武富士の責任を追及する全国会議

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武富士の会社更生、過払いロンダリングを許さない決議

武富士の会社更生、過払いロンダリングを許さない決議

消費者金融大手の武富士が平成22年9月28日会社更生を申し立てた。
同社は、消費者金融の草分け的存在として急成長し、その後長らく業界をリードしてきた。
しかし、その経営実態はまさに「高金利」、「過剰融資」、「過酷な取立」という「サラ金三悪」を具現化したものであり、これまで数々の社会問題を引き起こしつつ、多重債務被害を拡散させてきた。

武富士は、平成20年5月16日、違法取立により行政処分を受けている。
また、平成15年12月には、当時同社会長であった創業者武井保雄氏が盗聴事件で逮捕され、平成16年11月には法人としての武富士についても有罪判決が言い渡されている。
さらに、平成18年9月には、武富士に批判的な報道をしたジャーナリストや週刊誌に対し、言論を封圧するために高額の名誉毀損訴訟を提起したことについて東京地裁において不当訴訟であるとして損害賠償を命じられている。

深刻な多重債務被害の救済と庶民向け金融の適正化・健全化を求める国民の声に支持されて成立した改正貸金業法が完全施行されるに至った本年、違法行為すらも厭わず、生活困窮者から高利を貪り続けるというビジネスモデルで肥大化した武富士が倒産し、市場から撤退することは時代の必然である。

しかしながら、武富士は「反省なき復活」を画策している。その手法は「過払いロンダリング」である。
すなわち、会社更生手続により膨大な過払債権を失権させ、経営陣や創業者一族を護持したまま、身軽になって再び貸金業を始めようというのである。

そして、武富士の会社更生では、現経営陣が管財人に就任する、いわゆる「DIP型」が採用され、吉田純一代表取締役が管財人に選任される見込みであるという。
しかし、これまで不祥事が絶えなかった武富士の経営陣から管財人が選任されることは極めて問題である。
武富士の会社更生手続においては、約90万人の顧客、200万人に及ぶとされる過払債権者に対する手厚い保護が求められることは勿論のこと、創業者一族や経営陣に対する責任追及が強く求められるはずだからである。
しかるに、そうした会社更生手続においてDIP型が採用されることになれば、会社更生法の透明・公平・公正であるべき手続が著しく損なわれてしまう。

私たちは、本日の緊急集会で武富士の企みを改めて確認した。
私たちは、「武富士の会社更生」すなわち「過払いロンダリング」を決して許すことはできない。それを許せば、武富士の逃げ得を許すだけでなく、今後、他の消費者金融業者も次々と「過払いロンダリング」に手を染めるであろう。

そもそも、過払金は、多重債務者が苦心惨憺して支払ってきた末に発生したものであり、貴重な過払金は、多重債務からの脱出や生活再建などの原資として有効に使われなければならないはずのものである。
その貴重な原資を犠牲にするのであれば、それなりの大義が伴わない限り、とうてい納得できるものではない。
私たちは、多くの過払債権者と借主のために、また、健全な消費者金市場の育成のためにも、武富士を市場から退場させるために全力を尽くすことを決議する。

2010年10月24日

武富士の会社更生を許すな!~過払いロンダリングを許さない緊急市民集会 参加者一同

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