武富士の責任を追及する全国会議

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武富士一万人訴訟ニュース 第86号(1・7陣控訴判決)

平成28年5月19日

武富士の責任を追及する全国会議
代表 弁護士 新里宏二
事務局長 弁護士 及川智志
〒271-0091 千葉県松戸市本町5-9 浅野ビル3階 市民の法律事務所内
電話047(360)2123 FAX047(362)7038 http://takefuji-tsuikyu.com/

報告;司法書士 芦田 笑美子

全国訴訟第1・7陣の控訴審判決言渡期日がありました。

5月19日、午後3時30分、第1・7陣(併合)の控訴審判決言渡期日が東京高等裁判所809号法廷で開かれました。

担当は東京高裁第8民事部、言渡しの際の裁判長は阿部潤判事、裁判官は日下部克通判事、篠田賢治判事となっていましたが、判決書には前回の期日の判事(裁判長;髙世三郎判事、裁判官;中島基至判事、福島かなえ判事)の名前が記載されていました。

控訴人(原告)代理人1名、傍聴人24名が出廷し、被控訴人代理人の出廷はありませんでした。

判決主文は、控訴をいずれも棄却する、控訴費用は控訴人の負担とする、という、全面敗訴の内容でした。
判決理由の読み上げは省略され、期日はそれだけであっという間に終わりました。

判決内容の精査

期日の後、判決正本を受け取りました。

控訴審とはいえ、全国訴訟の中でも控訴人数・訴額とも最大で、最初に控訴され、最後の判決言い渡しとなったのもかかわらず、「当裁判所の判断」が7ページに過ぎないという、極めてあっさりしたものです。

原判決以外の判断部分の概略は、以下のようなものでした。

①引直計算義務及び正確残高告知義務についての任務懈怠について

  • 法令上も、監督官庁の指導にも、控訴人の主張する引直計算義務及び正確残高告知義務を根拠づけるものは存在しない。
  • 判例の解釈からも、一義的な判断が難しく、引き直し計算が困難であったため、上記義務を負っていたと解するのは相当でない。

②武富士の不法行為責任についての任務懈怠について

  • 引直計算義務及び正確残高告知義務が認められない以上、帳簿上の残高による請求・受領が直ちに不法行為に当たるものではなく、請求・受領が著しく相当性を欠くと認められる証拠もない。

③残高相違可能性告知義務についての任務懈怠について

  • みなし弁済が成立しない以上、残高が約定と異なる可能性が生じるのだから、少なくとも武富士にはその可能性を顧客に告知するべきであり、被控訴人らはその態勢を構築する義務を怠ったとの主張に関しては、法令上も、監督官庁の指導にも、そのような義務を根拠づけるものは存在しない。
  • 正確な引き直し計算を行い得ない以上、残高相違可能性告知義務を負わせることは、武富士に対応不能の混乱を生じさせることになる。

④被控訴人健晃が武富士を計画的に倒産させたことによる責任について

  • 被控訴人健晃は、武富士が「窮境にある株式会社」ではなかったのに、武富士の株を無価値にすることで、贈与税訴訟を有利に運ぶ目的で、武富士を計画的に倒産させ、そのために控訴人らの過払い金を回収不能にしたとの主張については、武富士の状況は更生申立書や調査委員報告書等の記載のとおりであり、窮境にあったと認められる。
  • 更生申立てに際して、あえて過払金債務を顕在化させる会計処理は、会計慣行に反するものではない。
  • 税金訴訟の結論は、武富士の株価だけで導かれたものではなく、被控訴人らの主張するような目的があったと認めることはできないし、それが更生手続き申し立ての動機にもなりえない。

私の印象は、判断のために採用した事実が被控訴人の提出したものばかりに依拠しており、ここまで判決を待たされたとは思えない、またもや拙速で結論ありきの判決だと思いました。

これで、全国訴訟のすべての控訴審判決が出そろいました。
今後、舞台を最高裁に移していくことになりますが、逆転勝訴を目指し、まだまだ元気に闘い続けますので、引き続きのご支援をお願いいたします。

以上

平成28年3月2日最高裁街宣・要請活動

報告;司法書士 芦田 笑美子


最高裁判所前での街宣活動と、担当書記官への要請を行いました!

武富士の責任を追求する全国会議7陣まである全国訴訟のうち、1・7陣併合訴訟の判決言い渡しのみを残し、大変遺憾ながら東京高等裁判所での敗訴判決が続いております。
これについては、順次上告をしていますが、そのさなかの3月2日、午前8時30分より、弁護団が最高裁判所南門~西門前で、最高裁判所に武富士訴訟の誤りを正して司法の正義の実現を求める街宣活動を行いました。

残念ながら通行人が想定よりかなり少なく、予定していたビラを配りきることはできませんでしたが、地裁前での街宣以上に、受け取ってくださった方が熱心に目を通しながら歩いて行かれることが何度もあり、手ごたえを感じて終えることができました。

その後、午前10時より、最初に上告した第3陣の担当書記官に事前に連絡を取り、上告申立て理由の補充書、学者の意見書、上告人の陳述書の提出と合わせて、担当書記官に要望を申し伝える機会を設けていただきました。

まず、今後、全国の高等裁判所から同種の事件が何件も上告される見通しであり、同じ小法廷でまとめての審理となるかどうかをうかがったところ、ケースバイケースであり、裁判所の判断になるのでなんとも言えないとの回答がありました。

また、現時点で、同種の事件が同じ小法廷に係っているかについて尋ねたところ、調べなければわからず、教えていただくことについても、回答しかねるとのことでした。

そこで、弁護団からは、本件は、被害者・被害額ともに大変大きく、社会的意義のある事件であり、事件処理の効率の面だけではなく、公益性や公権的判断の統一といった観点からも、同種事件をまとめて進めていただきたいと申し入れました。

次に、弁護団からは、本件は、大阪地裁と大阪高裁で判断が分かれたこと、そこでは、新しい貸金業者の義務に関する法的論点があること、これについて、学者も興味を示しており、今後判例評釈が出たり、意見書の用意も考えられたりすること等を伝え、十分な審理を尽くしていただけるよう、要請しました。

くしくもこの日の前日、最高裁判所は、認知症の高齢者の保護責任につき、意義のある判決を出したばかりでした。武富士訴訟においては、高裁までは大変厳しい判決が続いておりますが、最高裁にはちゃんと正義があることを信じて、前向きに闘い続けますので、引き続きのご支援をお願いいたします。

以上

武富士一万人訴訟ニュース 第85号(4陣控訴判決)

平成28年1月28日

武富士の責任を追及する全国会議
代表 弁護士 新里宏二
事務局長 弁護士 及川智志
〒271-0091 千葉県松戸市本町5-9 浅野ビル3階 市民の法律事務所内
電話047(360)2123 FAX047(362)7038 http://takefuji-tsuikyu.com/

報告;司法書士 芦田 笑美子

全国訴訟第4陣の控訴審判決言渡期日がありました。

1月27日、午後1時15分、第4陣の控訴審判決言渡期日が東京高等裁判所511号法廷で開かれました。

担当は東京高裁第5民事部、裁判長は永野厚郎判事、裁判官は山本剛史判事、見米正判事で変更はありません。
控訴人(原告)代理人3名、傍聴人10名が出廷し、被控訴人代理人の出廷はありませんでした。

判決主文は、控訴をいずれも棄却する、控訴費用は控訴人の負担とする、という、全面敗訴の内容でした。
判決理由の読み上げは省略され、期日はそれだけであっという間に終わりました。

判決内容の精査

期日の後、判決正本を受け取りました。
控訴審とはいえ、「当裁判所の判断」が6ページに過ぎないという、極めてあっさりしたものです。
原判決以外の判断部分の概略は、以下のようなものでした。

    ①法令遵守態勢構築義務についての任務懈怠について

  • 法律上・事実上の解釈や、件数を考えると、引き直し計算が困難であったこと、法令等が残高確認義務を想定していないこと等から、武富士に引き直し計算義務はなく、武富士取締役が、引き直し後の残高を顧客に交付する書面(18条書面)に記載する態勢を構築しなかったことが法令違反とはいえない。
  • 少なくとも、武富士なりの計算をすればよいという主張も、法令にそのような要請はないし、混乱を招くので、そのような義務はない。
    ②武富士の不法行為責任についての任務懈怠について

  • 18年判決以降は、みなし弁済が成立する余地はなく、約定残高に基づく請求・受領行為が不法行為に当たることが明らかで、しかも被控訴人らはそのことを確定的に認識していたにもかかわらず、これを止めないで放置したことが、任務懈怠に当たるという主張については、引き直し義務が武富士にない以上、約定残高に基づく請求・受領行為が著しく相当性を欠くものだったとはいえないため、これを止めなかったことにも任務懈怠はない。
    ③残高相違可能性告知義務についての任務懈怠について

  • みなし弁済が成立しない以上、残高が約定と異なる可能性が生じるのだから、少なくとも武富士にはその可能性を顧客に告知するべきであり、被控訴人らはその態勢を構築する義務を怠ったとの主張に関しては、法令等や監督官庁からそのような要請はなかったし、それをすれば混乱を生じるから、そのような義務はない。
    ④被控訴人健晃が武富士を計画的に倒産させたことによる責任について

  • 被控訴人健晃は、武富士が「窮境にある株式会社」ではなかったのに、武富士の株を無価値にすることで、贈与税訴訟を有利に運ぶ目的で、武富士を計画的に倒産させ、そのために控訴人らの過払い金を回収不能にしたとの主張については、武富士の状況は更生申立書や調査委員報告書等の記載のとおりであり、窮境にあったと認められる。
  • 更生申立てに際して、あえて過払金債務を顕在化させる会計処理は、会計慣行に反するものではない。
  • 税金訴訟の結論は、武富士の株価だけで導かれたものではなく、被控訴人らの主張するような目的があったと認めることはできない。

私の印象は、やはり訴訟に表れた事実をあえて無視した(特に、みなし弁済に関する武富士の書面についての事実や、更生申立前の武富士の現状に関する事実などには、故意に触れていない印象がある)、拙速で結論ありきの判決だと思いました。

その他の裁判結果

上記以外の裁判の結果として、以下の情報を得ていますので、ご報告します。

  • 広島訴訟 上告棄却
  • 三重訴訟 上告棄却
  • 名古屋訴訟 控訴棄却(名古屋高裁)→上告中
  • 神戸訴訟 控訴棄却(大阪高裁)
  • 大阪訴訟 控訴棄却(大阪高裁)

大変厳しい判決が続いておりますが、最高裁での逆転勝訴を目指し、まだまだ元気に闘い続けますので、引き続きのご支援をお願いいたします。

以上

武富士一万人訴訟ニュース 第84号(1,7陣控訴4回)

平成28年1月12日

武富士の責任を追及する全国会議
代表 弁護士 新里宏二
事務局長 弁護士 及川智志
〒271-0091 千葉県松戸市本町5-9 浅野ビル3階 市民の法律事務所内
電話047(360)2123 FAX047(362)7038 http://takefuji-tsuikyu.com/

報告;司法書士 芦田 笑美子

全国訴訟第1,7陣の控訴審第4回期日がありました。

1月12日、午後1時30分、第1,7陣(併合)の第4回控訴審期日が東京高等裁判所809号法廷で開かれました。

担当は東京高裁第8民事部、裁判長は髙世三郎判事、裁判官は中島基至判事、福島かなえ判事と変更はありません。
控訴人(原告)代理人3名、被控訴人(被告)代理人4名、傍聴人3名が出廷し、時間どおりに始まりました。
控訴人の第8準備書面、被控訴人の第6準備書面が、それぞれ陳述されました。
また、控訴人・被控訴人の書証の提出があり、原本の確認がされました。

ここで、裁判長が、控訴人代理人に対し、最後に言いたいことがあるかと尋ねたところ、控訴人代理人が「主張立証を尽くしたので正義にかなう判決をいただけると確信しています」と回答したため、以上で弁論を終結しました。判決期日は、諸般の事情により、5月19日(木)15:30と指定されました。

期日の振り返り

期日の後、場所を隣の待合室に変えて、期日の振り返りを行いました。

この期日は、7陣ある全国訴訟のなかで、一番最初に地裁で始まった事件が含まれているのですが、最後の控訴審の弁論期日となり、判決期日も、一番最後になります。
判決期日がかなり先になったことについて、裁判所のいう「諸般の事情」の趣旨はわかりませんが、それが丁寧な対応につながればと思います。

今後ともご支援のほど、お願い申し上げます。

以上

武富士一万人訴訟ニュース 第82号(1,7陣控訴3回)

平成27年10月15日

武富士の責任を追及する全国会議
代表 弁護士 新里宏二
事務局長 弁護士 及川智志
〒271-0091 千葉県松戸市本町5-9 浅野ビル3階 市民の法律事務所内
電話047(360)2123 FAX047(362)7038 http://takefuji-tsuikyu.com/

報告;司法書士 芦田 笑美子

全国訴訟第1,7陣の控訴審第3回期日がありました。

10月15日、午後2時、第1,7陣(併合)の第2回控訴審期日が東京高等裁判所809号法廷で開かれました。

担当は東京高裁第8民事部、裁判長は髙世三郎判事、裁判官は中島基至判事、福島かなえ判事と変更はありません。

控訴人(原告)代理人5名、被控訴人(被告)代理人5名、傍聴人2名が出廷し、時間より3分ほど遅れて始まりました。

まず被控訴人側の準備書面の陳述があり、次に控訴人側が提出していた、証拠申出(人証)、文書送付嘱託、調査嘱託の確認がありました。

その上で、裁判体で合議の結果、控訴人の証拠申出等を、いずれも不採用として、結審を考えていると発言がありました。

これに対し、控訴人代理人の及川弁護士より、大阪地裁の判決を受けて、他の裁判体では、文書送付嘱託が採用されて、確認できた請求・取立行為が「事実的・法律的に根拠のない請求行為」に当たり、不法行為を構成すると考えられるため、本件でも、最低でも交渉経過の文書送付嘱託を採用していただいて、事実を確認することが必要であるとの発言がありました。

しかし、裁判長は、及川弁護士の意見を受けても、証拠申出の採否の結果は変わらないが、不採用であることを前提としてでも、補充主張を考えているならば、期日を継続するかは合議して決めると発言しました。

これに対し、及川弁護士が、残高相違可能性告知体制構築義務違反に関し、最高裁平成18年判決は、契約番号代替による契約年月日の不記載について、特段の事情の余地なく、みなし弁済を否定しているところ、武富士の場合、契約番号代替による契約年月日の不記載は客観的に明らかな事実であり、常務会議事録によれば、みなし弁済不成立を武富士の取締役、とりわけ当時副社長の被控訴人健晃が認識していたことは明らかであって、それにも関わらず、みなし弁済が成立することを前提とした約定の高利を請求し受領し続けることが違法なのか違法でないと言えるのかが重要な争点であるところ、この点につき、他の裁判体で得た証拠を活用するなどして、主張・立証を補充したいので、もう一期日設けてほしいと主張しました。

裁判長は、この要求に対し、被控訴人の意見を聞いたところ、被控訴人代理人は、違法はないと考えているので不要と意見しました。

加えて、控訴人代理人の新里弁護士が、大阪地裁の判決には学者も興味を示しており、最高裁でも新しい論点となりうることからも、主張補充の機会を確保していただきたいと発言しました。

ここで、裁判長は、期日を続行するかどうかにつき、合議をするとして、休廷しました。

休廷は14:11~14:20に及び、再開してまず裁判長が発言したのが、控訴人側に対し、仮に主張の補充をするなら、どのくらいの時間を要するかということでした。
これに、控訴人側が11月24日までと発言したので、裁判長は、今度は被控訴人側に、これに対する反論に、どのくらいの時間を要するか質問しました。
被控訴人側は、内容次第なので何とも言えないと回答しましたが、裁判長は、12月24日までに対応してもらって、1月中旬に期日を入れることができれば、続行してもよいと発言しました。

ここで、被控訴人側の別の代理人が、残高可能性告知体制構築義務違反の主張は、控訴審で出てきたもので、これに対して被控訴人は、「時機に後れた攻撃防御」である旨、主張しているところ、もう一期日設けることは、これによってまさに終結を遅らせるものであるから、不当であると主張しました。
これに対して裁判長は、時機に後れているかどうかの判断権限は裁判所にあると返答しました。

以上により、主張・反論の計画を先に確認したとおりとし、次回期日を平成28年1月12日(火)13:30、809号法廷と指定し、次回で終結予定として、この日の期日を終了しました。

期日の振り返り

期日の後、場所を隣の待合室に変えて、期日の振り返りを行いました。

証拠採用をしないという部分は、結論ありきだったようですが、結審させずに主張を尽くす機会を確保できたことは、本日の成果であったと思います。

この貴重な次回期日を充実させるため、弁護団は議論を深めてまいりますので、今後ともご支援のほど、お願い申し上げます。

以上

武富士一万人訴訟ニュース 第81号(4陣控訴4回、東京控訴1回)

平成27年10月5日

武富士の責任を追及する全国会議
代表 弁護士 新里宏二
事務局長 弁護士 及川智志
〒271-0091 千葉県松戸市本町5-9 浅野ビル3階 市民の法律事務所内
電話047(360)2123 FAX047(362)7038 http://takefuji-tsuikyu.com/

報告;司法書士 芦田 笑美子

全国訴訟第4陣の控訴審第4回期日がありました。

10月5日、午前10時30分、第4陣の第4回控訴審期日が東京高等裁判所511号法廷で開かれました。

担当は東京高裁第5民事部、裁判長は永野厚郎判事、裁判官は山本剛史判事、見米正判事で変更はありません。

控訴人(原告)代理人5名、被控訴人(被告)代理人5名、傍聴人8名が出廷し、時間より3分ほど早く始まりました。

まず、双方の準備書面の陳述、送付嘱託により送付された文書及び双方の書証の提出がありました。

次に、裁判長は、控訴人側が申請していた、証人尋問、被控訴人武井健晃本人尋問、文書送付嘱託5件、調査嘱託について、10月5日付けで被控訴人側の意見書が提出されており、これも踏まえて裁判体で吟味した結果、既に提出された資料で判決ができると判断し、いずれも不採用とし、結審すると発言しました。

これに対し、控訴人代理人及川弁護士から、今回陳述した第8準備書面は、今回提出した送付嘱託に係るものではあるものの、時間もなくて概略のみであること、請求行為について、陳述書を作成し、控訴人本人の証拠調べも予定していることを述べ、結審の再考を求めました。

裁判長は、この控訴人代理人の発言に対する被控訴人代理人の意見を求めたところ、請求行為の有無にかかわらず、残高相違可能性告知義務は存在しないため、ここで終結をされるよう求めました。

これらを受けて、裁判体は、一度合議のために退席し、約5分後、再開しました。

その結果、やはり結審できる状況にあるとの判断は変わらないとして、弁論を終結し、判決を平成28年1月27日(水)13:15、511号法廷と指定しました。

これに対し、控訴人代理人及川弁護士が、判決言渡しがそこまで先になるのであれば、その間に一期日を設けて、証拠調べはまだしも、陳述書の提出の機会をいただきたいと発言しました。
裁判長は、これに対しては、書面を提出してもよいが、期日を設けなくても判決が出せるという判断は変わらないとのことでした。

また、控訴人代理人新里弁護士が、結審にこだわらず、事実に向き合っていただきたいと発言しましたが、これにも裁判長は「ご意見としてうかがっておきます」と発言したのみで、結審してしまいました。

期日の振り返り

期日の後、場所を隣の待合室に変えて、期日の振り返りを行いました。

本日の街宣は、肌寒い中でしたが、予定時間よりも前に用意したビラをすべて配布しましたし、学生さんの傍聴もありました。

文書送付嘱託が採用された点で、他の訴訟よりも期待が持てました裁判でしたが、残念ながらそれを十分に生かす機会なく、結審されてしまいました。

未だ結果が出たわけではありませんが、判決言い渡しまでの時間にやれるだけのことをやって、上告審につながる準備を進めていく方針を確認しあいました。

今後ともご支援のほど、お願い申し上げます。

東京プロパー訴訟の控訴審第1回期日がありました。

続いて10月5日、午前11時30分、東京プロパー訴訟の第1回控訴審期日が東京高等裁判所822号法廷で開かれました。

担当は東京高裁第1民事部、裁判長は石井忠雄判事、裁判官は石橋俊一判事、鈴木和典判事で、全国訴訟2・6陣、5陣併合と同じ担当です。

控訴人(原告)代理人7名、被控訴人(被告)代理人8名、傍聴人7名が出廷しましたが、傍聴人のうち2名は被控訴人代理人ではないかと思われます。
期日は、少し早めに始まりました。

なお、この訴訟は、全国訴訟と異なり、亡武井保雄の相続人全員を相手にしているため、被控訴人の数が多く、その分、被控訴人側の代理人の数も多くなっています。

まず、控訴人側の控訴状、控訴理由書、同訂正申立書、第1準備書面の陳述がありました。
被控訴人側も、それぞれの答弁書の陳述がありました。
このうち、控訴人第1準備書面は、当事者に発生した相続についての主張で、これについて裁判長が、被控訴人側に認否を確認しましたが、被控訴人代理人らは「不知」としました。

次に、双方の証拠提出があり、原本は控訴人側に一点あっただけで、これを原本確認しました。

続いて、控訴人側から、証拠申出(武井健晃被控訴人と佐藤証人)、調査嘱託、文書送付嘱託の申し立てがあったことが確認されました。
これに対し、裁判長が被控訴人代理人の意見を求めたところ、文書送付嘱託については、請求行為の有無にかかわらず、残高相違可能性告知義務は存在しないため不要であること、人証・調査嘱託は客観的証拠からわかることや法的評価にかかわるものであるため不要であるとの意見がだされました。

ここで、控訴人側が希望していた、控訴理由書の要旨の口頭陳述が許可され、三上弁護士より、弁論要旨を記載した書面を提出した上で、これに基づく陳述を開始しました。
直接損害については、原審の判断に誤りがあること、少なくとも、武富士には残高相違可能性告知義務違反があることを主張しました。
間接損害についても、原審の判断が、複数の任務懈怠行為を全体的把握・全体的判断すべきところ、これをしていない点は不適切であること、会社更生申立時点で武富士が窮境にある株式会社であったとは言えず、被控訴人武井健晃の申し立てに係る主張に矛盾があり、そのため尋問の必要があることなどを主張しました。

この口頭陳述に対し、被控訴人代理人より、今の陳述のうち、控訴理由書に記載のない部分があるとの指摘があり、裁判長が、この弁論要旨を記載した書面を、調書につけるかを控訴人代理人に確認し、調書につけることになりました。

ここで、裁判長が、結審をするのに熟していると発言したため、控訴人代理人より、別件でも採用されている交渉記録の文書送付嘱託をぜひ採用していただきたいこと、答弁書への反論の機会が不十分であったことからも、期日を続行するよう求めましたが、裁判長は、証拠申し出をいずれも不採用とし、弁論を終結し、判決を11月25日(水)13:10、822号法廷とした上で、今後提出された書面については、事実上見ることはすると発言しました。

期日の振り返り

期日の後、場所を隣の待合室に変えて、期日の振り返りを行いました。

全国訴訟2・6陣、5陣併合は、9月30日に判決言渡し予定だったところ、事務的な問題で10月21日に延期されています。

しかし、訴訟指揮として、拙速に終わらせられてしまった印象があり、今回もたった1回の期日で終わってしまったことは、非常に遺憾です。
全国訴訟での対応とともに、東京プロパー弁護団としても、今後の対応について検討を重ねていくことですので、今後ともご支援のほど、お願い申し上げます。

以上

武富士一万人訴訟ニュース 第80号(3陣控訴判決)

平成27年7月29日

武富士の責任を追及する全国会議
代表 弁護士 新里宏二
事務局長 弁護士 及川智志
〒271-0091 千葉県松戸市本町5-9 浅野ビル3階 市民の法律事務所内
電話047(360)2123 FAX047(362)7038  http://takefuji-tsuikyu.com/

報告;司法書士 芦田 笑美子

全国訴訟第3陣の控訴審判決言渡期日がありました。

7月29日、午後1時10分、第3陣の判決言渡期日が東京高等裁判所424号法廷で開かれました。全国訴訟の控訴審としては、最初の判決となります。

担当は東京高裁第22民事部ハ係、裁判長は河野清孝判事、裁判官は古谷恭一郎判事と小林康彦判事です。

控訴人(原告)代理人5名、被控訴人(被告)代理人の出廷なし、傍聴人13名で、時間どおりに始まりました。

判決主文は、控訴をいずれも棄却する、控訴費用は控訴人の負担とする、という、全面敗訴の内容でした。
判決理由の読み上げは省略され、期日はそれだけであっという間に終わりました。

【判決内容の精査】

期日の後、判決正本を受け取って、場所を変えて判決の内容を精査しました。

判決の概略は、以下のようなものでした。

①制限超過部分を受け取ったことに関する任務懈怠については、原審の判断に、以下の点を補足・追加

  • かつてのみなし弁済に関する法律の規定を考察するに、グレーゾーンの範囲内の請求をすることが貸金業者にとって権利の行使でないとは言えず、取締役に引き直し計算やグレーゾーン部分の収受を控え、その事務処理体制を構築する義務はない。
  • H18.1.13判決以降の残高相違可能性告知義務及び同体制構築義務違反(追加主張)について、そのような法律はないし、義務発生を基礎づける事実は認められない。
    H18年判決は、みなし弁済適用の余地を残しているし、引き直し計算は容易ではなく、件数も莫大で、残高相違可能性を告知することは、混乱を招く。
    罰則のある貸金業法上の義務と、残高相違可能性告知義務を同様に論じることはできないから、そのような義務の存在を認めることはできない。

②会社を倒産させて過払い金を回収不能にしたことに関する任務懈怠については、原審の判断に、以下の点を追加

  • 武富士は「窮境にある株式会社」ではなかったので、会社更生申立自体が不当であったとの主張について、会社更生手続きにのっとって、過払金を更生損失引当金に計上したことは妥当であって、申立時点で武富士が破たんしておらず、申し立てが不当だという控訴人の主張を認めることはできない。
    会社更生申立の経緯は、原審認定(≒調査委員の報告)のとおり。

私の印象は、訴訟に表れた事実をあえて無視した(特に、みなし弁済に関する武富士の書面についての事実や、更生申立前の武富士の現状に関する事実などには、故意に触れていない印象がある)、拙速で結論ありきの判決だと思いました。
その他にも、大阪判決を出した判事が合議体に含まれているにもかかわらず、それと相いれない判断をしたことについて、何ら触れられていないことや、まるで高利貸しの存在を容認するような表現があることなど、その場にいた方々からも、この判決に対するいろいろな意見が出され、これを踏まえてその後に予定されていた記者会見に臨むこととしました。

【記者会見】

同日15:00記者クラブで記者会見をしたところ、9名の記者に集まっていただきました。

及川弁護士からは、高利貸の有用性を認める価値基準に基づき、高利貸経営者を擁護する不当判決であるとして、訴訟の概要、判決内容、訴訟日程等を説明しました。

和田弁護士からは、控訴審で追加主張した「武富士計画倒産」に関する説明をし、それらの裏付け事実や証拠が、判決では一顧だにされていない不適切さについて述べました。

新里団長からは、残高相違可能性告知体制構築義務違反を認めた、原告一部勝訴の大阪地裁判決を裁判長として出した古谷判事が、今回の訴訟の右陪席にいるにもかかわらず、それとは全く相いれない判決が出たことに対する疑問をもとに、現在の裁判そのものに対する疑問を呈されました。

いずれにしても、今回の判決は、到底受け入れることのできない不当で不十分な判決ですので、弁護団は、上告に向けて準備を進めることを宣言し、15:40頃、記者会見を終了しました。

大変遺憾な判決でしたが、逆に言えば、丁寧な検討がなされた判決ではなく、反論の余地がたくさん残っているといえるかもしれません。
上告に向けて、より慎重な検討を重ねていきますので、引き続きのご支援をお願いいたします。

以上

武富士一万人訴訟ニュース 第79号(4陣控訴3回、新潟先行控訴1回)

平成27年7月17日

武富士の責任を追及する全国会議
代表 弁護士 新里宏二
事務局長 弁護士 及川智志
〒271-0091 千葉県松戸市本町5-9 浅野ビル3階 市民の法律事務所内
電話047(360)2123 FAX047(362)7038  http://takefuji-tsuikyu.com/

報告;司法書士 芦田 笑美子

全国訴訟第4陣の控訴審第3回期日がありました。

7月17日、午前10時30分、第4陣の第3回控訴審期日が東京高等裁判所511号法廷で開かれました。

担当は東京高裁第5民事部、裁判長が大竹たかし判事から永野厚郎判事に変更、裁判官は左陪席は変わらず山本剛史判事でしたが、右陪席が山田真紀判事から見米正判事に変更しました。

控訴人(原告)代理人4名、被控訴人(被告)代理人4名、傍聴人3名が出廷し、時間より3分ほど早く始まりました。

まずは裁判体の構成が変わったことにより、弁論の更新がありました。

次に、双方の準備書面の陳述がありました。

ここで、控訴人側が希望していた、弁論要旨の口頭陳述が許可され、和田弁護士より、被控訴人らの別件訴訟と本件訴訟の主張との矛盾点があることと、その矛盾する主張の意図するところなどについて、主張されました。

続いて、各当事者の証拠の提出等があり、控訴人側から文書送付嘱託2件(大阪地裁の陳述書及び尋問調書と、本件の各控訴人の交渉記録)と証拠申出(武井健晃被控訴人と小畑管財人)の提出があったことが確認されました。

その後、裁判長が、裁判体が変わったこともあり、一回続行すると発言しました。
そしてその間に、期日直前に提出のあった被控訴人の意見を踏まえた上で、提出のあった文書送付嘱託のうち、交渉記録について採用すると決定しました。

以上でこの日の期日を終了し、次回期日を10月5日(月)10:30、511号法廷と指定しました。

新潟訴訟(先行)の控訴審第1回期日がありました。

続いて7月17日、午前11時00分、新潟訴訟(先行)の第1回控訴審期日が東京高等裁判所824号法廷で開かれました。

担当は東京高裁第14民事部ハC係、裁判長は富田善範判事、裁判官は武田美和子判事、南部潤一郎判事でした。

控訴人(原告)代理人5名、被控訴人(被告)代理人7名、傍聴人11名が出廷し、同じ時間に複数事件があったこともあり、少し遅く始まりました。

なお、この訴訟は、全国訴訟と異なり、武富士倒産前の取締役を被告(被控訴人)にしているため、被告(被控訴人)の数が多く、その分、被控訴人側の代理人の数も多くなっています。

この訴訟では、期日前に提出してあった、文書送付嘱託のうち、各控訴人の交渉記録が採用され、既にこの文書が入手できたうえでの、第1回期日となりました。

まず、双方の準備書面等の陳述がありました。

次に、送付嘱託の対象である文書が届いていることが確認され、あわせて控訴人側から人証の申立もなされていることも確認されました。

ここで、裁判長より、控訴人側に進行につい経験を求めたところ、新主張についての人証の申し出を是非採用していただきたいこと、今回提出の被控訴人の書面への反論の機会が必要であることが主張されました。

次に、被控訴人側のうち、武井健晃代理人が、控訴人第6,7準備書面に対する反論が必要である一方、武富士が窮境にある株式会社であったかどうかは、すでに提出済みの証拠で判断できるので、これ以上の証拠申出は不要との意見を陳述しました。
これに対し、その他の被控訴人の代理人は、いずれも特に反論の予定はなく早期の終結を求めるとの意見を述べました。

裁判長は、再び控訴人側に対し、今後も書証が出る予定があるかを尋ねたところ、若干提出の可能性があると回答しました。
これに対し、裁判長は、特に証拠は直前に出されると困るので、期限を守って提出するようにとの指示を出しました。

これらを受けて、裁判長は、控訴人の反論及び証拠の提出を8月末日までにすべて出し尽くすよう指示しました。
また、被控訴人からの反論書面への再反論を提出してもよいが、こちらは9月18日までに提出するようにとのことでした。

以上でこの日の期日を終了し、次回期日を9月29日(火)11:30、824号法廷と指定しました。

【期日の振り返り】

期日の後、場所を隣の待合室に変えて、期日の振り返りを行いました。

本日の街宣は、小雨も降りましたが、比較的ビラを受け取っていただけましたし、この季節は学生の傍聴が多く、全国訴訟では、そのうちの一人と思われる若い女性が傍聴に来てくれました。

おとといから一転、今日の期日は結審されずにすみました。
また、文書送付嘱託を採用していただけたことは、新しい風向きのようにも感じます。
このチャンスを生かすための対策を慎重に講じていきますので、今後ともご支援のほど、お願い申し上げます。

以上

武富士一万人訴訟ニュース 第78号(2・6・5陣控訴3回)

平成27年7月15日

武富士の責任を追及する全国会議
代表 弁護士 新里宏二
事務局長 弁護士 及川智志
〒271-0091 千葉県松戸市本町5-9 浅野ビル3階 市民の法律事務所内
電話047(360)2123 FAX047(362)7038 http://takefuji-tsuikyu.com/

報告;司法書士 芦田 笑美子

全国訴訟第2,6、5陣の控訴審第3回期日がありました。

7月15日、午後2時、第2,6、5陣(併合)の第3回控訴審期日が東京高等裁判所822号法廷で開かれました。

担当は東京高裁第1民事部、裁判長は石井忠雄判事、裁判官は石橋俊一判事、鈴木和典判事でした。

控訴人(原告)代理人4名、被控訴人(被告)代理人5名、傍聴人4名が出廷し、時間より5分ほど遅く始まりました。

まずは事件ごとに、双方の準備書面の陳述、各当事者の証拠の提出等の弁論がありました。

続いて、控訴人側から文書送付嘱託2件(大阪地裁の陳述書及び尋問調書と、本件の各控訴人の交渉記録)と証拠申出(武井健晃被控訴人と小畑管財人)の提出があったことが確認されました。

続いて、控訴人側が希望していた、弁論要旨の口頭陳述が許可され、和田弁護士より、被控訴人らの別件訴訟と本件訴訟の主張との矛盾点があることと、その矛盾する主張の意図するところなどについて、主張されました。

その後、裁判長が被控訴人側に進行についての意見を求めたところ、文書送付嘱託と証拠申出について、口頭で意見を陳述しました。
文書送付嘱託については、残高相違可能性告知体制構築義務は存在しないので、その存在を前提とした交渉経過に関する書面の文書送付嘱託は不要であること、人証の申し出については、武富士が「窮境にある株式会社」であるかどうかは、提出済みの証拠で判断ができるうえ、税金訴訟を有利に運ぶための会社更生申立であるとの主張は、主張自体失当であるとの意見でした。

これを受けて、裁判長は、主張は出尽くしたとして、終結を宣言しました。

これに対し、控訴人側から、文書送付嘱託等で入手できた証拠を見たうえで、審理を尽くしていただきたいと主張しましたが、裁判長は、証拠申請は却下する、弁論を終結するという姿勢を崩しませんでした。

以上で弁論終結となり、判決言渡期日を9月30日(水)13:10、822号法廷と指定して、この日の期日を終了しました。

【期日の振り返り】

期日の後、場所を隣の待合室に変えて、期日の振り返りを行いました。

本日の街宣は、気温も高く、苦戦してしまいました。

第3陣に続いて結審されてしまったのは、大変残念でした。
しかし、これで終わったわけではありません。
今後も慎重に対応策を協議してまいりますので、今後ともご支援のほど、お願い申し上げます。

以上