武富士の責任を追及する全国会議

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武富士と武井家の責任を徹底追及する決議

武富士と武井家の責任を徹底追及する決議

東北地方太平洋沖地震により未曾有の被害が発生している。
まず、私たちは武富士と同社の会社更生手続が係属している東京地方裁判所に対し、この被害の甚大さ、また、直接的被害のみならず、ライフライン・通信等も含め広範囲な影響も出ていることに鑑み、以下のとおり要請する。

1 貸金等債権の取立・請求停止

任意の取立、訴訟など裁判手続による請求など一切の取立・請求を大震災からの復旧に目処がつくまで停止すること。

2 不利益取扱いの停止

残債務につき支払いが遅延・停止した場合であっても、利息・遅延損害金を付加せず、期限の利益喪失などの不利益な取扱いをしないようにすること。

3 分割払い和解の受容

分割払いを希望する債務者については、経過利息・遅延利息・将来利息を付加することなく、また、分割支払金額が少額であり長期にわたる弁済案であってもこれを受け入れること。

4 債権届けの扱い

武富士の会社更生手続においては、更生債権届出期限の本年2月28日を過ぎても、同日までに武富士コールセンターに申し出をし、かつ、債権届出用紙が到着してから2週間以内に債権届出書を発送すれば有効な債権届出と扱うとの対処がすでになされている。
しかしながら、今般の大震災により債権届出書の発送ができない債権者が多数存在する。
したがって、本年2月28日までに武富士コールセンターに申し出をした者については、債権届出書の発送がなくとも、有効な債権届出と認めること。

5 更生手続の延期

今般の大震災の被害の深刻さに鑑み、また、更生債権者の手続参加を保障する観点から、会社更生手続の全ての日程を延期し、大震災からの復旧に目処ついた時点で再度新たな日程を設定すること。

武富士は、わが国サラ金の草分けであり、社員に過酷なノルマを定め「バキ」と称する罵声で社員を貸付及び回収に駆り立て、「尊属請求」という第三者請求が社会問題になるなど、常識を逸脱した営業方針で業績を拡大し、業界の盟主としてサラ金業界に君臨してきた。
武富士の経営実態は、まさに「高金利」、「過剰融資」、「過酷な取立」という「サラ金三悪」を具現化したものであって、多重債務被害を拡散させてきた。
会社更生申立時には、武富士の営業貸付金の8割以上は「みなし弁済」の要件を充たさないために法律的には失われており、さらに2兆4000億円の過払金が生じていた。
また、創業者・武井保雄が引き起こした前代未聞の「盗聴事件」は、貸付残高の減少など武富士本体の業績にも多大な損害を与えた。

こうした違法経営を陣頭指揮してきたのは、故武井保雄であり、いずれも同社の取締役を務めた、保雄の長男俊樹、二男健晃である。
また、そのほかの取締役らは武井らの違法行為を知りつつ手をこまねいて容認した。
とすれば、武富士の取締役、創業家の法的責任が厳しく追及されなければならない。
とくに、保雄から生前贈与を受けたにもかかわらず、贈与当時日本に住所がなかったから課税できないとした最高裁平成23年2月18日判決によって2000億円にも上る税金が還付される元専務俊樹が、還付される血税を含めた私財をもって更生債権者らの損害を賠償する責任を負うべきは当然である。
そして、武富士破綻まで自ら陣頭指揮を執ってきた元副社長健晃については、取締役責任に基づいて損害賠償責任を負うべきことが明らかである。
いまだに日本の大富豪のひとりに列挙される保雄の妻・武井博子が相続による責任を果たすべきも極めて当然であろう。

そもそも、過払債権は、多重債務者が苦心惨憺して支払ってきた末に発生した債権であり、貴重な過払金は、多重債務からの脱出や生活再建などの原資として有効に使われなければならないはずのものである。
それを切り捨て、そして、違法営業で形成した資産を武井家に蓄財させたまま、創業一族の責任を追及しない会社更生手続に正義はない。
私たちは、今後とも管財人の業務と裁判所の動向を厳しく監視して、武富士の責任を徹底的に追及する。
そして、自ら訴訟を提起し、武富士の取締役と創業家の責任を徹底して追及していく。

くわえて、武富士から債権譲渡を受けたなどと称する貸金業者などによる、利息制限法を超過する利息の取立、取引履歴の隠ぺい、過払債権を放棄させる違法な和解の強要、無許可のサービサー営業といった、数々の違法行為が横行している事実も本日の集会で明らかになった。
私たちは、こうした悪辣な強欲業者の横暴を許さず、こうした不法の輩を市民の力で撲滅することをあわせて誓う。

2011年4月9日 全国クレジット・サラ金問題対策協議会

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