武富士の責任を追及する全国会議

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【長野県司法書士会】任意整理における統一基準遵守に関する申し入れ

【長野県司法書士会】任意整理における統一基準遵守に関する申し入れ

平成23年6月21日

更生会社株式会社武富士
管財人 小畑 英一 殿

長野県司法書士会
会長 熊谷  健

任意整理における統一基準遵守に関する申し入れ

当会は、更生会社株式会社武富士が債権者となる任意整理について、下記のとおり強く申し入れる。

第1 意見の趣旨

更生会社株式会社武富士(以下、「更生会社」という。)は、更生会社が債権者となる任意整理において、長野県司法書士会(以下、「当会」という。)が定めた債務整理における統一執務基準を遵守されたい。

第2 意見の理由

当会所属司法書士が、多重債務者から依頼を受けて任意整理事件の処理に当たる場合、従前から、当会が定めた統一基準(別紙「クレジット・サラ金等債務整理における長野県司法書士会統一執務基準、平成16年6月1日施行」、以下、「統一基準」という。
なお、当会と同様の任意整理における統一基準は、日本司法書士会連合会及び各都道府県の司法書士会等においても定められている)に従った任意整理を申し入れている。
しかしながら、更生会社は、平成22年10月31日に会社更生手続開始決定が下された以降、任意整理に関して、経過利息や将来利息を付けなければ和解交渉に応じない姿勢を強硬に示している。
このような更生会社の統一基準を受け入れない姿勢は、多重債務に苦しむ国民の経済的再生及び生活再建を妨げるものであると言わざるを得ない。

任意整理における統一基準は、当該手続が、他の債務整理手続と同様に、依頼者の経済的再生及び生活再建に資することを目的とすることから、裁判外の手続きとはいえ、法的整理に準じる性質のものであり、司法書士が事件処理にあたる際の指針として定められた。

このような趣旨を踏まえ、これまで、ほとんどの貸金業者が統一基準を受け入れ、また、裁判所の法的整理である特定調停手続きやその17条決定においてもこれを尊重した取扱いがなされている。

従って、更生会社が統一基準を受け入れない姿勢は、こうして司法書士や貸金業者が積み上げてきた任意整理の事件処理に関する統一基準の策定理由及び規範的な性質を反故にするものである。

さらに、平成18年に貸金業法が改正され、その附則第64条において、多重債務問題に国が取り組むべきことが規定され、内閣に多重債務者対策本部が設置された。
同対策本部により策定された「多重債務問題改善プログラム」に基づき、国を挙げて多重債務問題の解決に向けた取り組みがなされている。
債務者保護に主軸をおいた貸金業法の改正や近年の貸金業者に対して過払金返還を認める方向の一連の最高裁判決も、多重債務問題を解決するための社会的要請に基づくものである。

仮に、一貸金業者の会社更生手続きにより、そうした多重債務者救済の社会的要請が覆れば、今後、財務体力の悪化を理由に他の貸金業者が追随することが予想され、国を挙げて対応がなされている多重債務問題解決のための取り組みが崩壊する危険すらある。
このように、更生会社が統一基準を受け入れない姿勢は、一更生会社の再建の問題に留まらず、国の政策にも多大な支障を来たすと言っても過言ではない。

更生会社が、一方では、多重債務に苦しむ国民に返還されるべき過払金を更生債権として大幅に減額しておきながら、他方では、統一基準を守らず、経過利息や将来利息を付けなければ債務整理に応じないという姿勢を示していることは、自らの再建のみを重視して、多重債務に苦しむ国民の経済的再生や生活再建に対し、その社会的責任を果たさない身勝手極まりない行為であると言える。

従って、更生会社は更生手続きの上においても、多重債務者救済の原点に立ち返り、社会的要請でもある多重債務問題の解決に応えるべく、統一基準を遵守した債務整理手続きに応じることを強く求めるものである。

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