武富士の責任を追及する全国会議

ホームページが新しくなりました

電話相談: 047-360-2123 受付時間:月曜~金曜 10:00~17:00
全国からご相談の電話をお受けして、各地の弁護士無料相談をご紹介します。
東日本大震災被災者の生活不安を軽減する対応を求める緊急声明

東日本大震災被災者の生活不安を軽減する対応を求める緊急声明

2011年3月15日



金融庁、法務省、厚生労働省、消費者庁、社会福祉協議会 各位
最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所、簡易裁判所 各位
日本貸金業協会・消費者金融業者 各位
日本クレジット協会・信販会社 各位

全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会
会長 山地秀樹   事務局長 本多良男
東京都千代田区内神田2-7-2 育文社ビル3階
03(5207)5507  FAX 03(5207)5521
Eメール:hirenkyo011@nifty.com

東日本大震災被災者の生活不安を軽減する対応を求める緊急声明

東日本大震災被災者の生活不安を軽減する対応を、下記のとおり消費者金融業界、及び関係各省庁に強く要請します

3月11日午後に襲った東日本大震災は、日時が経つほどに被害の深刻さが明らかになってきています。

被災地に懸命な緊急支援が行われていますが、深甚な被害の前に十分ではありません。
各被災者には少しでも生活不安の軽減を図る措置が緊急に必要とされます。
一般に債務者は、借金返済の呪縛にとらわれ、このような危機的状況にあっても約定どおりに返済しようとします。

消費者金融業界におかれましては、先行きの生活不安に怯えている被災者に対し、

①事態が収まり、生活再建できるまで無条件・無利子での返済猶予すること

②被災者をさらに窮地に追い込むような裁判、その他法的手続きを一切停止すること

の二点を、業界全体としての取り組みとして、震災被害に直面している日本社会に対して公約していただけますことをここに要請いたします。

また、金融庁、法務省、厚生労働省、消費者庁、最高裁判所をはじめとして各裁判所など公的機関におかれましても、消費者金融業界が被災者の不安をあおり立てる行為を皆無とするよう行政指導・対応のほど強くお願い申し上げます。

一方、銀行等の金融機関では、免許証等の身分証明書の提示で十万円まで緊急に貸し出しする制度を実施していますが、十分とは言えません。
また、各金融機関の個別の努力では限界もあります。

各政府機関・自治体におかれましては、被災者が高利の借り入れに頼ることなく緊急の資金需要に応じられるよう、市町村単費事業の「緊急生活安定資金」及び各都道府県社会福祉協議会の「総合支援資金」「生活支援費」(生活再建までの必要な生活費用・2人以上月20万円以内)「福祉資金」「福祉費」(災害を受けたことにより臨時に必要となる経費・150万円)「緊急小口資金」(火災等被災によって生活費が必要なとき・10万円以内・無利子・保証人不要)「据え置き期間を2ヶ月以内のところを、生活再建の状況に応じて柔軟に対応すること」事など社会福祉協議会の特例措置での拡大運用や、「セーフティネット貸付」制度を緩和し被災者に優先的に貸し付けするよう、公的制度の迅速かつ柔軟な対応を切にお願い申し上げます。

以上

« »