武富士の責任を追及する全国会議

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武富士の責任を徹底追求する決議

武富士の責任を徹底追求する決議

消費者金融大手の武富士に対し、東京地方裁判所民事第8部(渡部勇次裁判長)は、平成22年10月31日(日)午前10時、会社更生手続開始決定をした。
管財人には申立代理人でもある小畑英一弁護士が選任された。

武富士は、わが国消費者金融の草分けであり、常識を逸脱した営業方針で業績を拡大、業界の盟主としてサラ金業界に君臨してきた。
武富士の経営実態は、まさに「高金利」、「過剰融資」、「過酷な取立」という「サラ金3悪」を具現化したものであって、数々の社会問題を引き起こしつつ、多重債務被害を拡散させてきた。
また、武富士は、一部上場企業となるや、派手なコマーシャルでマスコミを牛耳り、他方、武富士に批判的な報道がなされるや、高額の名誉毀損訴訟を提起して、批判を封じ込めようとした。

そして、武富士は、平成20年5月16日、違法取立により行政処分を受けている。
平成15年12月には、当時同社会長であった創業者武井保雄氏が盗聴事件で逮捕され、平成16年11月には法人としての武富士についても有罪判決が言い渡されている。
平成18年9月には、武富士に批判的な報道を封殺するために高額の名誉毀損訴訟を提起したことが不当訴訟に当たるとして損害賠償を命じられている。

深刻な多重債務被害の救済と庶民向け金融の適正化・健全化を求める国民の声に支持されて成立した改正貸金業法が完全施行されるに至った本年、違法行為すらも厭わず、生活困窮者から高利を貪り続けるというビジネスモデルで肥大化した武富士が倒産し、市場から撤退することは時代の必然である。

ところで、武富士の更生更生事件の特徴は、貸金業者の更生手続でありながら、金融機関の債権が相対的少額に止まり、更生債権の大多数を過払債権が占めることである。
更生申立の直前に、金融機関への偏頗弁済、貸付債権等資産の違法・不当な譲渡がなされた可能性すらなしとしない。
そもそも、過払債権は、多重債務者が苦心惨憺して支払ってきた末に発生した債権であり、貴重な過払金は、多重債務からの脱出や生活再建などの原資として有効に使われなければならないはずのものである。
武富士は、その貴重な過払債権を切り捨て、いわば自社のロンダリングを企図している。

少なくとも、武富士の更生手続には重大な瑕疵がある。
ひとつには、武富士から数億円とも言われる申立報酬を受領した、武富士の申立代理人その人である、小畑英一弁護士が管財人に選任されているからである。
本件では、確かに武富士の経営陣から事業家管財人は選任されなかった。
しかしながら、一方で武富士と委任関係にある(少なくともあった)弁護士が、他方で管財人として公正な業務を遂行できるのか、利益相反の問題は生じないのか、極めて疑問である。
受任者の小畑弁護士が委任者武富士の財産処分権を得ることに問題はないのであろうか。
こうした疑義ある手続では、武富士の経営陣が裏から会社更生を主導しているのではないか、との疑いを払拭できない。
創業者一族や経営陣に対する責任追及もアリバイ作り的、形式的なものに止まるであろう。
過払債権者は、そして世論は、武富士の会社更生手続に不公正さと不透明性を感じざるを得ないであろう。
さらに、こうした疑義ある管財人選任などについて意見を聴取する財産状況報告集会を裁判所が開催しないこととしたことも重大な瑕疵である。

更生債権者への通知についても重大な問題がある。かねて全件通知に消極的な態度を表明していた小畑弁護士が管財人に選任されたことから、本件では200万人とも言われる過払債権者の全てに通知がなされる見込みが乏しくなっているからである。
すなわち、過払債権者のうち、自らが債権者であると覚知していない膨大な数の債権者が知らないうちに失権してしまうという手続が採用される可能性が高いのである。

私たちは、本日の分科会で武富士の企みを改めて確認した。私たちは、武富士のロンダリングを決して許すことはできない。
それを許せば、武富士の逃げ得を許すだけでなく、今後、他の消費者金融業者も次々と同様のロンダリング手法で過払いの切捨てに走るであろう。
私たちは、多くの過払債権者と借主のために、また、健全な消費者金市場の育成のためにも、武富士の責任を徹底追及することを決議する。

2010年11月27日

第30回クレジット・サラ金被害者全国交流集会in岐阜
第20分科会「武富士を斬る!」 参加者一同

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