武富士の責任を追及する全国会議

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小畑管財人解任の申立

小畑管財人解任の申立

平成22年(ミ)第12号 会社更生事件
更生会社 株式会社武富士

管財人解任申立書

平成23年12月1日

東京地方裁判所民事第8部 御中

**県
申立人 〇〇〇〇
**県
申立人 〇〇〇〇
**県
申立人 〇〇〇〇
申立人ら訴訟代理人
弁護士 及川 智志

〒160-0023
東京都新宿区西新宿八丁目15番1号
更生会社株式会社武富士
管財人 小 畑 英 一

申立の趣旨

更生会社株式会社武富士の東京地方裁判所平成22年(ミ)第12号会社更生事件につき、管財人小畑英一を解任する。

申立の理由

更生会社株式会社武富士は、A&P Financial Co.Ltd(以下、「A&P社」という)への会社分割を当初予定の12月1日から1か月程度延期すると発表した(甲1)。

この延長につき、以下のとおり報道されている。
 

2011年11月30日13:30 日本経済新聞ネット版

武富士が新会社始動を延期 買収の韓国社、現地で行政処分も

昨秋に経営破綻した消費者金融の武富士が、12月1日に予定していた会社分割が延期となる見通しとなった。
同社を買収した韓国の消費者金融業者が、現地での貸し付けを巡って当局から行政処分を受ける可能性が出ているためだ。
同社は更生計画の認可を受け、新体制での本格的な営業再開を目指している。

武富士は韓国のA&Pファイナンシャルがスポンサーとなり、10月末に更生計画案の認可を取り付けた。
12月1日付で新旧2社に会社を分割する計画を進めていた。韓国A&P傘下の「新会社」が武富士ブランドを引き継いで融資を再開し、「旧会社」が債権者への支払業務などにあたる予定だ。

だがA&Pは地盤の韓国で、一部顧客に法定金利を上回る金利を適用していたことが発覚した。
行政処分が下るかは不透明だが、事実関係の確認を急ぐ必要があるため、武富士の会社分割の日程に影響が出る恐れがある。
関係者によると、1カ月程度遅れる可能性がある。

2011年12月1日03時03分 読売新聞ネット版

会社更生手続き中の消費者金融・武富士が、韓国の消費者金融A&Pファイナンシャルの傘下で再生を図る更生計画が白紙になる可能性が出てきた。
A&Pが買収資金の約282億円を払い込まず、12月1日に予定されていた事業承継が12月末ごろまで延期となったためだ。
12月末までに買収代金が払い込まれる保証はなく、更生計画を作り直して新たな支援企業を探す可能性が強まっているとみられる。
更生計画を認可した東京地裁は、延期を認める条件としてA&Pが支払う買収代金を282億円から上積みすることを求めた模様だ。

12月中旬から始めるはずだった債権者への借金返済は遅れるとみられる。
武富士の債権者は、過去に払い過ぎた利息(過払い利息)の返還を請求した顧客などで約91万人に上る。
現計画では、武富士が返済できる割合を示す弁済率は3・3%だが、破産すれば1・9%に下がると試算されている。

こうした事態は、本件申立人らが平成23年11月25日付け即時抗告申立書(甲2)において指摘していた懸念が現実となったものである。

また、そもそも、小畑英一管財人は、武富士から申立報酬を受領した、武富士の申立代理人であった者である。
武富士と密接に関係し(少なくとも密接に関係していた)、武富士と利害関係を有する(少なくとも有していた)弁護士が、武富士からの影響力を完全に排除して公正に管財業務を遂行できるのか、おおいに疑問であって、片や武富士と委任関係にある(少なくともあった)弁護士が、片や管財人として公正な業務を遂行できるのか、利益相反の問題は生じないのか、このような疑義ある手続では,武富士の経営陣が裏から会社更生を主導しているのではないか、との疑いを払拭できない、という申立人ら過払債権者がこれまで再三にわたり主張していた懸念が現実化したという他ない。

少なくとも、平成23年10月31日に認可された更生計画案の投票等には多大な費用が投入されたにもかかわらず、これが円滑に遂行できない点において、小畑英一管財人の業務は明らかに不適切である。

よって、裁判所は、管財人が更生会社の業務及び財産の管理を適切に行っていないのであるから、小畑英一管財人を解任されたい(会社更生法68条2項)。


この申立に対し、平成23年12月12日に、申立を却下する決定がありました。

却下理由として

「しかしながら、そもそも、当該変更は、更生計画の定めに従って、裁判所において合理的な必要があると認めて許可したものであり、一件記録によれば、当該変更は管財人が関知し得ない専らスポンサー側の事情によるものであったことが認められ、管財人がその責めを負うべきものではない。
その他、一件記録を精査しても、管財人が更生会社の業務及び財産の管理を適切に行っていないとは認められず、裁判所が管財人を解任すべき重要な事由があるとも認められない。」

としています。

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