武富士の責任を追及する全国会議

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相談電話のお知らせ(月曜~金曜、10時~17時)

武富士ロプロ(現・株式会社日本保証)が、長期間取引のなかった人への請求を再開しているようです。

武富士:ロプロ(現・株式会社日本保証)に限らず、貸金業者からの借金は、最後の取引(返済又は借入)から5年で消滅時効期間が経過している場合があります。
その場合には、消滅時効を援用(主張)すれば、借金を支払う必要はなくなります。

ただし、消滅時効を援用する前に、債務の承認(承認とは債務があることを認めることです。
例、一部でも支払う、電話などで借金があることを認める)をしてしまうと、その後に消滅時効の援用をすることが難しくなります。

長期間取引がなかった業者からの請求には、債務の承認をしないで、各地の弁護士会、司法書士会等の専門家にご相談下さい。

相談電話 047-360-2123 のお知らせ

武富士の責任を追及する全国会議は直通電話を開設しています。
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<武富士関連記事>「生前贈与は儲かる」という噂は本当か?

かつて存在した消費者金融大手・武富士の贈与にまつわる裁判をご存知だろうか。1997年当時、贈与税の課税は、「贈与時に受贈者(もらう人)の住所又は受贈財産(もらう財産)の所在のいずれかが国内にあること」が要件とされていたため、贈与者(あげる人)が所有する財産を国外へ移転し、さらに受贈者の住所を国外に移転させた後に贈与を実行することで、贈与税の負担を回避することができた。

武富士は、1997年に香港でM&Aを実施し、買収した企業の役員に武富士元会長の長男が就任、現地で業務に当たっていた。1997年から2000年にかけて、長男は1年の3分の2を香港に滞在し、残りの3分の1を日本で過ごしている。

武富士の元会長夫妻は、オランダにある非公開有限責任会社の総出資口数800口すべてを所有しており、1998年には武富士株式1569万8800株を同社に譲渡、同社の総資産の9割をこの株式が占めるに至った。そして、1999年、同社の出資口のうち、720口が長男に贈与された。取得した出資口の経済的価値は、当時で1653億円に達する。

贈与税では、法人に対する出資の国内財産、国外財産の別については、「その出資のされている法人の本店又は主たる事務所の所在」で判断される。つまり、オランダが本社である同社の出資口は「国外財産」となり、さらに、贈与を受けた当時、長男も国内に住所がなかったことから、贈与税の課税対象から外れるとして、長男は贈与税の申告を行わなかった。つまり、実質的に、武富士株式が親から子へ、無税で贈与されることになったのである。

<詳しくはPRESIDENT Onlineのこちらの記事をご覧ください。2017/07/02>

「武富士スキャンダル」から考える共謀罪…警察の理不尽さは、ますますヒドいモノになる?

「2003年に、週プレで(当時)消費者金融最大手の武富士の不祥事を追及する連載をしたときのことです。このスキャンダルで創業者の武井保雄会長が逮捕されることになったのですが、なぜか、不正を告発した元法務課長までもが窃盗罪で逮捕されてしまったんです。内部資料をコピーして外部のジャーナリストに提供した際、会社のコピー用紙を盗んだという容疑でした。内部資料には武富士から警察幹部らに大量の金券が贈られていたことを裏づけるモノもあり、幹部らはこの連載によって免職などの処分に追い込まれました」

寺澤氏は、こういった警察の理不尽さは、ますますヒドいモノになると予想する。

「これからはさらにメチャクチャな逮捕劇が起きるでしょう。共謀罪ができたので、今後は告発者が外部のジャーナリストと内部資料のコピーを持ち出す相談をしただけで、その告発者が『窃盗を共謀した』という容疑で逮捕されてもおかしくない。もちろん、相談したジャーナリストも一緒に逮捕されます」

<くわしくは週プレNEWSのこちらの記事をご覧ください。2017/6/27>

<武富士関連記事>盗聴で逮捕され有罪になった“独裁者”から学んだ二つの事

「TFK株式会社」がこの3月、消滅した。2017年2月末で解散、清算手続きに入り、2017年3月17日、東京地裁から更生手続終結の決定を受けたからだ。同社が会社更生法の適用を申請したのは2010年9月、当時の社名は武富士、消費者金融会社の最大手だった。

更生法適用申請の4年前、2006年8月に武富士の創業者、武井保雄氏は亡くなった。本稿の題名『盗聴で逮捕され有罪になった“独裁者”から学んだ二つの事』にある独裁者とは武井氏を指す。同氏は2003年12月2日、盗聴指示の疑いで逮捕され、翌年有罪判決を受けた。

武井氏と面識は無かったが、筆者を名指ししたご意見を頂戴したことがあり、2003年に同氏の逮捕を受けて二つの文章を書いた。武富士(TFK)消滅を受け、二つの文章を読み直したので、両方を再掲しつつ、執筆から14年後に感じたことを付記してみたい。

<詳しくは日経ITProのこちらの記事をご覧ください。2017/5/18

武富士、過払い請求問題を受け2010年に事実上倒産も、一部事業のみを残し3月まで存続

実は、武富士は名を変えて生きながらえていた。一部の事業のみを残し、「TFK」と称号を変更して営業を続けていたのだ。そのTFKが、今年3月17日、創業から50年を超す歴史に幕を閉じた。

20年近くにわたって武富士で働いた元従業員が話す。

「倒産後、日本保証に売却されたのは、過払い金の発生しない優良債権のみ。過払い訴訟をはじめとした訴訟に対応する会社として、TFKは存続し続けたのです。そのTFKの運営資金は、クレジット決済機能付きのカードローン事業の売上で賄っていました。この事業だけでも毎月数億円単位の営業収益があったんです。

その稼ぎをすべて、過払い請求の窓口となるコールセンターのオペレーター約100人の人件費と、訴訟に取り組む弁護団の弁護料、わずかに残った社員の給与に当てて、細々と営業を続けていました」

もはや、過去の会社という認識の人も多いだろうが、倒産後も武富士および、その関係者は数々の訴訟案件を抱えていた。

<詳細は@niftyニュースのこちらの記事をご参照ください。

武富士一万人訴訟ニュース 第86号(1・7陣控訴判決)

平成28年5月19日

武富士の責任を追及する全国会議
代表 弁護士 新里宏二
事務局長 弁護士 及川智志
〒271-0091 千葉県松戸市本町5-9 浅野ビル3階 市民の法律事務所内
電話047(360)2123 FAX047(362)7038 http://takefuji-tsuikyu.com/

報告;司法書士 芦田 笑美子

全国訴訟第1・7陣の控訴審判決言渡期日がありました。

5月19日、午後3時30分、第1・7陣(併合)の控訴審判決言渡期日が東京高等裁判所809号法廷で開かれました。

担当は東京高裁第8民事部、言渡しの際の裁判長は阿部潤判事、裁判官は日下部克通判事、篠田賢治判事となっていましたが、判決書には前回の期日の判事(裁判長;髙世三郎判事、裁判官;中島基至判事、福島かなえ判事)の名前が記載されていました。

控訴人(原告)代理人1名、傍聴人24名が出廷し、被控訴人代理人の出廷はありませんでした。

判決主文は、控訴をいずれも棄却する、控訴費用は控訴人の負担とする、という、全面敗訴の内容でした。
判決理由の読み上げは省略され、期日はそれだけであっという間に終わりました。

判決内容の精査

期日の後、判決正本を受け取りました。

控訴審とはいえ、全国訴訟の中でも控訴人数・訴額とも最大で、最初に控訴され、最後の判決言い渡しとなったのもかかわらず、「当裁判所の判断」が7ページに過ぎないという、極めてあっさりしたものです。

原判決以外の判断部分の概略は、以下のようなものでした。

①引直計算義務及び正確残高告知義務についての任務懈怠について

  • 法令上も、監督官庁の指導にも、控訴人の主張する引直計算義務及び正確残高告知義務を根拠づけるものは存在しない。
  • 判例の解釈からも、一義的な判断が難しく、引き直し計算が困難であったため、上記義務を負っていたと解するのは相当でない。

②武富士の不法行為責任についての任務懈怠について

  • 引直計算義務及び正確残高告知義務が認められない以上、帳簿上の残高による請求・受領が直ちに不法行為に当たるものではなく、請求・受領が著しく相当性を欠くと認められる証拠もない。

③残高相違可能性告知義務についての任務懈怠について

  • みなし弁済が成立しない以上、残高が約定と異なる可能性が生じるのだから、少なくとも武富士にはその可能性を顧客に告知するべきであり、被控訴人らはその態勢を構築する義務を怠ったとの主張に関しては、法令上も、監督官庁の指導にも、そのような義務を根拠づけるものは存在しない。
  • 正確な引き直し計算を行い得ない以上、残高相違可能性告知義務を負わせることは、武富士に対応不能の混乱を生じさせることになる。

④被控訴人健晃が武富士を計画的に倒産させたことによる責任について

  • 被控訴人健晃は、武富士が「窮境にある株式会社」ではなかったのに、武富士の株を無価値にすることで、贈与税訴訟を有利に運ぶ目的で、武富士を計画的に倒産させ、そのために控訴人らの過払い金を回収不能にしたとの主張については、武富士の状況は更生申立書や調査委員報告書等の記載のとおりであり、窮境にあったと認められる。
  • 更生申立てに際して、あえて過払金債務を顕在化させる会計処理は、会計慣行に反するものではない。
  • 税金訴訟の結論は、武富士の株価だけで導かれたものではなく、被控訴人らの主張するような目的があったと認めることはできないし、それが更生手続き申し立ての動機にもなりえない。

私の印象は、判断のために採用した事実が被控訴人の提出したものばかりに依拠しており、ここまで判決を待たされたとは思えない、またもや拙速で結論ありきの判決だと思いました。

これで、全国訴訟のすべての控訴審判決が出そろいました。
今後、舞台を最高裁に移していくことになりますが、逆転勝訴を目指し、まだまだ元気に闘い続けますので、引き続きのご支援をお願いいたします。

以上

平成28年3月2日最高裁街宣・要請活動

報告;司法書士 芦田 笑美子


最高裁判所前での街宣活動と、担当書記官への要請を行いました!

武富士の責任を追求する全国会議7陣まである全国訴訟のうち、1・7陣併合訴訟の判決言い渡しのみを残し、大変遺憾ながら東京高等裁判所での敗訴判決が続いております。
これについては、順次上告をしていますが、そのさなかの3月2日、午前8時30分より、弁護団が最高裁判所南門~西門前で、最高裁判所に武富士訴訟の誤りを正して司法の正義の実現を求める街宣活動を行いました。

残念ながら通行人が想定よりかなり少なく、予定していたビラを配りきることはできませんでしたが、地裁前での街宣以上に、受け取ってくださった方が熱心に目を通しながら歩いて行かれることが何度もあり、手ごたえを感じて終えることができました。

その後、午前10時より、最初に上告した第3陣の担当書記官に事前に連絡を取り、上告申立て理由の補充書、学者の意見書、上告人の陳述書の提出と合わせて、担当書記官に要望を申し伝える機会を設けていただきました。

まず、今後、全国の高等裁判所から同種の事件が何件も上告される見通しであり、同じ小法廷でまとめての審理となるかどうかをうかがったところ、ケースバイケースであり、裁判所の判断になるのでなんとも言えないとの回答がありました。

また、現時点で、同種の事件が同じ小法廷に係っているかについて尋ねたところ、調べなければわからず、教えていただくことについても、回答しかねるとのことでした。

そこで、弁護団からは、本件は、被害者・被害額ともに大変大きく、社会的意義のある事件であり、事件処理の効率の面だけではなく、公益性や公権的判断の統一といった観点からも、同種事件をまとめて進めていただきたいと申し入れました。

次に、弁護団からは、本件は、大阪地裁と大阪高裁で判断が分かれたこと、そこでは、新しい貸金業者の義務に関する法的論点があること、これについて、学者も興味を示しており、今後判例評釈が出たり、意見書の用意も考えられたりすること等を伝え、十分な審理を尽くしていただけるよう、要請しました。

くしくもこの日の前日、最高裁判所は、認知症の高齢者の保護責任につき、意義のある判決を出したばかりでした。武富士訴訟においては、高裁までは大変厳しい判決が続いておりますが、最高裁にはちゃんと正義があることを信じて、前向きに闘い続けますので、引き続きのご支援をお願いいたします。

以上

武富士一万人訴訟ニュース 第85号(4陣控訴判決)

平成28年1月28日

武富士の責任を追及する全国会議
代表 弁護士 新里宏二
事務局長 弁護士 及川智志
〒271-0091 千葉県松戸市本町5-9 浅野ビル3階 市民の法律事務所内
電話047(360)2123 FAX047(362)7038 http://takefuji-tsuikyu.com/

報告;司法書士 芦田 笑美子

全国訴訟第4陣の控訴審判決言渡期日がありました。

1月27日、午後1時15分、第4陣の控訴審判決言渡期日が東京高等裁判所511号法廷で開かれました。

担当は東京高裁第5民事部、裁判長は永野厚郎判事、裁判官は山本剛史判事、見米正判事で変更はありません。
控訴人(原告)代理人3名、傍聴人10名が出廷し、被控訴人代理人の出廷はありませんでした。

判決主文は、控訴をいずれも棄却する、控訴費用は控訴人の負担とする、という、全面敗訴の内容でした。
判決理由の読み上げは省略され、期日はそれだけであっという間に終わりました。

判決内容の精査

期日の後、判決正本を受け取りました。
控訴審とはいえ、「当裁判所の判断」が6ページに過ぎないという、極めてあっさりしたものです。
原判決以外の判断部分の概略は、以下のようなものでした。

    ①法令遵守態勢構築義務についての任務懈怠について

  • 法律上・事実上の解釈や、件数を考えると、引き直し計算が困難であったこと、法令等が残高確認義務を想定していないこと等から、武富士に引き直し計算義務はなく、武富士取締役が、引き直し後の残高を顧客に交付する書面(18条書面)に記載する態勢を構築しなかったことが法令違反とはいえない。
  • 少なくとも、武富士なりの計算をすればよいという主張も、法令にそのような要請はないし、混乱を招くので、そのような義務はない。
    ②武富士の不法行為責任についての任務懈怠について

  • 18年判決以降は、みなし弁済が成立する余地はなく、約定残高に基づく請求・受領行為が不法行為に当たることが明らかで、しかも被控訴人らはそのことを確定的に認識していたにもかかわらず、これを止めないで放置したことが、任務懈怠に当たるという主張については、引き直し義務が武富士にない以上、約定残高に基づく請求・受領行為が著しく相当性を欠くものだったとはいえないため、これを止めなかったことにも任務懈怠はない。
    ③残高相違可能性告知義務についての任務懈怠について

  • みなし弁済が成立しない以上、残高が約定と異なる可能性が生じるのだから、少なくとも武富士にはその可能性を顧客に告知するべきであり、被控訴人らはその態勢を構築する義務を怠ったとの主張に関しては、法令等や監督官庁からそのような要請はなかったし、それをすれば混乱を生じるから、そのような義務はない。
    ④被控訴人健晃が武富士を計画的に倒産させたことによる責任について

  • 被控訴人健晃は、武富士が「窮境にある株式会社」ではなかったのに、武富士の株を無価値にすることで、贈与税訴訟を有利に運ぶ目的で、武富士を計画的に倒産させ、そのために控訴人らの過払い金を回収不能にしたとの主張については、武富士の状況は更生申立書や調査委員報告書等の記載のとおりであり、窮境にあったと認められる。
  • 更生申立てに際して、あえて過払金債務を顕在化させる会計処理は、会計慣行に反するものではない。
  • 税金訴訟の結論は、武富士の株価だけで導かれたものではなく、被控訴人らの主張するような目的があったと認めることはできない。

私の印象は、やはり訴訟に表れた事実をあえて無視した(特に、みなし弁済に関する武富士の書面についての事実や、更生申立前の武富士の現状に関する事実などには、故意に触れていない印象がある)、拙速で結論ありきの判決だと思いました。

その他の裁判結果

上記以外の裁判の結果として、以下の情報を得ていますので、ご報告します。

  • 広島訴訟 上告棄却
  • 三重訴訟 上告棄却
  • 名古屋訴訟 控訴棄却(名古屋高裁)→上告中
  • 神戸訴訟 控訴棄却(大阪高裁)
  • 大阪訴訟 控訴棄却(大阪高裁)

大変厳しい判決が続いておりますが、最高裁での逆転勝訴を目指し、まだまだ元気に闘い続けますので、引き続きのご支援をお願いいたします。

以上

武富士一万人訴訟ニュース 第84号(1,7陣控訴4回)

平成28年1月12日

武富士の責任を追及する全国会議
代表 弁護士 新里宏二
事務局長 弁護士 及川智志
〒271-0091 千葉県松戸市本町5-9 浅野ビル3階 市民の法律事務所内
電話047(360)2123 FAX047(362)7038 http://takefuji-tsuikyu.com/

報告;司法書士 芦田 笑美子

全国訴訟第1,7陣の控訴審第4回期日がありました。

1月12日、午後1時30分、第1,7陣(併合)の第4回控訴審期日が東京高等裁判所809号法廷で開かれました。

担当は東京高裁第8民事部、裁判長は髙世三郎判事、裁判官は中島基至判事、福島かなえ判事と変更はありません。
控訴人(原告)代理人3名、被控訴人(被告)代理人4名、傍聴人3名が出廷し、時間どおりに始まりました。
控訴人の第8準備書面、被控訴人の第6準備書面が、それぞれ陳述されました。
また、控訴人・被控訴人の書証の提出があり、原本の確認がされました。

ここで、裁判長が、控訴人代理人に対し、最後に言いたいことがあるかと尋ねたところ、控訴人代理人が「主張立証を尽くしたので正義にかなう判決をいただけると確信しています」と回答したため、以上で弁論を終結しました。判決期日は、諸般の事情により、5月19日(木)15:30と指定されました。

期日の振り返り

期日の後、場所を隣の待合室に変えて、期日の振り返りを行いました。

この期日は、7陣ある全国訴訟のなかで、一番最初に地裁で始まった事件が含まれているのですが、最後の控訴審の弁論期日となり、判決期日も、一番最後になります。
判決期日がかなり先になったことについて、裁判所のいう「諸般の事情」の趣旨はわかりませんが、それが丁寧な対応につながればと思います。

今後ともご支援のほど、お願い申し上げます。

以上

武富士一万人訴訟ニュース 第82号(1,7陣控訴3回)

平成27年10月15日

武富士の責任を追及する全国会議
代表 弁護士 新里宏二
事務局長 弁護士 及川智志
〒271-0091 千葉県松戸市本町5-9 浅野ビル3階 市民の法律事務所内
電話047(360)2123 FAX047(362)7038 http://takefuji-tsuikyu.com/

報告;司法書士 芦田 笑美子

全国訴訟第1,7陣の控訴審第3回期日がありました。

10月15日、午後2時、第1,7陣(併合)の第2回控訴審期日が東京高等裁判所809号法廷で開かれました。

担当は東京高裁第8民事部、裁判長は髙世三郎判事、裁判官は中島基至判事、福島かなえ判事と変更はありません。

控訴人(原告)代理人5名、被控訴人(被告)代理人5名、傍聴人2名が出廷し、時間より3分ほど遅れて始まりました。

まず被控訴人側の準備書面の陳述があり、次に控訴人側が提出していた、証拠申出(人証)、文書送付嘱託、調査嘱託の確認がありました。

その上で、裁判体で合議の結果、控訴人の証拠申出等を、いずれも不採用として、結審を考えていると発言がありました。

これに対し、控訴人代理人の及川弁護士より、大阪地裁の判決を受けて、他の裁判体では、文書送付嘱託が採用されて、確認できた請求・取立行為が「事実的・法律的に根拠のない請求行為」に当たり、不法行為を構成すると考えられるため、本件でも、最低でも交渉経過の文書送付嘱託を採用していただいて、事実を確認することが必要であるとの発言がありました。

しかし、裁判長は、及川弁護士の意見を受けても、証拠申出の採否の結果は変わらないが、不採用であることを前提としてでも、補充主張を考えているならば、期日を継続するかは合議して決めると発言しました。

これに対し、及川弁護士が、残高相違可能性告知体制構築義務違反に関し、最高裁平成18年判決は、契約番号代替による契約年月日の不記載について、特段の事情の余地なく、みなし弁済を否定しているところ、武富士の場合、契約番号代替による契約年月日の不記載は客観的に明らかな事実であり、常務会議事録によれば、みなし弁済不成立を武富士の取締役、とりわけ当時副社長の被控訴人健晃が認識していたことは明らかであって、それにも関わらず、みなし弁済が成立することを前提とした約定の高利を請求し受領し続けることが違法なのか違法でないと言えるのかが重要な争点であるところ、この点につき、他の裁判体で得た証拠を活用するなどして、主張・立証を補充したいので、もう一期日設けてほしいと主張しました。

裁判長は、この要求に対し、被控訴人の意見を聞いたところ、被控訴人代理人は、違法はないと考えているので不要と意見しました。

加えて、控訴人代理人の新里弁護士が、大阪地裁の判決には学者も興味を示しており、最高裁でも新しい論点となりうることからも、主張補充の機会を確保していただきたいと発言しました。

ここで、裁判長は、期日を続行するかどうかにつき、合議をするとして、休廷しました。

休廷は14:11~14:20に及び、再開してまず裁判長が発言したのが、控訴人側に対し、仮に主張の補充をするなら、どのくらいの時間を要するかということでした。
これに、控訴人側が11月24日までと発言したので、裁判長は、今度は被控訴人側に、これに対する反論に、どのくらいの時間を要するか質問しました。
被控訴人側は、内容次第なので何とも言えないと回答しましたが、裁判長は、12月24日までに対応してもらって、1月中旬に期日を入れることができれば、続行してもよいと発言しました。

ここで、被控訴人側の別の代理人が、残高可能性告知体制構築義務違反の主張は、控訴審で出てきたもので、これに対して被控訴人は、「時機に後れた攻撃防御」である旨、主張しているところ、もう一期日設けることは、これによってまさに終結を遅らせるものであるから、不当であると主張しました。
これに対して裁判長は、時機に後れているかどうかの判断権限は裁判所にあると返答しました。

以上により、主張・反論の計画を先に確認したとおりとし、次回期日を平成28年1月12日(火)13:30、809号法廷と指定し、次回で終結予定として、この日の期日を終了しました。

期日の振り返り

期日の後、場所を隣の待合室に変えて、期日の振り返りを行いました。

証拠採用をしないという部分は、結論ありきだったようですが、結審させずに主張を尽くす機会を確保できたことは、本日の成果であったと思います。

この貴重な次回期日を充実させるため、弁護団は議論を深めてまいりますので、今後ともご支援のほど、お願い申し上げます。

以上

武富士一万人訴訟ニュース 第81号(4陣控訴4回、東京控訴1回)

平成27年10月5日

武富士の責任を追及する全国会議
代表 弁護士 新里宏二
事務局長 弁護士 及川智志
〒271-0091 千葉県松戸市本町5-9 浅野ビル3階 市民の法律事務所内
電話047(360)2123 FAX047(362)7038 http://takefuji-tsuikyu.com/

報告;司法書士 芦田 笑美子

全国訴訟第4陣の控訴審第4回期日がありました。

10月5日、午前10時30分、第4陣の第4回控訴審期日が東京高等裁判所511号法廷で開かれました。

担当は東京高裁第5民事部、裁判長は永野厚郎判事、裁判官は山本剛史判事、見米正判事で変更はありません。

控訴人(原告)代理人5名、被控訴人(被告)代理人5名、傍聴人8名が出廷し、時間より3分ほど早く始まりました。

まず、双方の準備書面の陳述、送付嘱託により送付された文書及び双方の書証の提出がありました。

次に、裁判長は、控訴人側が申請していた、証人尋問、被控訴人武井健晃本人尋問、文書送付嘱託5件、調査嘱託について、10月5日付けで被控訴人側の意見書が提出されており、これも踏まえて裁判体で吟味した結果、既に提出された資料で判決ができると判断し、いずれも不採用とし、結審すると発言しました。

これに対し、控訴人代理人及川弁護士から、今回陳述した第8準備書面は、今回提出した送付嘱託に係るものではあるものの、時間もなくて概略のみであること、請求行為について、陳述書を作成し、控訴人本人の証拠調べも予定していることを述べ、結審の再考を求めました。

裁判長は、この控訴人代理人の発言に対する被控訴人代理人の意見を求めたところ、請求行為の有無にかかわらず、残高相違可能性告知義務は存在しないため、ここで終結をされるよう求めました。

これらを受けて、裁判体は、一度合議のために退席し、約5分後、再開しました。

その結果、やはり結審できる状況にあるとの判断は変わらないとして、弁論を終結し、判決を平成28年1月27日(水)13:15、511号法廷と指定しました。

これに対し、控訴人代理人及川弁護士が、判決言渡しがそこまで先になるのであれば、その間に一期日を設けて、証拠調べはまだしも、陳述書の提出の機会をいただきたいと発言しました。
裁判長は、これに対しては、書面を提出してもよいが、期日を設けなくても判決が出せるという判断は変わらないとのことでした。

また、控訴人代理人新里弁護士が、結審にこだわらず、事実に向き合っていただきたいと発言しましたが、これにも裁判長は「ご意見としてうかがっておきます」と発言したのみで、結審してしまいました。

期日の振り返り

期日の後、場所を隣の待合室に変えて、期日の振り返りを行いました。

本日の街宣は、肌寒い中でしたが、予定時間よりも前に用意したビラをすべて配布しましたし、学生さんの傍聴もありました。

文書送付嘱託が採用された点で、他の訴訟よりも期待が持てました裁判でしたが、残念ながらそれを十分に生かす機会なく、結審されてしまいました。

未だ結果が出たわけではありませんが、判決言い渡しまでの時間にやれるだけのことをやって、上告審につながる準備を進めていく方針を確認しあいました。

今後ともご支援のほど、お願い申し上げます。

東京プロパー訴訟の控訴審第1回期日がありました。

続いて10月5日、午前11時30分、東京プロパー訴訟の第1回控訴審期日が東京高等裁判所822号法廷で開かれました。

担当は東京高裁第1民事部、裁判長は石井忠雄判事、裁判官は石橋俊一判事、鈴木和典判事で、全国訴訟2・6陣、5陣併合と同じ担当です。

控訴人(原告)代理人7名、被控訴人(被告)代理人8名、傍聴人7名が出廷しましたが、傍聴人のうち2名は被控訴人代理人ではないかと思われます。
期日は、少し早めに始まりました。

なお、この訴訟は、全国訴訟と異なり、亡武井保雄の相続人全員を相手にしているため、被控訴人の数が多く、その分、被控訴人側の代理人の数も多くなっています。

まず、控訴人側の控訴状、控訴理由書、同訂正申立書、第1準備書面の陳述がありました。
被控訴人側も、それぞれの答弁書の陳述がありました。
このうち、控訴人第1準備書面は、当事者に発生した相続についての主張で、これについて裁判長が、被控訴人側に認否を確認しましたが、被控訴人代理人らは「不知」としました。

次に、双方の証拠提出があり、原本は控訴人側に一点あっただけで、これを原本確認しました。

続いて、控訴人側から、証拠申出(武井健晃被控訴人と佐藤証人)、調査嘱託、文書送付嘱託の申し立てがあったことが確認されました。
これに対し、裁判長が被控訴人代理人の意見を求めたところ、文書送付嘱託については、請求行為の有無にかかわらず、残高相違可能性告知義務は存在しないため不要であること、人証・調査嘱託は客観的証拠からわかることや法的評価にかかわるものであるため不要であるとの意見がだされました。

ここで、控訴人側が希望していた、控訴理由書の要旨の口頭陳述が許可され、三上弁護士より、弁論要旨を記載した書面を提出した上で、これに基づく陳述を開始しました。
直接損害については、原審の判断に誤りがあること、少なくとも、武富士には残高相違可能性告知義務違反があることを主張しました。
間接損害についても、原審の判断が、複数の任務懈怠行為を全体的把握・全体的判断すべきところ、これをしていない点は不適切であること、会社更生申立時点で武富士が窮境にある株式会社であったとは言えず、被控訴人武井健晃の申し立てに係る主張に矛盾があり、そのため尋問の必要があることなどを主張しました。

この口頭陳述に対し、被控訴人代理人より、今の陳述のうち、控訴理由書に記載のない部分があるとの指摘があり、裁判長が、この弁論要旨を記載した書面を、調書につけるかを控訴人代理人に確認し、調書につけることになりました。

ここで、裁判長が、結審をするのに熟していると発言したため、控訴人代理人より、別件でも採用されている交渉記録の文書送付嘱託をぜひ採用していただきたいこと、答弁書への反論の機会が不十分であったことからも、期日を続行するよう求めましたが、裁判長は、証拠申し出をいずれも不採用とし、弁論を終結し、判決を11月25日(水)13:10、822号法廷とした上で、今後提出された書面については、事実上見ることはすると発言しました。

期日の振り返り

期日の後、場所を隣の待合室に変えて、期日の振り返りを行いました。

全国訴訟2・6陣、5陣併合は、9月30日に判決言渡し予定だったところ、事務的な問題で10月21日に延期されています。

しかし、訴訟指揮として、拙速に終わらせられてしまった印象があり、今回もたった1回の期日で終わってしまったことは、非常に遺憾です。
全国訴訟での対応とともに、東京プロパー弁護団としても、今後の対応について検討を重ねていくことですので、今後ともご支援のほど、お願い申し上げます。

以上