武富士の責任を追及する全国会議

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即時抗告理由補充書

即時抗告理由補充書

平成22年(ミ)第12号 会社更生事件
更生会社 株式会社武富士

即時抗告理由補充書

平成23年12月8日

東京高等裁判所 御中

抗告人ら訴訟代理人
弁護士 及川 智志

〒160-0023
東京都新宿区西新宿八丁目15番1号
相手方 更生会社株式会社武富士
管財人 小畑 英一

更生会社株式会社武富士の東京地方裁判所平成22年(ミ)第12号会社更生事件につき、同裁判所が平成23年10月31日にした認可決定に対し、抗告人らは即時抗告の理由として、以下のとおり補充する。

更生会社株式会社武富士は、A&P Financial Co.Ltd(以下、「A&P社」という)への会社分割を当初予定の12月1日から1か月程度延期すると発表した。
この延期につき、以下のとおり報道されている。
 

2011年11月30日13:30 日本経済新聞ネット版

武富士が新会社始動を延期 買収の韓国社、現地で行政処分も

昨秋に経営破綻した消費者金融の武富士が、12月1日に予定していた会社分割が延期となる見通しとなった。
同社を買収した韓国の消費者金融業者が、現地での貸し付けを巡って当局から行政処分を受ける可能性が出ているためだ。
同社は更生計画の認可を受け、新体制での本格的な営業再開を目指している。

武富士は韓国のA&Pファイナンシャルがスポンサーとなり、10月末に更生計画案の認可を取り付けた。
12月1日付で新旧2社に会社を分割する計画を進めていた。
韓国A&P傘下の「新会社」が武富士ブランドを引き継いで融資を再開し、「旧会社」が債権者への支払業務などにあたる予定だ。

だがA&Pは地盤の韓国で、一部顧客に法定金利を上回る金利を適用していたことが発覚した。
行政処分が下るかは不透明だが、事実関係の確認を急ぐ必要があるため、武富士の会社分割の日程に影響が出る恐れがある。
関係者によると、1カ月程度遅れる可能性がある。

2011年12月1日03時03分 読売新聞ネット版

会社更生手続き中の消費者金融・武富士が、韓国の消費者金融A&Pファイナンシャルの傘下で再生を図る更生計画が白紙になる可能性が出てきた。
A&Pが買収資金の約282億円を払い込まず、12月1日に予定されていた事業承継が12月末ごろまで延期となったためだ。
12月末までに買収代金が払い込まれる保証はなく、更生計画を作り直して新たな支援企業を探す可能性が強まっているとみられる。
更生計画を認可した東京地裁は、延期を認める条件としてA&Pが支払う買収代金を282億円から上積みすることを求めた模様だ。

12月中旬から始めるはずだった債権者への借金返済は遅れるとみられる。
武富士の債権者は、過去に払い過ぎた利息(過払い利息)の返還を請求した顧客などで約91万人に上る。
現計画では、武富士が返済できる割合を示す弁済率は3・3%だが、破産すれば1・9%に下がると試算されている。

こうした事態は、抗告人らが平成23年11月25日付け即時抗告申立書において指摘していた懸念が現実となったものである。

また、以下のような報道もなされており、更生会社株式会社武富士及びA&P社は、従業員の確保すら困難になっている。

2011年12月1日3時6分 朝日新聞ネット版

会社更生手続き中の消費者金融・武富士で、今年3月末の在籍社員の8割に当たる1300人程度が退職することが30日、分かった。
武富士の事業を引き継ぐ韓国の同業大手A&Pファイナンシャルは、人員削減の規模を1000人程度にする予定だったが、退職希望者が続出し、想定を上回ったという。
会社の先行きに不透明感が強いことなどが背景とみられる。

武富士の社員数は、3月末時点で約1600人。
A&Pは、有人店舗を約20店に削減、無人店も4分の1の約100店を閉鎖するなど、事業規模を大幅に縮小し、人員を大幅に減らす方針だった。
退職者の大半は、年末までに社を離れる見通しだ。
[時事通信社]

よって、A&P社に対する更生会社の消費者金融事業の承継については、会社更生法199条2項2号「更生計画の内容が公正・・・であること」及び同条項3号「更生計画が遂行可能であること」との要件を充たさない。

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