武富士の責任を追及する全国会議

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武富士と武井家の責任を徹底追及する声明

武富士と武井家の責任を徹底追及する声明

サラ金大手の武富士に対し、東京地方裁判所は、平成22年10月31日、会社更生手続開始決定をした。
また、平成23年2月18日、最高裁判所は、武富士元専務・武井家長男武井俊樹に一千数百億円にも上る税金を還付すべきとする、俊樹逆転勝訴判決を下した。

武富士は、わが国サラ金の草分けであり、社員に過酷なノルマを定め「バキ」と称する罵声で社員を貸付及び回収に駆り立て、「尊属請求」という第三者請求が社会問題になるなど、常識を逸脱した営業方針で業績を拡大、業界の盟主としてサラ金業界に君臨してきた。
武富士の経営実態は、まさに「高金利」、「過剰融資」、「過酷な取立」という「サラ金三悪」を具現化したものであって、多重債務被害を拡散させてきた。
また、武富士は、暴力団との関係から株式の上場が遅れ、東証一部上場後は、マスコミには飴と鞭を使い分け、派手な大量のコマーシャルを出稿し続け、他方、武富士に批判的な報道がなされるや、高額の名誉毀損訴訟を提起して、批判を封じ込めようとした。
さらに、批判的なジャーナリストを盗聴したとして、平成15年12月電気通信法違反で当時の会長であった武井保雄が逮捕、有罪判決を受け、その影響から武富士本体にも多大な損害を与えたものである。

こうした違法経営を陣頭指揮してきたのは、創業者である故武井保雄であり、いずれも同社の取締役を務めた、保雄の長男俊樹、二男健晃である。
また、そのほかの取締役らは武井らの違法行為を知りつつ容認した。

武富士の会社更生の手法はまさに「過払いロンダリング」である。
すなわち、過払金は踏み倒し、利息制限法で計算し直しても残高が残る「優良債権」のみを売却するというスキームが企図されている。
しかも、複数の報道によれば、武富士の売却価格は低廉なものに止まると予測されており、更生債権者の権利を侵害しかねないものとなっている。

それを主導するのは、一方で武富士から会社更生申立の依頼を受けながら、他方で裁判所から管財人に選任された、小畑英一弁護士である。
すなわち、武富士の利益と公正な管財業務との利益相反が生じているのであって、公正な手続き運営を期待する更生債権者を裏切るものである。
これでは、武富士の意に反してまで管財人が会社更生手続の公正さを追及できる道理がない。
また、違法経営を推進してきた取締役や創業家に対する責任追及は到底期待しえない。

そもそも、過払債権は、多重債務者が苦心惨憺して支払ってきた末に発生した債権であり、貴重な過払金は、多重債務からの脱出や生活再建などの原資として有効に使われなければならないはずのものである。
それを切り捨て、そして、違法営業で形成した資産を武井家に蓄財させたまま、創業一族の責任を追及しない会社更生手続に正義はない。

そこで、私たちは、武富士の責任を徹底追及するため、以下のとおり裁判所に対し要求する。

1 小畑弁護士を管財人から解任し、公正中立な管財人を選任されたい。

2 報道によれば更生債権の届出率は潜在的な債権者数200万人の17%程度に止まっているとのことであり、さらに過払債権者への通知を徹底されたい。

3 更生債権の届出期限は本年2月28日とされているが、過払債権者の手元に届出書式が到着するまでは債権者に何ら落ち度はないのであるから、同日を過ぎても、過払債権者の手元に届出書式が到着したときから1か月以内は有効な債権届出と認められたい。

4 管財人を通じ武富士の取締役・元取締役及び武井家に対する責任追及を徹底されたい。

5 利息制限法に基づく再計算を徹底させ、それでも残債務が残る場合、日弁連基準として確立している、経過利息と遅延利息を付加しないという、任意整理の実務基準を遵守させるよう管財人を指導されたい。

6 スポンサー企業の要否や選定を含め情報開示を徹底されたい。
私たちは、今後とも、公正かつ透明な会社更生手続が行われるよう厳しく監視するととともに、会社法に基づく取締役責任追及訴訟の提起などにより武井家の責任をも徹底的に追及する。

2011年2月18日 武富士の責任を追及する全国会議

「2千億円で過払い金返還を」 武富士へ原告1万人で損害賠償請求も

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110218/trl11021822230020-n1.htm
2011.2.18 22:21 産経ニュース

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最高裁判決を受け記者会見する「武富士の責任を追及する全国会議」の新里宏二弁護士(右)ら=18日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ

「2千億円が戻ることになったが、これは過払い金によってなされた財産だ。資産を投じて、過払い金返還に充てるのは当たり前」。
武富士の元会長夫妻からの贈与をめぐり、元会長の長男で、同社元専務の武井俊樹氏(45)への追徴課税処分取り消しが確定した18日の上告審判決を受け、「武富士の責任を追及する全国会議」の弁護士らは会見で、こう主張した。

同会議代表の新里宏二弁護士は「会社更生手続きが進んでいるので、一義的には管財人が責任追及すべきだ」とする一方、損害賠償を求める訴訟も準備していることを明らかにした。
管財人による責任追及が進まない場合、5月をめどに訴えを起こす予定で、「原告は1万人規模になるのではないか」(新里弁護士)としている。

ただ、還付される2千億円は俊樹氏の個人資産となるだけでなく、違法な取り立てや経営破綻について、俊樹氏の責任を立証する必要があり、賠償が認められるのは困難との見方もある。

新里弁護士は「過払い金でもうけた金を贈与されたもので、賠償義務も引き継がれるべきだ。大変な訴訟だがチャレンジしたい」と意欲を見せた。
この日の最高裁判決については、「最高裁はこれまで過払い利息などには厳しい判断を下してきた。被害救済をこれでやってくれ、というメッセージではないか」と話した。

同会議などによると、武富士が会社更生法を申請した昨年9月時点で、未請求の過払い利息債権者は最大で200万人、金額で2兆円程度とみられるという。

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