武富士の責任を追及する全国会議

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関連報道

<武富士関連記事>「生前贈与は儲かる」という噂は本当か?

かつて存在した消費者金融大手・武富士の贈与にまつわる裁判をご存知だろうか。1997年当時、贈与税の課税は、「贈与時に受贈者(もらう人)の住所又は受贈財産(もらう財産)の所在のいずれかが国内にあること」が要件とされていたため、贈与者(あげる人)が所有する財産を国外へ移転し、さらに受贈者の住所を国外に移転させた後に贈与を実行することで、贈与税の負担を回避することができた。

武富士は、1997年に香港でM&Aを実施し、買収した企業の役員に武富士元会長の長男が就任、現地で業務に当たっていた。1997年から2000年にかけて、長男は1年の3分の2を香港に滞在し、残りの3分の1を日本で過ごしている。

武富士の元会長夫妻は、オランダにある非公開有限責任会社の総出資口数800口すべてを所有しており、1998年には武富士株式1569万8800株を同社に譲渡、同社の総資産の9割をこの株式が占めるに至った。そして、1999年、同社の出資口のうち、720口が長男に贈与された。取得した出資口の経済的価値は、当時で1653億円に達する。

贈与税では、法人に対する出資の国内財産、国外財産の別については、「その出資のされている法人の本店又は主たる事務所の所在」で判断される。つまり、オランダが本社である同社の出資口は「国外財産」となり、さらに、贈与を受けた当時、長男も国内に住所がなかったことから、贈与税の課税対象から外れるとして、長男は贈与税の申告を行わなかった。つまり、実質的に、武富士株式が親から子へ、無税で贈与されることになったのである。

<詳しくはPRESIDENT Onlineのこちらの記事をご覧ください。2017/07/02>

「武富士スキャンダル」から考える共謀罪…警察の理不尽さは、ますますヒドいモノになる?

「2003年に、週プレで(当時)消費者金融最大手の武富士の不祥事を追及する連載をしたときのことです。このスキャンダルで創業者の武井保雄会長が逮捕されることになったのですが、なぜか、不正を告発した元法務課長までもが窃盗罪で逮捕されてしまったんです。内部資料をコピーして外部のジャーナリストに提供した際、会社のコピー用紙を盗んだという容疑でした。内部資料には武富士から警察幹部らに大量の金券が贈られていたことを裏づけるモノもあり、幹部らはこの連載によって免職などの処分に追い込まれました」

寺澤氏は、こういった警察の理不尽さは、ますますヒドいモノになると予想する。

「これからはさらにメチャクチャな逮捕劇が起きるでしょう。共謀罪ができたので、今後は告発者が外部のジャーナリストと内部資料のコピーを持ち出す相談をしただけで、その告発者が『窃盗を共謀した』という容疑で逮捕されてもおかしくない。もちろん、相談したジャーナリストも一緒に逮捕されます」

<くわしくは週プレNEWSのこちらの記事をご覧ください。2017/6/27>

<武富士関連記事>盗聴で逮捕され有罪になった“独裁者”から学んだ二つの事

「TFK株式会社」がこの3月、消滅した。2017年2月末で解散、清算手続きに入り、2017年3月17日、東京地裁から更生手続終結の決定を受けたからだ。同社が会社更生法の適用を申請したのは2010年9月、当時の社名は武富士、消費者金融会社の最大手だった。

更生法適用申請の4年前、2006年8月に武富士の創業者、武井保雄氏は亡くなった。本稿の題名『盗聴で逮捕され有罪になった“独裁者”から学んだ二つの事』にある独裁者とは武井氏を指す。同氏は2003年12月2日、盗聴指示の疑いで逮捕され、翌年有罪判決を受けた。

武井氏と面識は無かったが、筆者を名指ししたご意見を頂戴したことがあり、2003年に同氏の逮捕を受けて二つの文章を書いた。武富士(TFK)消滅を受け、二つの文章を読み直したので、両方を再掲しつつ、執筆から14年後に感じたことを付記してみたい。

<詳しくは日経ITProのこちらの記事をご覧ください。2017/5/18

武富士、過払い請求問題を受け2010年に事実上倒産も、一部事業のみを残し3月まで存続

実は、武富士は名を変えて生きながらえていた。一部の事業のみを残し、「TFK」と称号を変更して営業を続けていたのだ。そのTFKが、今年3月17日、創業から50年を超す歴史に幕を閉じた。

20年近くにわたって武富士で働いた元従業員が話す。

「倒産後、日本保証に売却されたのは、過払い金の発生しない優良債権のみ。過払い訴訟をはじめとした訴訟に対応する会社として、TFKは存続し続けたのです。そのTFKの運営資金は、クレジット決済機能付きのカードローン事業の売上で賄っていました。この事業だけでも毎月数億円単位の営業収益があったんです。

その稼ぎをすべて、過払い請求の窓口となるコールセンターのオペレーター約100人の人件費と、訴訟に取り組む弁護団の弁護料、わずかに残った社員の給与に当てて、細々と営業を続けていました」

もはや、過去の会社という認識の人も多いだろうが、倒産後も武富士および、その関係者は数々の訴訟案件を抱えていた。

<詳細は@niftyニュースのこちらの記事をご参照ください。

報道記事:武富士創業家に賠償命令=過払い金327万円-大阪地裁

消費者金融の武富士(現TFK)の倒産で過払い金の返還が受けられなくなったとして、元顧客24人が武井健晃元副社長ら創業家3人に総額約7500万円の賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁(古谷恭一郎裁判長)は8日、健晃氏に対し5人分の計327万5000円を支払うよう命じた。

「武富士の責任を追及する全国会議」によると、これまでに提訴した19地裁・支部のうち15カ所で判決があったが、賠償命令は初めて。

古谷裁判長は、健晃氏が2006年5月の役員会に出席し、最高裁判決で利息制限法の上限を上回る「グレーゾーン金利」が原則無効とされ、既存顧客の債務残高が変動することを認識したと指摘。

これを顧客に知らせる体制整備を怠ったとして、同月以降に武富士から積極的に返済を求められた顧客の支払い分を健晃氏の責任と認めた。

報道記事:「経営破綻を回避するのは困難」武富士過払い金返還訴訟 原告側請求棄却 神戸地裁

平成22年に経営破綻した消費者金融大手「武富士」を利用していた県内在住の27人が過払い金の返還が受けられなくなったとして、創業者の故武井保雄元会長の妻と、いずれも取締役だった長男、次男を相手取り、計約8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、神戸地裁であった。

東亜由美裁判長は「経営破綻を回避するのは困難。損害との因果関係はない」として請求を棄却した。

判決によると、武富士は平成22年9月に経営破綻、同10月に会社更生手続き開始決定を受けた。
原告は武富士に継続的に金を借り入れと弁済を繰り返していた利用者で、被告らが株主への高額配当金を支払い続けるなど任務を怠ったことが経営破綻につながったと訴えていた。

東裁判長は「過払い金返還請求の増加などで資金調達難になった。被告らは任務を怠っていない」として原告の主張を退けた。

報道記事:過払い金賠償認めず=元顧客、武富士側に請求-新潟地裁

消費者金融の武富士(現TFK)の倒産で過払い金の返還が受けられなくなったとして、元顧客18人が元副社長の武井健晃氏ら創業家3人に総額約3250万円の賠償を求めた訴訟で、新潟地裁(大竹優子裁判長)は26日、請求を棄却する判決を言い渡した。

原告側代理人らの連絡団体によると、同種訴訟は全国の地裁・支部で起こされ一部で判決が出ているが、いずれも請求が棄却されているという。

大竹裁判長は、武富士が受け取った利息について「相当程度の割合で過払い状態になっているものもあると予測できた」としたが、「武富士が制限超過分の受領について、是正義務を怠ったとは認められない」と判断した。

原告側は、武井氏らは利息制限法を超過する利息を取り立てていたと知りながら、是正する義務を怠ったと主張していた。

新潟、山形両県の元顧客7人が武井氏ら当時の役員5人に対し、過払い金など総額約950万円の損害賠償を求めた訴訟の判決も同日、新潟地裁であり、大竹裁判長は請求を棄却した。

(2015/02/26-18:20:時事通信)

FACTA 2013年9月号 武富士「更生」逆転劇の闇

FACTAが2013年9月号で武富士会社更生について取り上げています。

武富士「更生」逆転劇の闇
ついに調査報道が管財人のタブーに挑む。日航、SFCGを手がけた有力弁護士が、Jトラストと何を仕組んだか。

2013年9月号 [管財人の虚実]

新興金融グループのJトラストが先頃、ライツ・オファリング(新株予約権の無償割り当て)による1千億円近い巨額増資を行った。
M&A戦略をさらに加速させる算段らしい。
同社率いる旧ライブドアグループ元幹部の藤澤信義社長はここ数年、過払い金問題で壊滅状態の貸金業界にありながら、配下の企業群を複雑に駆使して倒産会社を次々買い漁るなどし、異形の金融帝国を形成してきた。
そんな中、同社にとって大きな跳躍台となった2011年末の武富士(現TFK)のスポンサー就任をめぐり、かねて不透明さが指摘されてきた選定過程の一部始終がここにきて明るみに出てきた。
そこでは藤澤氏の抜け目ない立ち回りぶりだけでなく、「倒産村」の第一人者である小畑英一弁護士による背信まがいの行為まで浮かび上がってくる。  ・・・・・・

法改正で見えた与野党議員とサラ金業界の癒着

Business Jorrnal 2013/8/27

2006年に改正された貸金業法について、「見直し」という名の改悪が行われる可能性が出てきた。
改正貸金業法では、借金苦による生活破綻などを防ごうと、利息制限法の上限金利を超えてはいるが刑事罰はなかったグレーゾーン金利(10 万円未満の借入の場合、年利20%~29・2%の間)が廃止され、融資額に応じて上限金利が15~20%と定められた。
また、年収の3分の1を超える過剰貸付も原則禁止された(総量規制)。

そして今、10年6月の完全施行からわずか2年で、時計の針を逆戻りさせる動きが始まっている。

5月、自民党の「小口金融市場に関する小委員会」(竹本直一委員長。以下、小委員会)は、改正貸金業法を骨抜きにする案をまとめた。
「総量規制」を撤廃して年収にかかわりなく借りられるようにすること、上限金利を年利30%程度にまで引き上げることが柱だ。

サラ金消費者金融の別称。
主に個人を対象に、無担保で金銭を貸し付ける専門金融会社。2006年の貸金業法改正で、業界大手が揃って経営危機に陥った。

民主党も後を追うように、「改正貸金業法検討ワーキングチーム」(桜井充座長。以下、WT)を立ち上げ、中小・零細事業者向けの短期貸し付けの上限金利を引き上げる方向で検討を進めている。

「実は、超党派の『貸金業法改正の影響と対策に関する勉強会』があり、自民党の案も民主党の案も、そこでの議論がベースになっている」と明かすのは貸金業界関係者である。

この勉強会では、後述する堂下浩・東京情報大学教授などの専門家を講師に招き、貸し出しの規制緩和の必要性などについて議論がなされている。
11年7月に同勉強会が発表した「政策提言中間とりまとめ」では、法改正の影響で「中小企業の資金繰り悪化などで、大規模な雇用喪失が起こった」「強引な回収をしないソフトヤミ金が登場した」との見解を示している。
確かに、一部メディアでも、「法改正がそれまで荒稼ぎしていた高利貸しビジネスを、壊滅状態に追い込んだ一方、それに代わり、違法金融がはびこり始めている」(「週刊現代」〈講談社/4月23日号〜5月28日号〉連載「ヤミ金融裏事情」より)との報道もみられる。

しかし、日本弁護士連合会(日弁連)消費者問題対策委員会の木村裕二弁護士は、次のように反論する。

「ヤミ金に関する犯罪は、ピーク時の03年と比べ、検挙人数ベースでは2分の1、被害金額は3分の1にまで減り、減少傾向にあります。また、全国の消費生活センターや弁護士会の相談窓口に寄せられるヤミ金相談も減っています。安易に規制を緩めれば、元の木阿弥になってしまう懸念があります」

また、金融庁の調査によると、「中小企業の資金繰り悪化の原因」として「改正貸金業法の影響」が占める割合は1%台である。

ではなぜ、前出の国会議員たちは「見直し」をめざすのか?

7月19日、貸金業法に関する集会で、民主党の橋本勉衆議院議員は、「業界からお金をもらっているんじゃないか」と発言した。確かに、再改正を推進する議員たちの経歴を見ると、まるで橋本議員が抱く疑念を裏付けるかのようである。

民主党・WTの事務局長・網屋信介衆議院議員は、消費者金融・事業者金融のNISグループ(12年5月に民事再生申立)の元社長だ。
自民党・小委員会の平将明事務局長も、商工ローンなどからグレーゾーン金利を含んだ債権を買い漁ったあげく破綻した、日本振興銀行の元取締役。
例えていえば、東電の元役員が国会議員になり、原発再稼働を推進するようなものだ。
「見直し派には、共通の『支援者』がいる」(多重債務問題に詳しい弁護士)との声もある。

また、民主党・WTなどのヒアリングに引っ張りだこの堂下浩教授(前出)は、早稲田大学クレジットビジネス研究所の研究員を務めているが、「同研究所の前身は、大手消費者金融が資金を出し合い、まさに”サラ金業界マネー”で設立された消費者金融サービス研究所であり、業界寄りの論文を量産している」(前出とは別の貸金業界関係者)という。

消費者金融業界の代弁者たちが、前のめりで再改正を推し進めているとの印象はぬぐえない。

(文=北健一/ジャーナリスト)