武富士の責任を追及する全国会議

ホームページが新しくなりました

電話相談: 047-360-2123 受付時間:月曜~金曜 10:00~17:00
全国からご相談の電話をお受けして、各地の弁護士無料相談をご紹介します。
大阪弁護士会:任意整理における統一基準遵守に関する意見書

大阪弁護士会:任意整理における統一基準遵守に関する意見書

2011年(平成23年)3月9日

更生会社株式会社武富士
管財人 小畑 英一 殿
東京地方裁判所
第8民事部 御中

大阪弁護士会
会 長  金 子 武 嗣

任意整理における統一基準遵守に関する意見書

第1 意見の趣旨

1 更生会社株式会社武富士は,同社が債権者となる任意整理において,各単位弁護士会が規定した債務整理に関する統一基準基準を遵守されたい。

2 東京地方裁判所第8民事部は,更生会社株式会社武富士管財人に対し,同社が債権者となる任意整理において,各単位弁護士会が規定した債務整理に関する統一基準基準を遵守するよう監督権を行使されたい。

第2 意見の理由

債務者から任意整理を受任した弁護士は,従前から,更生会社株式会社武富士(以下「更生会社」という。)に対し,各単位弁護士会が規定した統一基準(当会においては,別紙「クレジット・サラ金問題処理の大阪弁護士会統一基準。平成12年3月23日施行。
以下,各単位弁護士会が規定する統一基準を併せて,「本件統一基準」という。)に基づく任意整理を申し入れている。
ところが,更生会社は,平成22年10月31日に会社更生手続開始決定がなされた後,同統一基準を受け入れないという姿勢を示している。

しかしながら,弁護士の介入する任意整理は,個人債務者再生手続や特定調停手続が制定される以前から,多重債務者の経済的破綻処理の一環として,法的整理に準じるものとして行われてきた。

本件統一基準は,このような観点から,弁護士の行う任意整理の指針として定められたものである。
これまで,ほとんど全ての消費者金融会社に受け入れられ,法的整理である特定調停やその17条決定においてもこれを尊重した取り扱いがなされている。
更生会社の姿勢は,これまで積み上げられてきたこのような本件統一基準の規範的性格を反故にするものであるといわざるをえない。

周知のとおり,平成18年に貸金業法が改正された後,内閣に多重債務者対策本部が設置されるとともに,多重債務問題改善プログラムが策定され,多重債務問題解決の取組みがなされている。
すなわち,近年の多重債務者増加とその更生は,政府においても重要な問題であると認識されてきたものである。

このような社会的要請は,消費者金融会社の法的整理によって覆るものではなく,また,準法的整理としての弁護士の行う任意整理の意味を変更するものでもない。

近年の貸金業者に対する過払金返還を認める方向性をもつ一連の最高裁判決も,このような社会的要請と決して無縁ではない。
しかるに,貸金業者である更生会社の更生のみを目的とし,債務者の更生を損なうような会社更生手続の遂行は,かかる社会的要請を無視したもので,本末転倒といわざるをえない。

更生会社によって組織的に本件統一基準を無視することにより,今後,財務体質の悪化を理由として他の貸金業者が追随する可能性が高いことは否定できない。
そうなれば,これまで多年にわたり弁護士が築き上げてきた多重債務者救済の努力と指針を一夜にして無にするものであり,多重債務問題の解決の方策が一挙に後退するものであるということを今一度高配の上,更生会社においては,同統一基準に則った債務整理に応じることを,更生裁判所においては,更生会社に対して本件統一基準を遵守するよう監督権を行使することを求める。

以上

« »