武富士の責任を追及する全国会議

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武富士更生計画認可に対する声明

武富士更生計画認可に対する声明

武富士更生計画認可に対する声明

平成23年11月1日

武富士の責任を追及する全国会議
代表   弁護士  新里 宏二
事務局長 弁護士  及川 智志
(電話 047-362-5578)

武富士に対し、東京地方裁判所民事第8部は、2011年10月31日、更生計画認可決定をした。
昨年10月31日の会社更生手続開始からちょうど1年後の認可決定であり、最初から決められていたスケジュール通りの決定との感をぬぐえない。

まさに、武富士の会社更生は出来レースである。
武富士から会社更生を依頼された代理人弁護士その人が裁判所により管財人に選任されたという事実がそれを象徴している。
管財人は、武富士創業家に対する配当金返還請求訴訟等を提起してはいるが、それも責任範囲を極めて限定したアリバイ的なものに過ぎず、出来レースの実態はそのままである。

武富士は、わが国消費者金融の草分けであり、業界の盟主としてサラ金業界に君臨してきた。
武富士の経営実態は、まさに「高金利」、「過剰融資」、「過酷な取立」という「サラ金三悪」を具現化したものであって、数々の社会問題を引き起こしつつ、多重債務被害を拡散させてきた。

武富士の顧客らは、武富士から返済能力を超えるほどの過剰な貸付を受け、その貸付金に対応する高利の支払を余儀なくされ、違法・不当な取立を受けることを恐れて、利息制限法で計算上債務を完済した後も、義務なき支払を免れることができず、その結果、武富士には、莫大な不当利得(過払金)が蓄積する結果となった。
武富士の顧客らは、食べるものも食べず、教育費も削り、税金も払えず、健康保険料も払えず、病院に行くのも我慢して病気になって、場合によっては自ら命を絶つというような悲劇が繰り返されてきた。

こうした被害実態に鑑みるとき、出来レースの安易な手続により武富士の会社更生を認めた裁判所の決定には重大な問題があるといわざるを得ない。

武富士が更生を果たせば、同社の顧客名簿や取立システムなど有形無形の資産が再び活用されるようになり、過酷な貸金業が復活することになりかねない。
そして、「武富士」ブランドが生き残ることになれば、多くの元顧客は過去の辛い記憶を永続させられることになり、その精神的な苦痛をいつまでも消し去ることができないことになる。
それだけに、武富士の会社更生に怒りと失望を覚える過払債権者は数多い。
武富士の被害者は、武富士、そして武富士創業家に対する公明正大な法律的決着を切望しているのである。

そうでなければ、全国の被害者は救われない。
とくに人生の大切な時間や親族の命を奪われた被害者の方はなおさらである。

武富士の責任を追及する全国会議は、今後とも、会社更生の適正を厳しく監視するとともに、武富士創業家の責任を徹底追及する所存である。 

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