らに対する損害賠償請求訴訟を日本全国の裁判所で提起しています(現時点での原告約2100人)。

武富士の更生計画においては、韓国の大手消費者金融A&P社がスポンサーとして選定され、同社が武富士の消費者金融事業を承継するとされているところ、貴庁は、違法高金利営業を理由として同社を摘発、今後同社に対する営業停止等の行政処分をする予定と報じられております。

当会議は、前記の活動から、貴庁の上記行政処分につき、重大な関心を有しております。

つきましては、A&P社に対する貴庁の行政処分が、いつころどのような内容でなされる見込みであるか、ご教示いただければ幸甚に存じます。

なお、誠に僭越ながら、第一には韓国の消費者のため、そして、日本の消費者のためにも、A&P社に対し厳しい行政処分がなされることを当会議は要望いたします。

末筆ながら、貴庁の金融監督行政に敬意を表するとともに、日系消費者金融が貴国において多大な消費者被害を惹起していることを日本の市民の立場から深くお詫び申し上げます。
今後とも韓日両国の親善が深まりますように祈念する次第です。

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