武富士の責任を追及する全国会議

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【兵庫県弁護士会】任意整理統一基準に基づく和解に応じることを求める意見書

【兵庫県弁護士会】任意整理統一基準に基づく和解に応じることを求める意見書

2011年(平成23年)9月29日

任意整理統一基準に基づく和解に応じることを求める意見書

兵庫県弁護士会
会長 笹野 哲郎

第1 意見の趣旨

1 更生会社株式会社武富士は、同社が債権者となる任意整理において、借主が、債務整理に関する統一基準に基づく和解の提案をなす場合には、これに応じられたい。

2 東京地方裁判所民事第8部は、更生会社株式会社武富士管財人に対し、同社が債権者となる任意整理において、借主が、債務整理に関する統一基準に基づく和解の提案をなす場合には、これに応じるよう監督権を行使されたい。

第2 意見の理由

債務者から任意整理を受任した弁護士は、従前から、更生会社株式会社武富士(以下「武富士」という。)に対し、いわゆる債務整理に関する統一基準(以下「統一基準」という。)に基づく和解の提案をし、おおむねそれによる和解が成立してきたところである。

しかしながら、武富士は、平成22年10月31日に会社更生手続開始決定の後、統一基準による借主側の和解提案に応じない姿勢を顕著に示している。

そもそも、弁護士が借主の代理人となって行なう任意整理は、個人債務者再生手続きや特定調停手続きが導入される前から、多重債務者の経済的更生を図る手続きの一環として、法的整理に準じるものとして、実務的に定着してきた。
統一基準は、このような観点から、弁護士の行う任意整理の指針として定められたものである。
そして、実際にも、ほとんど全ての債権者らに受け入れられ、法的整理である特定調停や17条決定などにおいても、これを尊重した取扱いがなされている。

武富士の姿勢は、これまで積み上げられてきたこのような統一基準の規範的性格を反故にするものであるといわざるをえない。

周知のとおり、平成18年に貸金業法が改正された後、内閣に多重債務者対策本部が設置されるとともに、多重債務問題改善プログラムが策定され、多重債務問題解決の取組みがなされている。
すなわち、近年の多重債務者増加とその更生は、国家的課題として重視されてきたものである。

以上のようなもとで、貸金業者である武富士の再建のみを目的とし、借主の経済的更生という社会的要請を損なう結果となる会社更生手続きの遂行を強行しようとするのであれば、もはや武富士の経済的再生はより一層の多重債務者を生み出す原因となるものであって、更生手続き継続の必要性にさえ疑問を生ずることになるというべきである。

統一基準は、これまで多年にわたり多数の弁護士が築き上げてきた多重債務者救済の努力の結晶である。
それを公然と踏みにじる武富士の態度を放置し、更生裁判所がお墨付きを与えるようなことがあれば、多重債務問題の解決への道筋が一挙に後退する。

そこで、武富士においては、統一基準に則った債務整理に応じることを、更生裁判所においては、武富士に対して統一基準による和解提案に応じるべく会社更生法68条に基づく監督権を行使することを求める。

以 上

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