武富士の責任を追及する全国会議

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武富士CM自粛についての要望

武富士CM自粛についての要望

報道機関 各位

武富士CM自粛についての要望

平成23年11月25日

「武富士の責任を追及する全国会議」(代表 弁護士新里宏二)
事務局長 弁護士 及川智志

本年10月31日の会社更生計画認可決定を受けて、武富士は本格的に営業活動を再開すると予想され、その際には、マスコミ各社にもCMが依頼される可能性が考えられます。

しかしながら、当会議は、武富士のCMは解禁すべきではないと考えます。

更正計画認可からわずか1週間後の11月6日には、武富士のスポンサーに選ばれたA&Pファイナンス(ブランド名:ラッシュ・アンド・キャッシュ)と子会社のウォンキャッシング、ミズサランが、法定金利を守らず、多数の債務者から多額の金利収入を不当に得ていたとして、韓国金融監督院に摘発されています。

朝鮮日報は、11月8日の社説で、「日本は貸金業にとって天国と呼ばれる。地下鉄から大型ビルまでどこもサラ金広告であふれている。街頭ではキャッシング機で簡単に融資を受けられる。そんな日本から貸金業者が韓国に押し寄せ始めたのは2002年のことだ。」とまで述べています。

当会議では、上述のA&P社がスポンサーに選定された問題をはじめ、会社更生計画への投票が過払金債権者への虚偽の説明により、計画に賛成するように誘導されたケースがあるなど、不誠実・不公正であった問題などを取り上げて、本日、更生計画認可に対する即時抗告を申し立てました。

加えて、武富士の取締役、創業家に対する管財人の責任追及は極めて不十分ですから、今後とも創業家責任追及訴訟を全面展開していきます。

このような状勢の中で、マスコミが武富士のCMを解禁することは不適切であり、とうてい世論に受け入れられるものではないと考えます。
武富士に対する過払債権者約91万人の神経を逆なでし、反感を買うのは必至です。
なによりも全国に無数に存在する武富士被害者(自死遺族もたくさんいます。)の二次的精神被害を惹起しかねないと思われます。

より良きCM環境の整備とともに社会から歓迎されるCM放送のためにも、ご賢察のほどを期待申し上げております。

最近の朝鮮日報の記事はこちらをご覧下さい。

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