武富士の責任を追及する全国会議

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平成22年(ミ)第12号 会社更生事件  即時抗告申立書

平成22年(ミ)第12号 会社更生事件  即時抗告申立書

平成22年(ミ)第12号会社更生事件  更生会社 株式会社武富士

即時抗告申立書

抗告人  〇〇〇〇
抗告人  〇〇〇〇
抗告人  〇〇〇〇
抗告人ら訴訟代理人
弁護士  及川 智志

〒160-0023
東京都新宿区西新宿八丁目15番1号
相手方 更生会社株式会社武富士
管財人     小 畑 英 一

更生会社株式会社武富士の東京地方裁判所平成22年(ミ)第12号会社更生事件につき、同裁判所が平成23年10月31日にした決定は不服であるので、下記のとおり抗告する。

原決定の表示
主   文
本件更生計画を認可する。

抗告の趣旨
1 原決定を取り消す。    
2 本件更生計画を認可しない。

抗告の理由

第1 スポンサー問題

1 199条2項2号及び3号違反

本件更生計画においては、A&P Financial Co.Ltd(以下、「A&P社」という)が更生会社の消費者金融事業を承継することとされている。

しかし、A&P社に対する更生会社の消費者金融事業の承継については、以下のとおり、会社更生法199条2項2号「更生計画の内容が公正・・・であること」及び同条項3号「更生計画が遂行可能であること」との要件を充たさない。

2 A&P社の摘発、業務停止の見込み

A&P社(ブランド名「ラッシュ・アンド・キャッシュ」)は、本件更正計画認可からわずか1週間後の本年11月6日、子会社(ウォンキャッシング、ミズサラン)を含めて、法定金利を守らず、多数の債務者から多額の金利収入を不当に得ていたとして、韓国金融監督院に摘発された(甲1の1、日本語翻訳が甲1の2)。
朝鮮日報によれば、今回の事件によりA&P社は「来年初めにも営業停止処分(最長半年)受ける見通し」である。
こうした悪質業者が更生会社の消費者金融事業を承継することは極めて問題であり、仮に営業停止処分となればA&P社の資金調達に支障をきたすことは明らかである。

関連する朝鮮日報の記事は下記のとおりである。


記事入力 : 2011/11/07 08:38

日系貸金2社、法定金利超過で摘発(甲2)

韓国で事業展開する日系の大手貸金業者2社が法定金利を守らず、約30億ウォン(約2億1000万円)の金利収入を不当に得ていたとして、6日までに摘発された。

金融監督院は先月、貸金業者11社を監査した結果、業界首位のA&Pファイナンス(ブランド名:ラッシュ・アンド・キャッシュ)と子会社のウォンキャッシング、ミズサラン、業界2位の三和マネーが法定金利を超える貸出金利を受け取っていたことが分かった。

同院は両社の違法事実を、管轄自治体(ソウル市江南区)に通報する予定だ。
地方自治体は貸金業者に対する制裁権限を持っており、両社に弁明機会を与えた上で、来年初めにも営業停止処分(最長半年)受ける見通しだ。

金正薫(キム・ジョンフン)記者

記事入力 : 2011/11/07 08:39

貸金業者の法定金利超過、だまされた庶民(甲3)

「24時間ローン」(ラッシュ・アンド・キャッシュ)
「三和、三和」(三和マネー)
「素早く10分、ローンはウォンキャッシング)(ウォンキャッシング)
「気持ちすっきり」(ミズサラン)

法定金利を超える利子を受け取り、金融監督院に6日までに摘発された貸金業者(消費者金融業者)がケーブルテレビで放送している広告のフレーズだ。
貸金業者は「借金をしろ」とでも言うように大々的に広告を打ち、庶民向けの金融市場に食い込んでいる。
ヤミ金融を合法化した高金利の貸金業者による貸出残高は、2006年の3兆5000億ウォン(約2460億円)から昨年末には7兆6000億ウォン(約5340億円)に拡大した。

■法定金利超過6万件

金融監督院が今回問題視したのは、貸金業者の「限度取引貸し出し契約」だ。銀行の当座貸し越しと似たような仕組みで、通常は契約期限が5年だ。

こうした契約では、契約期限が到来する前に、契約を延長するか否かを利用者に確認することが義務付けられている。
しかし、今回摘発された業者は、今年6月に法定金利が年44%から39%に引き下げられた後、契約期限を迎えた同契約の顧客の90%に契約延長の意思確認をせず、それまでの金利を継続適用していた。
うち6万1827件は、金利が39%を超えていたため、法令違反と見なされた。

約4万5000件が摘発されたラッシュ・アンド・キャッシュの関係者は「元金を全額返済していない状態では、期限を過ぎた金額を基本的に延滞と見なすべきだ。
この場合、低金利を適用しなくてもよいというのが、複数の法律事務所の見解だった」と説明した。

しかし、金融監督院は貸金業者の説明は根拠を欠くと反論する。
同院関係者は「今回摘発された約6万件は、利子がきちんと支払われているため、延滞には当たらない」と指摘した。
摘発された業者も、内部ではこれら顧客を「延滞」ではなく、「正常債権」として管理していたという。

同院はまた、ラッシュ・アンド・キャッシュとミズサランは、顧客のうち優良顧客または金利引き下げを要求してきた顧客への融資計2645件に限り、引き下げられた法定金利を適用していた。

金正薫(キム・ジョンフン)記者 , 李信栄(イ・シンヨン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

記事入力 : 2011/11/08 09:07

【萬物相】貸金業者(甲4)

「延滞6日目を迎えると、債務者に5日の猶予を与え、入金日の確約を受けるが、債務者が主張する日付よりも必ず1-2日前倒しさせる。
延滞10日目には、住所地に督促状を送らなければならないが、督促状を送れば周囲に知れてしまうので、必ず本人が受け取るようにと脅す。
延滞15日目には住所地を訪ねると告げ、そうなれば周囲が気づくので注意しろと諭す」。

日本の消費者金融業者の内部教材には、延滞期間別の取り立て法が細かく記されている。

債務者の職業に合わせた対処法も準備されている。
「風俗業界に勤める人は、行方不明になる可能性が高いため、以前働いていた全ての職場を把握しておく」「大学生は学校のホームページに延滞の事実を書き込むという音声メッセージを残す」「日雇い労働者には労働者同士が使う用語で親しみを持たせる」といった具合だ。

日本は貸金業にとって天国と呼ばれる。地下鉄から大型ビルまでどこもサラ金広告であふれている。
街頭ではキャッシング機で簡単に融資を受けられる。
そんな日本から貸金業者が韓国に押し寄せ始めたのは2002年のことだ。
韓国政府が貸金業の存在を法的に保障したためだ。
韓国で登録された貸金業者のうち、貸出残高1、2位をはじめ、上位10社には日系業者が5社含まれる。
最近、ケーブルテレビで大規模な広告を展開するラッシュ・アンド・キャッシュが1位、三和マネーが2位、ウォンキャッシングが8位、ミズサランが9位だ。

4社の昨年の純利益は3076億ウォン(約215億円)に達した。
収益の大半は事業拡大に充てられる。
金融監督院は4社が法定金利を上回る利子を受け取ってきた事実を摘発し、最長で6カ月の営業停止処分を下す手続きを進めている。
4社は今年6月に法定金利上限が年44%から39%に引き下げられたにもかかわらず、返済期限を迎えた6万2000件の契約を更新し、それまでの金利を継続適用し、30億6000万ウォン(約2億1400万円)の金利を取り過ぎていた。

4社の営業が停止されれば、新規融資が止まる。
貸金業者の利用者は、、大半が銀行から融資を受けるには、信用度が低すぎる中小企業経営者や庶民だ。
暴利を上げる貸金業者の不届きな行為を思えば、営業停止も軽い処分だが、たとえ貸金業者からでも借金しなければならない庶民が資金を調達できなくなりはしないかと心配だ。
貸金業はあっても問題、なくても問題と言える。

金琅基(キム・ナンギ)論説委員

記事入力 : 2011/11/08 09:06

貸金業者、優良顧客の99.5%に上限金利(甲5)

貸金業者(消費者金融業者に相当)が顧客26万人に対し、実際の信用評価に見合わない高金利を適用してきた実態が業界団体の統計で7日までに明らかになった。
貸金業者の法定金利上限は年39%で、広告には個人の信用評価によって、金利を優遇するとうたっているが、実際には顧客のほとんどに上限金利が適用されていたことになる。
本紙は業界団体の韓国貸付金融協会がまとめた「利用者の信用等級推移」と題する資料を入手した。
それによると、今年1-7月に貸金業者88社から新規に融資を受けた100万7614人のうち、低信用者には該当しない顧客が26万8633人(全体の27%)含まれていた。
業界首位のラッシュ・アンド・キャッシュは、広告に信用評価によって異なる金利を適用するとしていたが、融資顧客の99.5%に信用評価とは関係なく、年38.8%の金利を一律適用していた。
金融監督院は、顧客の金利に差を付ける行為は市場が判断すべきものである上、貸金業者の虚偽広告に処罰規定がないため、制裁を加えることはできないとしている。

李信栄(イ・シンヨン)記者

3 A&P社についてのその他の報道

(1)金融会社買収過程での水増しを被疑事実とする家宅捜索との報道
朝鮮日報は、2010(平成22)年4月29日、「ソウル中央地検金融租税調査3部は28日、在日韓国人系列で韓国の消費者金融業界トップの『ラッシュ・アンド・キャッシュ』の本社と関係先を家宅捜索した」、「検察は同社が最近、複数の金融会社を買収する過程で、買収額を水増しし、会社資金を不正流用した疑いで調べている」と報道した。
仮にかかる買収過程での不正流用があったとするならば、そのような企業に対して消費者金融事業を承継させることによりわが国においても新たな問題を発生させる危険もあると言わなくてはならない。

(2)虚偽、誇大広告のために是正命令が出されたとの報道
朝鮮日報は、2007(平成19)年12月14日、「公取委は12日、ラッシュ・アンド・キャッシュなど貸金業者35社の虚偽・誇大広告を摘発、このうち8社に是正命令と総額1億200万ウオン(約1200万円)の課徴金を課した」、「公取委によると、ラッシュ・アンド・キャッシュ、イエスキャピタルなど3社は、実際に無利息で貸付を行なう期間が5-15日であるにもかかわらず、『30日間・40日間無利息キャンペ-ン』と広告に記載し、消費者の誤解を招いた」と報道した。
仮にかかる虚偽広告があったとするならば、A&P社が消費者金融事業を承継し日本で消費者金融の営業を継続した場合、日本の消費者の保護にもとる事態も発生しかねない。

(3)税金追徴との報道
朝鮮日報は、2004(平成16)年11月24日、国税庁が、「ハッピ-レディ-、女子クレジット、イエスキャピタルなどAPROファイナンシャルグル-プの系列3社に対し税務調査を行ない、10億ウオン程の税金を追徴した」と報道した。

4 小括

以上のとおり、朝鮮日報による報道内容から判明するだけでも、A&P社及びその関連会社が、法令違反行為を繰り返してきたことは明らかである。
管財人は、更生計画案(要旨)5頁において、「法令遵守の意識・体制」をも考慮しA&P社をスポンサ-に選定したと記載しているが、失当である。

5 A&P社の実態の不透明性

更生会社武富士のホームページに掲載されているA&P社の「広報基礎資料2010」についてすら、以下のとおり、多数の疑義がある。

①日本語版のみであり、「APROファイナンシャルグル-プ」のホームページなどを見ても、これの原本となるハングル版が見当たらない、②左下にあるホームページアドレスは「ラッシュ&キャッシュ」のものとなっているが、アクセスもできない、③2010年版であるのに1頁目下段には「2011年4月」に武富士のスポンサーとなった旨の記述がある(そもそもこの広報資料の作成年月日が不明)、④10頁にグループ会社の構成があるところ、A&P社の親会社たる「J&K・CAPITAL株式会社」(以下、「J&K社」という。)の資本金・業種・業績・武富士の親会社となることの適格性について審査が尽くされていない疑いがある、⑤山本潤(崔潤)氏の経歴、同氏が武富士の実質オーナーとなることの適格性の審査が尽くされていない疑いがある。

J&K社(甲6)は、資本金5000万円、発行済株式1000株、株式譲渡制限があるいわゆる閉鎖会社で、平成16年2月13日設立の会社である(A&Oの経営権取得が同年3月)。
このような小規模かつ新興の会社に武富士のスポンサーとなるべき実績や適格性があるのかどうか甚だ疑問である(スポンサー選定から外れた「Jトラスト」は平成23年3月31日現在の資本金が44億9609万円であり、なぜこうしたスポンサー選定が行われたのか疑問である)。
なお、A&P社、J&K社、それらの会社グループの中心に位置すると思われる「総合商社山潤株式会社」(名古屋市内においてパチンコ店や焼肉店などを経営する会社である。甲7)、それら法人のオーナーである山本潤(崔潤)氏の関係は本書添付別紙のとおりである(同社本店の写真も添付する)。

また、更生計画案などを見ても、A&P社がいかなる背景を持った会社であるのか(主要な株主構成、資金調達先、代表者などの属性)について明らかではない。

仮に、A&P社が暴力団など反社会的勢力との関係を持っているとすれば、同社に対する消費者金融事業の承継は暴力団根絶の社会的要請に反することになる。

また、仮に、A&P社が更生会社の創業者、大株主などと利害関係を持った会社であれば、同社に対する消費者金融事業の承継は、更生会社に対する債権の大部分を踏み倒される更生債権者らとの関係で公正とは言い難いことになる。

例えば、英語版Wikipedia(甲8)には、ラッシュ・アンド・キャッシュの「Japanese CEO」は「ナカムラ ヒデトシ」(更生会社の創業者の義弟=亡武井保雄の妻である旧姓中村博子の弟=甲9である可能性が高い)との記載もあり、それをもとにA&P社の背景について疑問を持つ者も多いのである。
Wikipediaの性質上、その記載内容に高い信憑性はないともいえるが、消費者金融事業の承継が「公正」であるため、あるいは「公正」であると世人が納得するためには、A&P社の背景(主要な株主構成、資金調達先、代表者などの属性)について調査が尽くされなければならない。

6 A&P社が資金調達できないおそれ

本年4月8日付けブルームバーグは下記のとおり報道した(甲10)。


金融業を手掛けるJトラストは8日、会社更生法に基づく再建を目指している武富士のスポンサー候補から撤退すると発表した。
これまで守秘義務から名乗りを上げていること自体を公表してこなかったが、候補として社名が報道されていることに配慮したという。

Jトラストは撤退理由について、選定過程で「守秘義務が順守されないなど、手続きの公平性、透明性が担保されていない可能性が非常に大きいと判断した」とのコメントを発表した。
同社が最終入札で提示したのは、価格が310億円、継承従業員は700人だったとしている。
武富士の管財人からのコメントは得られなかった。

A&P社が日本国内に事業実績がないことにくわえ、上記のような不透明なスポンサー選定経緯(入札価格が安く、日本での実績がないA&P社が、より武富士に有利な条件を示したJトラストを退けてスポンサーに撰ばれたこと)などもあり、日本経済新聞の報道によれば、国内金融機関からA&P社が武富士買収資金を調達するのは困難な状況になっている(甲11)。

7 まとめ

以上、本件更生計画のスポンサーについて199条2項2号及び3号違反が認められる。
なお、この点については、東京地方裁判所民事第8部に対し、一部更生債権者から、「A&P社の法令遵守意識・体制、A&P社の背景(主要な株主構成、資金調達先、代表者などの属性)について精査すべきである」との申し入れがなされていたが、同裁判所において精査したとはとうてい思われない。

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