武富士の責任を追及する全国会議

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【佐賀県弁護士会】武富士の更生計画案の決議に関する会長談話

【佐賀県弁護士会】武富士の更生計画案の決議に関する会長談話

現在,更生会社株式会社武富士(以下,「武富士」という。)の会社更生手続において,更生計画案に対する書面決議が行われているが,これには,看過できない以下の問題がある。

まず武富士の更生管財人の小畑英一弁護士は,もともと武富士から会社更生手続の申立ての依頼を受け,武富士の代理人となった人物である。
同人に関しては,武富士と過払金債権者との間での公平中立性が担保されていないと言わざるを得ない。
更生管財人は,その職務を遂行するに際して公正中立性が求められるから,その選任に関して,申立人の代理人弁護士が選ばれるような運用は,裁判官の記した文献でも,否定的に解されていた
このように更生管財人の中立性に疑義があり,更生管財人が,債権者に過大な負担を負わせる更生計画案の提示や,武富士創業者一族の責任追及を徹底して行わない、などのおそれを払拭できない。
つまり,武富士の更生管財人は,「武富士の味方」となるおそれがあるのである。
現に,配当率の算定に極めて重要なスポンサー選定手続においても,その候補者の一部が,手続きの不透明さ等に抗議する異例の事態となったが,この点についても,十分な説明がなされていない。

また現在,武富士の更生管財人は,過払金債権者に対して,「更生計画案へのご賛同のお願い」なる書面を送付し,連日,武富士の社員や更生管財人の代理人弁護士に電話をかけさせて,更生計画案に賛同するように働きかけている。
その際に,過払金債権者に対して,「更生債権額の過半数の同意を獲得できなければ武富士は破産することとなり,その場合の弁済率は1.92%となる。」であるとか,「税金の還付請求や旧役員に対する損害賠償請求などにより原資を確保し,第2回弁済を実施する。」などと説明させて,賛同を求めている。
しかしながら,武富士の更生管財人の中立性に疑義があるという状況下では,破産の場合の配当率1.92%という数字の信憑性も十分ではない。
現に,武富士の社債債権者らが独自に提出した更生計画案では,合理的な資産処分がなされれば,清算配当率は更生計画案の弁済率である3.3%を超える可能性があることが指摘されている。
また,第2回弁済の実施計画についても,管財人の更生計画案では,第2回弁済計画の弁済率が1~20%と極めて幅のある数字とされているなど,その実現可能性は極めて不明確である。

このように,武富士の会社更生手続においては,更生管財人の中立性に疑義があり,これまでの説明によれば,その更生計画案の信憑性について疑念を払拭し難い。
武富士に対する過払金債権者は,こうした点に留意し,更生管財人が提示している更生計画案に対して,慎重にその賛否を決する必要があると考えられる。

2011(平成23)年8月31日
佐賀県弁護士会 会長 辻 泰 弘
http://www17.ocn.ne.jp/~sagabgsk/seimei/110831_3.pdf

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